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ビザ申請

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  •   ✔ ビザの申請をしたら、不許可になってしまったので困っています。 
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  •     ビザのことはまったくわからず、とても困っている!!
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            すべて、行政書士 office ARATAが解決します。

 

    行政書士 office  ARATAは、大阪府・兵庫県を中心に「短期滞在」ビザ、「就労」ビザの申請業務を行っている行政書士

    事務所です。

 

    初回のご相談は無料です。また、ご相談の際はご来所いただかなくても担当者がご指定の場所までお伺いいたします。

    (お伺いする場所が大阪府、兵庫県の場合、交通費をご請求することはありません。お気軽にご相談ください。)

 

 

「短期滞在」ビザ

  •  観光や、日本に住んでいる親族に会うため、日本に入国するためには、「短期滞在」ビザが必要になる場合があります。
  •  ここでは、「短期滞在」ビザについてご説明します。 
  •   ※ なお、「就労」ビザというビザはありません。日本で仕事をすることが可能な数種類あるビザを総称して「就労ビザ」と表現しています。
  •    ※ ここでは「在留資格」のことを「ビザ」と表現しています。正確には「ビザ」と「在留資格」は違いますが、お客さまがわかりやすいように特段の指定がない限
  •      り「在留資格」を「ビザ」としています。

 

1.「短期滞在」ビザの申請

 

  (1)申請する場所は

 

     ア.通常、ビザの申請は出入国在留管理局で行いますが、「短期滞在」ビざは来日される外国人の方がお住まいの国

       に置かれた日本大使館(または領事館)(以下「在外公館」とします。)に申請します。

 

     イ.ビザ免除国

      (ア)ビザ免除国について

         「短期滞在」ビザがなくても来日して観光などができる国が世界に68国あります。

         韓国、台湾、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、ドイツなどです。

 

         これらの国では、「短期滞在」ビザを取得することなく日本で観光などができます。

 

      (イ)ビザ免除国の滞在期間の相違       

         「短期滞在」ビザが不要な国の場合、日本滞在の期間を90日間(3か月)としている国が多いのですが、

         タイ、ブルネイのように15日間としている国もあります。

 

         また、6か月滞在が認められている国が7つあります。

         アイルランド、オーストリア、スイス、ドイツ、リヒテンシュタイン、英国、メキシコです。

         これらの国の方で90日以上日本を観光する場合は、在留期間満了前に出入国在留管理局で「短期滞在」ビ

         ザの更新手続きが必要になります。

 

      (ウ)「短期滞在」ビザが必要な国

         来日者数が多い国の中で、中国、ベトナム、フィリッピンなどは「短期滞在」ビザが必要な国です。

         日本観光の場合でも、「短期滞在」ビザの申請が必要になります。

 

  (2)「短期滞在」ビザの来日の目的

     

     ア.来日の目的は次のとおりです。

       ◦「観光」:観光、娯楽

       ◦「親族・知人訪問」:日本で生活をしている友人、知人、親族等の訪問、冠婚葬祭等への出席
       ◦「医療」:保養、病気治療 

       ◦「大会参加」:日本で行われるイベントや競技会、コンテスト等への参加

       ◦「短期商用」:ビジネス上の打ち合わせ、商談、市場調査 
       ◦「その他」:工場見学、見本市の視察、大学等の受験、報酬を得ないインターンシップ 

 

     イ.ビザ免除国の方の特例

       預貯金額が多額にある外国人の方は、次の要件をみたせば「観光・保養」目的とする6か月間日本に滞在できる

       「特定活動(観光・保養を目的とするロングステイ)」)ビザが認められます。
        

       ◦ビザ免除国の国籍である こと

       ◦18歳以上であること

       ◦観光・保養が目的であること
       ◦預貯金額が3,000万円以上であること(ご夫婦で来日する場合はお二人の合算で構いません。)
       ◦医療保険に加入していること
       
       この「特定活動」ビザは1回更新することが認められますので、要件を満たす場合は、最長1年間日本に滞在す

       ることができます。

 

  (3)「短期滞在」ビザで日本に滞在できる期間

 

     ア.「短期滞在」ビザで日本に滞在できる期間は、次の3種類あります。

       ◦90日 

       ◦30日

       ◦15日

 

     イ.滞在期間の決定

       日本での活動理由(観光日程や商談日程、日本にいる親族との旅行日程など)に応じ、日本での滞在期間を決定

       します。

       一般的に日本での滞在期間が長くなるにつれて、ビザ審査の難易度が上がる傾向にあります。

 

  (4)「短期滞在」ビザの種類

 

     ア.「短期滞在」ビザには次のとおり種類があります。

       それぞれのビザには有効期間がありますので、有効期間内に来日しないときは、そのビザは使えなくなってしま

       います。

       また、国により二次査証や数次査証の申請が認められる国と認められない国がありますので、事前に確認が必要

       です。

 

      (ア)一次査証(シングルビザ) 

         日本に入国する際に1回しか使用できない、「短期滞在」ビザです。

 

      (イ)二次査証(ダブルビザ)

         日本へ入国する際に2回使用できる、「短期滞在」ビザです。

 

      (ウ)数次査証(マルチビザ)

         対象期間中であれば何度も日本へ入国できる、「短期滞在」ビザです。

 

    イ.有効期間

      「短期滞在」ビザは有効期間が定められています。

      有効期間内に来日しなければ、「短期滞在」ビザは効力を失います。

      有効回数と有効期間をまとめると次のとおりになります。

 

ビザの種類 有効回数 有効期間
一次査証(シングルビザ) 1回 3か月
二次査証(ダブルビザ) 2回 6か月
数次査証(マルチビザ) 複数回 目的により1年、3年、5年

 

      例えば、一次査証の場合は、「短期滞在」ビザの発給日から3か月以内に来日しなければなりません。

      来日後は、認められた滞在期間(例えば15日、30日、90日)、日本で観光などをすることができます。

     

  (5)「短期滞在」ビザ申請の方法

 

     ア.「短期滞在」ビザの申請、および来日までの手順は次のとおりです。

   

来日を計画している外国人の方 外国人の方を招へいする日本国内の方
1.日本での観光予定などを計画します。 1.外国人の方を日本に招へいする計画を立てます

2.必要書類を準備します。

2.必要書類を準備します。

3.日本からの書類を受け取ります。    ⇐  3.必要書類を来日する外国人の方に送ります。

4.来日を予定している外国人の方は、その国の在

  外公館(日本大使館・領事館)に必要書類を提

  出して「短期滞在」ビザの申請をします。

 

5.在外公館での審査の結果、ビザが許可されれば

  在外公館にビザ(査証)を受け取りに行きます。

 
6.ビザ発給後3か月以内に日本を訪問します。  

 

     イ.代理申請について      

       申請する国の在外公館(日本大使館・領事館)に代理申請機関がある場合があります。

       代理申請機関がある場合は、次のとおり申請方法が違います。

 

     (ア)必ず代理申請機関を通してビザ申請をする必要がある国

        ◦中国(中国全域)
        ◦フィリピン(フィリピン全域)
        ◦タイ(在タイ日本国大使館管轄地域のみ)
        ◦インド(在インド日本国大使館管轄地域のみ)
        ◦インドネシア(在インドネシア日本国大使館管轄地域のみ)
        ◦スリランカ(スリランカ全域)

 

     (イ)在外公館と代理申請機関のどちらかでもビザ申請が可能な国

        ◦ベトナム(ベトナム全域)
        ◦インド(在ムンバイ、在コルカタ、在チェンナイ、在ベンガルール日本国総領事館管轄地域)
        ◦ブラジル(在サンパウロ日本国総領事館管轄地域のみ)

 

2.「短期滞在」ビザ申請に必要な書類

 

  (1)「短期滞在」ビザの申請に必要な書類について

     「短期滞在」ビザの申請に必要な書類は、日本国内にいる方と来日を予定している外国人の方のそれぞれが集めなけ

     ればなりません。

     また、外国人の本国、来日の目的により集める書類が違ってきます。

   

     ア.必須書類(中国の方が観光で来日する場合)

 

来日を計画している外国人の方が準備する書類 外国人の方を招へいする日本国内の方が準備する書類

1.パスポート

2.「短期滞在」ビザの申請書

3.写真

4.戸口簿写し

5.居住証又は居住証明書

  ※申請先の日本大 使館/総領事館の管轄区域内

   に本籍を有し ない場合 
6.在日親族又は知人との関係を証する書類

  ※写しおよび原本の提示

 (例)親族関係公証書、出生医学証明等

    知人の場合は写真、手紙等

1.招へい理由書

2.滞在予定表

3.身元保証書

4.住民票

5.在職証明書、法人の登記事項証明書など

6.直近の総所得が記載された「課税証明書」また

  は「納税証明書(様式その2)もしくは「確定

  申告書控の写しのうち、いずれか1点

7.有効な「在留カード」(特別永住者証明書)表

  裏の写し

  ※外国人の方のみ。

8.渡航目的を裏付ける資料

  (例:診断書、結婚式場の予約票等

  ※ある場合のみで

 

     イ.「申請人」、「招へい人」、「身元保証人」について

       「短期滞在」ビザの申請には3名の方が登場します。「申請人」、「招へい人」、「身元保証人」です。

 

      (ア)「申請人」とは

         来日を予定している外国人の方で、「短期滞在」ビザを申請する方です。

 

      (イ)「招へい人」とは

         来日を予定している外国人の方を日本に招待し、来日の手続きをお手伝いする方です。

         日本に住所がある方が要件になりますし、来日する外国人との関係も問われます。

         ただし、日本に住所があれば国籍は問いません。

         「短期滞在」ビザ申請に際し、「招へい人」は「招へい理由書」を提出します。

 

      (ウ)「身元保証人」とは

         来日した外国人の身元を保証する方です。

         いわゆる、連帯保証人とは違い金銭的なものについて責任は負わず、来日した外国人の方の日本滞在中の行

         動について同義的な責任を負うだけです。

 

         「身元保証人」の責任とは次のようなものをいいます。

         a.外国人の方が日本に滞在中日本の法律をまもらせること。
         b.要請のあった場合に、外国人の方の日本における状況を関係省庁に報告すること。
         c.滞在日程の変更があれば関係省庁に報告し、指導事項を外国人の方に守らせること。
         d.日本での滞在目的以外の行動をさせないこと。
         e.必要に応じ外国人の方の滞在費や帰国旅費を負担すること。
         f.ビザの滞在期間内中に日本から出国させること。

 

         「招へい人」同様、日本に住所がある方が「身元保証人」になれますが、もう一つ一定の収入があることが

         要件になっています。         

         なお、「招へい人」と「身元保証人」は同一人であっても構いませんが、「身元保証人」の経済的な能力に

         不安がある場合は、追加の「身元保証人」を求められる場合もあります。 

         また、別人を「身元保証人」とした場合や「身元保証人」を追加した場合は、「招へい人」との関係性など

         も問われます。

 

         「短期滞在」ビザ申請に際し、「身元保証人」は「身元保証書」を提出します。

              

     ウ.「短期滞在」ビザ申請の際、提出する書類について

 

      (ア)「招へい理由書」について

         「招へい理由書」とは、招へい人が作成する書類です。

         来日予定の外国人の方を日本に入国させても問題ないという「推薦状(招待状)」のようなものです。

 

         「招へい理由書」には、「招へいの目的」、「招へい経緯」、「申請人との関係」などを記載します。

         日本に住所がある方が作成する書類ですので、日本語で作成します。

 

         複数の外国人の方を日本にお招きする場合は、主たる外国人の方の「招へい理由書」と「申請人名簿」を作

         成します。

 

      (イ)「身元保証書」について

         「身元保証書」とは、来日予定の外国人の方が来日した際に、身元を保証する人物は誰なのかを明らかにす

         る書類です。

 

         「身元保証書」には、「身元保証人」の住所・氏名・職業、「申請人との関係」などを記載します。

         日本に住所がある方が作成する書類ですので、日本語で作成します。

 

      (ウ)「滞在予定表」について

          「滞在予定表」とは、来日する外国人の方が日本での活動(観光や親族訪問)の入国希望日、出国予定日、

         日本滞在期間中の行動予定、宿泊先等を明確にする旅程表です。

         また、「滞在予定表」はあくまでも予定であり、完璧に同じ行動を取ることまでは求められていません。

 

      (エ)その他の書類

         親族訪問や知人訪問の際、招へい人との関係を証明する書類が求められます。

         例えば、日本にいる親族の出産介護、病気介護や結婚式参加、日本国内旅行等を目的とする場合は次のよう

         な書類を準備します。

 

          ◦出産のお手伝い:出産予定日が記載されている医師の診断書       

          ◦病気介護:医師の診断書

          ◦結婚式参加:結婚式場の予約証明書

          ◦日本観光:旅行先に関する資料

          ◦知人訪問:二人で写った写真、手紙、E-mail、SNS、電話の通話記録など

 

  (2)「短期滞在」ビザが不許可になった場合

 

     ア.「短期滞在」ビザが不許可になった場合、同じ理由での申請は6か月間受け付けてもらえません。

       「短期滞在」ビザの不許可の理由は概ね次のようなものが考えられます。

          ◦提出書類の不備
          ◦招へいの理由が不明確
          ◦身元保証人の収入状況(年収や預貯金の額)    

          ◦滞在目的に対し滞在日数に疑問
          ◦滞在場所がはっきりしない
          ◦過去の犯罪歴(不法滞在や不法残留など)

 

     イ.「短期滞在」ビザで来日する場合は、最長の滞在期間は180日以内とされています。

       外国人の方の1年間の日本での滞在日数が180日を超える場合は、もしかすると「短期滞在」ビザの目的に合

       わない行動をしているとして「短期滞在」ビザが不許可になることも考えられます。

 

3.「短期滞在」ビザの特例的な取り扱い

 

  (1)「短期滞在」ビザの期間延長(更新)について

 
     ア.「短期滞在」ビザは原則期間延長(更新)できません。

 

     イ.例外的に特別な事情がある場合は、「短期滞在」ビザの期間延長(更新)が認められる場合があります。
       特別な事情とは、出産、入院、交通事故の治療などで出国することが難しい場合です。

       期間延長(更新)は原則1回だけです。

       なお、1回の期間延長(更新)後、人道上、真にやむを得ない事情または特別な事情がある場合、さらに認めら

       れることもあります。

  (2)他のビザ(「就労」ビザ、「留学」ビザ、「家族滞在」ビザなど)から「短期滞在」ビザへの変更 

 

     ア.「短期滞在」ビザで来日した外国人の方が、来日後「短期滞在」ビザから他のビザへの変更申請は、原則として

       できません。

    

     イ.例外的に「短期滞在」ビザから他のビザへの変更申請を認めてもらえる場合があります。

     

      (ア)例えば「短期滞在」ビザで来日中に日本に住んでいる方と結婚した場合です。

         この場合、日本人と結婚すれば「日本人の配偶者等」ビザを、「永住権」を持っている外国人と結婚すれば

         「永住者の配偶者等」ビザへの変更が認められています。


      (イ)本国に住む外国人の親を日本に呼び寄せる場合、親を「短期滞在」ビザで本国から呼び寄せ、「特定活動

         (老親扶養)」ビザに変更申請を行うこともあります。

         ただし、この親の呼び寄せについては審査が厳しく、なかなか許可されません。

 

      (ウ)「短期滞在」ビザで来日し日本滞在中に就職活動をして就職先が決まったら、ビザの新規取得(「在留資格

         認定証明書」交付申請)申請をします。

         この場合、「短期滞在」ビザの在留期間内にビザの新規取得(「在留資格認定証明書」交付)が認められる

         と、その「在留資格認定証明書」を添付して「短期滞在」ビザから「就労」ビザへの変更ができます。

     ウ.他のビザから「短期滞在」ビザに変更する場合

 

      (ア)「就労」ビザなどで日本に滞在していた外国人の方が日本から出国する予定の方で、在留期間切れ間近の方

         「就労」ビザなどで日本に滞在していた外国人の方のうち、日本から出国する予定の方で、在留期間切れ間

         近の方の中には、どうせ日本から出国するので、ビザの延長申請をする必要がない、在留期間が切れても構

         わないと、考えている方がいらっしゃいます。

 

         しかし、在留期間を1日でも過ぎると不法残留(オーバーステイ)となり、場合によっては身柄を拘束され、

         刑罰が科せられ、また最悪、国外追放になってしまします。

         また、オーバーステイとして日本を出国すると、1年間もしくは5年間日本に入国できなくなります。

 

         日本からは出国するのでビザの延長は不要だけど、このままでは在留期間をオーバーして、オーバーステイ

         になってしまうような方は、「就労」ビザから「短期滞在」ビザに変更する方法があります。

         「短期滞在」ビザに変更すると、最大90日間日本に滞在することができ、オーバーステイで罰せられるこ

         ともありません。

 

      (イ)「特定活動(出国準備)」ビザ

         「短期滞在」ビザからの変更ではありませんが、ビザの変更申請やビザの期間延長(更新)申請をしたとき

         に不許可となった場合、以降、日本で生活することはできません。

 

         申請中に在留期間が過ぎてしまう場合、申請の不許可後はオーバステイになりますので、出入国在留管理局

         は「特定活動(出国準備)」ビザに変更されてしまいます。

         「特定活動(出国準備)」ビザの期間は、30日または31日です。

         「この期間に日本から出国しなさい」として、出国の準備期間として出入国在留管理局が認めるものです。

 

         原則は「特定活動(出国準備)」から他のビザへの変更は認められません。

         ただし、31日間が決定された場合、ビザ申請の不許可を見直してもらえる可能性はあります。

 

4.「短期滞在」ビザで注意すべきこと

   「短期滞在」ビザは、観光や親族訪問などある目的をもって、短期間日本に滞在することを認めるビザです。

   そのため、日本での滞在目的以外の行動(活動)をすると、不法滞在(就労)になってしまします。

   次のような点、お気をつけください。

 

  (1)「短期滞在」ビザで来日して、日本で仕事をすること

     「短期滞在」ビザで来日した場合、日本では仕事はできません。仕事をすると不法就労になってしまします。

     ところが、不法就労を調べてみると、「短期滞在」ビザで来日後、日本で仕事をする外国人の方がとても多いことが

     わかります。

 

     不法就労をする外国人の方も悪いのですが、確認せずにそのような外国人の方を雇う会社も悪いのです。

     外国人を雇うときは、パスポートや在留カードをしっかり確認することが必要です。

 

  (2)在留期間を超えて日本に残留すること

     「短期滞在」ビザの在留期間を超えて日本に残留することです。これは不法残留となります。

     もっと悪いのは、このような不法残留の外国人の方が日本で仕事をすることです。

 

     この場合も、在留カードを確認すれば防ぐことができますので、外国人を雇う会社の方はお気をつけください。

 

  (3)罰則

 

     ア.不法滞在をした外国人の方

 

      (ア)3年以下の懲役もしくは禁固刑、300万円以下の罰金が科せられ、両方を科せられる場合もあります。

         懲役1年以上の有罪判決を受けた場合、国外退去の対象になりますので、これらの処罰を受けた場合、国外

         退去になる可能性がかなり高いと言えます。

 

      (イ)日本への再入国拒否処分

         a.出国命令

           オーバーステイを自ら申告した場合、出国命令が出され日本から出国することになります。

           この場合、出国した日から1年間日本に入国することはできません。

 

         b.退去強制(国外退去)

           不法滞在が発覚すると、退去強制が出され、日本から出国することになります。

           また、不法滞在の取り調べのため身柄も拘束されます。

           退去強制の処分を受けると処分の日から5年間日本に入国することはできません。

 

           なお、不法滞在が悪質な場合は、日本への入国禁止期間が10年間になったり、無制限の処分を受ける

           場合もあります。

 

 

その他の「就労」ビザ

  •  外国人を雇うためには、「就労」ビザを取得しなければなりません。
  •  ビザの取得のためには、全国の主要都市にある出入国在留管理局に申請をする必要があります。
  •  「就労」ビザ取得のためには、さまざまな要件があり、申請に必要な書類は法律で定められています。

 

 ここでは、すでにご説明した「就労」ビザのうち、「技術・人文知識・国際業務」ビザ、「技能」ビザ、「企業内転勤」ビザ、

 「経営・管理」ビザ、以外のビザについてご説明します。

 

  ※ なお、「就労」ビザというビザはありません。日本で仕事をすることが可能な数種類あるビザを総称して「就労ビザ」と表現しています。

 

1.「就労」ビザの種類

  

  (1)「就労」ビザは全部で19種類あります。

     代表的な「就労」ビザは、ホワイトカラー系の仕事に就く際に取得する「技術・人文知識・国際業務」ビザ、調理師

     などの仕事に就く際に取得する「技能」ビザ、海外の支店(本店)から日本の本店(支店)への異動する際に取得す

     る「企業内転勤」ビザ、会社経営をする際に取得する「経営・管理」ビザがあります。

 

  (2)その他の「就労」ビザについて

     その他、「就労」ビアには次のようなものがあります。

 

「就労」ビザの種類 内容
高度専門職

 高度の専門的な能力を有する人材として、法務省令で定める基準に適合し、研究、技

 術・人文知識、経営管理の活動をする方が対象です。

法律・会計

 外国弁護士、外国公認会計士などで日本で法律または会計の業務に従事する方が対象

 です。外国の司法書士、行政書士、税理士などの業務を行う方もこの「法律・会計」

 ビザの対象になります。

医療

 医療に係る業務に従事する方が対象です。医師、歯科医師の他、薬剤師、看護師、助

 産師、放射線技師などもこの「医療」ビザの対象になります。

研究  日本の公私の機関で研究活動を行う方が対象です。
教育

 日本の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などで語学教育やその他の教育を行

 う方が対象です。

 なお、大学などで教育を行う方は「教授」ビザ、民間の語学学校などで講師をする方

 は「技術・人文知識・国際業務」ビザの対象になります。

介護

 日本の介護施設などで、介護福祉士の資格をもって介護や介護の指導を行う方が対象

 です。

興行

 日本で演劇、演芸、演奏、スポ―ツ等の興行、その他の芸能活動を行う方が対象で 

 す。外国人俳優による舞台公演、映画撮影、ミュージシャンのコンサート、プロの野

 球選手やサッカー選手が日本のチームに入団したときや、ゴルフ選手やテニス選手が

 賞金のある国際試合に出場したときなどが該当します。

 サーカス、ファッションショーなどもこの「興行」ビザの対象です。

 なお、アマチュア選手の場合は「特定活動」ビザか「短期滞在」ビザの対象になりま

 す。

特定技能

 日本国内の労働力不足に対応するため、人手不足が顕著な介護業、建設業、ビルクリ

 ーニング業、宿泊業、農業、外食業など14業種で働くために認められたビザです。

 指定された14業種では、現場単純労働系の仕事が可能です。

技能実習

 日本の技能、技術や知識を開発途上の国に移転し、それらの国の経済発展の基礎とな

 る「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。

 建設業、食品製造業、機械・金属製造業、農業など多種多様な職種で技術などの習得

 に励みます。

教授

 日本の大学や高等専門学校などで研究、研究の指導、教育をする方が対象です。

芸術

 日本で収入を伴う芸術活動をする方が対象です。創作活動を行う作曲家、作詞家、画

 家、彫刻家、工芸家、著述家、写真家などの芸術家や、音楽、美術、文学、写真、演

 劇、舞踏、映画その他の芸術上の活動について指導を行う方などです。

 展覧会への入選など芸術家または芸術上の活動の指導者として相当程度の業績があ

 り、芸術上の活動のみで日本において安定した生活を営むことができると認められる

 ことが必要です。
 なお、芸能などを公衆に見聞きさせて収入を得る目的の場合は「興行」ビザ、収入を

 伴わない芸術上の活動は「文化活動」ビザの対象になります。

宗教

 外国の宗教団体に所属し、日本に派遣され布教やその他の宗教上の活動をする方が対

 象です。

報道  外国の報道機関の方で、日本で取材やその他報道上の活動をする方が対象です。
外交

 日本政府が接受する外国政府の外交使節団や領事機関の構成員、条約もしくは国際慣

 行による外交使節と同様の特権、免除を受ける外国人の方が対象です。また、本人だ

 けでなく、同一世帯に含まれる家族も対象になります。

公用

 日本政府が承認した外国政府の外交使節団の事務、技術や役務などを行う職員とその

 ご家族の方が対象です。

 

 

 2.日本で教員として働く:「教育」ビザについて

   ここからは、その他の「就労」ビザのうち、主だったビザの詳細をご説明します。

   まず、日本で教員として働くために必要な「教育」ビザからです。

 

  (1)「教育」ビザとは

     外国人の方が、日本の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などで語学教育や、その他の教育(例えば数学、体

     育など)を行うために取得する「就労」ビザです。

 

     なお、次のような外国人の方は「教育」ビザの対象ではなく、それぞれ必要なビザを取得しなければなりません。

      ◦大学などで教育を行う方:「教授」ビザ

      ◦民間の語学学校などで講師をする方:「技術・人文知識・国際業務」ビザ

 

     ただし、次の外国の大学の日本分校に雇用された外国人の方については、「教育」ビザの対象になります。

      ◦ミネソタ州立大学機構秋田校(専門課程)

      ◦サザン・イリノイ・ユニバーシティー新潟校(専門課程)

      ◦ニューヨーク州立大学SUNYーSCCC(専門課程)

      ◦ニューヨーク州立大学広島校(専門課程)

 

  (2)対象となる学校とは

     日本の学校となります。対象は次のとおりです。

 

      ◦小学校

      ◦中学校

      ◦中等教育学校

      ◦特別支援学校

      ◦専修学校

      ◦各種学校

      ◦設備および編成に関してこれに準ずる教育機関

 

  (3)「教育」ビザ取得の要件

     次のア.「基準第1号」とイ.「基準第2号」を満たすことが必要です。

     

     ア.「基準第1号」

 

      (ア)該当者

 

        a.小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・専修学校において教員として働く外国人の方

          

          これらの学校に教員として勤務する場合、教員免許(または専修学校の教員としての資格)がなければ、

          教員としての仕事ができません。

         

          つまり、これらの学校で教員として働く場合は、教員免許を取得していることを前提としていますので、

          (イ)「資格要件」は求められていません。

 

        b.上記aの学校において、教育委員会への届け出が受理され、非常勤講師として働く外国人の方

          

          教員免許を取得していなくても、教育委員会への届け出が受理されて働く非常勤講師の方は、(イ)「資

          格要件」に適合しているものとされます。

 

        c.上記aの学校において、教員補助などの教員以外の教育を行う職員として働く外国人の方

          

          (イ)「資格要件」の①「学歴等」と②「実務経験等」がともに必要です。

 

          なお、教員とは幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の主幹教諭、指導教諭、

          教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、講師である教育職員ことをいいます。

          したがって、教員以外の教育を行う職員とは上記の教育職員以外の職員になります。

      

        d.各種学校または設備および編成に関してこれに準ずる教育機関において、教員として働く外国人の方

          

          (イ)「資格要件」の①「学歴等」と②「実務経験等」がともに必要です。

 

          なお、各種学校とは、経理学校、洋裁学校、看護学校、日本語学校、予備校、自動車教習所などです。

 

        e.インターナショナルスクールで、外国人のお子さまに対し初等教育または中等教育を、外国語で施す教員

          として働く外国人の方

          

          (イ)「資格要件」のうち②「実務経験等」が必要です。

 

          なお、外国人のお子さまとは、「外交」ビザ、「公用」ビザ、「家族滞在」ビザで来日した方をいいます。

          また、初等教育には小学校の他、幼稚園段階における幼児教育を担当する教員を含みます。

          また、中等教育には中学校の他、高等学校段階における教育を担当する教員を含みます。         

       

     (イ)資格要件

 

        ① 「学歴等」

          次のⅰ、ⅱ、ⅲのいずれかに該当していなければなりません。

 

          ⅰ.大学を卒業し、またはこれと同等以上の教育を受けたこと。

            大学には、日本の大学の他、外国の大学も含みます。


          ⅱ.行おうとする教育に必要な技術または知識に係る科目を専攻して、日本の専修学校の専門課程を修了

            したこと。(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限られます。)


          ⅲ.行おうとする教育にかかる免許を有していること。
            なお、免許は日本で取得した免許の他、外国で取得した免許を含みます。

        

        ② 「実務経験等」

          次のⅰまたはⅱの場合、要件を満たすことが必要です。

 

          ⅰ.外国語の教員として働く場合

            教育しようとする外国語で12年以上の教育を受けていること。

         

            例えば英語の教員として働く方は、12年間英語を使用した教育を受けていれば要件を満たします。

            受けた教育の内容が、英語や英語に関係する科目でなくても大丈夫です。

 

          ⅱ.外国語以外の科目の教員として働く場合

            教育機関において教えようとする科目の教育について、5年以上従事した実務経験を有していること。

       

      イ.「基準第2号」

       日本人が受ける報酬と同等以上の報酬を得ることが必要です。

 

  (4)「教育」ビザに関するその他の事項

 

     ア.「研究開発学校」指定を受けた小学校、中学校に採用され、英語教育等に従事する外国人の方

       文部科学大臣は、特定の小学校や中学校を「研究開発学校」に指定し、英会話に関する教育課程の研究開発を委

       嘱しています。

 

       委嘱された小学校や中学校では外国人の方を採用し、英語学習カリキュラムの作成協力などの補助業務を担当さ

       せている場合があります。

       このような外国人教師の方は、「教員以外の教育を行う職員として働く外国人の方」に該当することになります。

 

     イ.JETプログラムによる語学指導助手

       JET プログラムとは、語学指導等を行う外国青年招致事業(The Japan Exchange and Teaching Programme)の

       略で、外国の青年を招致して地方自治体等で任用し、外国語教育の充実と地域の国際交流の推進を図る事業です。

 

       このプログラムで来日する外国人の方は、大学卒業間もない方のため、通常日本の教員免許は取得していません。

       そのため、「教員以外の教育を行う職員として働く外国人の方」に該当することになります。

 

 

3.外国からミュージシャンを呼びコンサートを行う。プロサッカーの国際試合をする。:「興行」ビザについて

   次に、「興行」ビザをご説明します。

  

  (1)「興行」ビザとは

     「興行」ビザとは、収入を得て「演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行にかかる活動」、「その他の芸能活動」を日

     本で行う外国人の方に許可されるビザです。

 

     ア.「演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行にかかる活動」とは

       「演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行にかかる活動」とは、次の(ア)、(イ)2つの活動をいいます。

 

      (ア)「興行」の形態として行われる演劇、演芸、歌謡、舞踏、演奏、スポーツ、サーカス、その他のショーに出

         演する活動

 

         「興行」とは、演劇、演芸、歌謡、舞踏、演奏、スポーツ、サーカスなどを見せたり、聴かせることをいい

         ます。バー、キャバレー、クラブなどに出演する歌手なども含まれます。

 

      (イ)出演はしないけれども、これらの「興行を行う上で重要な役割となる芸能活動」および「出演者が興行を行

         うために必要不可欠な補助者」としての活動

 

         a.「興行を行う上で重要な役割となる芸能活動」とは

           振付や演出など出演はしないけれども、興行にとって重要な役割を行うことをいいます。

           ダンスの振付師や舞台の演出家などです。

 

         b.「出演者が興行を行うために必要不可欠な補助者」とは

           例えば、マネージャー、舞台の照明係、サーカスの動物飼育係員、スポーツ選手のトレーナーなどです。

 

         c.演劇俳優、歌手、ダンサー、ピアノやバイオリンの演奏家などは、「芸術家」として評価されている方

           もいます。芸術上の活動であれば「芸術」ビザを取得しますが、公衆に聴かせ見せることを目的として

           いる場合は「興行」ビザを取得することになります。 

 

      ウ.「その他の芸能活動」とは

        興行を伴わない芸能活動のことです。

        具体的には、テレビやイベントなどでの芸能活動、商業写真のモデルやカメラマン、ミュージシャンのレコー

        ディングや録音技師、ファッションショーのファッションモデルやデザイナー、映画の俳優や監督などの活動

        です。

 

  (2)「興行」ビザの活動形態         
     「興行」ビザは活動形態によって1号から4号の基準に分類されます。

     1号基準は「比較的小規模な興行」、2号基準は「比較的大規模な興行」、3号基準は「1号基準・2号基準以外の

     興行」、4号基準は「興行以外の芸能活動」です。

 

区分 内容
1号基準

 クラブ、キャバレー、バーなど、飲食を提供する場で1日50万円未満の報酬で行われる歌

 唱、ダンス、演奏などで、客席定員100人未満の小規模施設での興行です。

 月額20万円以上の報酬が要件になります。

2号基準

 客席定員100人以上の飲食を提供しない劇場やコンサートホールなどで行う興行、あるい

 は報酬が1日50万円以上で15日以内の公演など、比較的規模が大きく短期のコンサート

 やイベントなどでの興行です。

3号基準

 プロスポーツ、格闘技、サーカス、プロダンス競技、プロゲーム大会など、演劇、演芸、歌

 謡,舞踊または演奏以外の興行です。

 日本人が受け取る報酬と同額以上の報酬の支払いが要件になります。

4号基準

 興行以外(レコーディング、映画撮影、宣伝活動など。)の芸能活動です。

 日本人が受け取る報酬と同額以上の報酬の支払いが要件になります。

 

 

4.「高度専門職」ビザについて

  次に「高度専門職」ビザです。

 

   「高度専門職」ビザとは高度の専門的な能力を有する人材として、法務省令で定める基準に適合し、「研究」、「技術・

   人文知識」、「経営管理」の活動をする方が要件を満たせば認められます。

 

   「高度専門職」ビザは、外国人の方にとって認められると特典の多いビザです。

 

  (1)「高度専門職」ビザの対象者とは     

     「高度専門職」ビザは、高度な能力や資質を有する外国人の方の受け入れを促進するためにできた制度であり、学歴、

     職歴、年収などにポイントを設け、ポイントの合計が70点を超えると高度人材外国人として認定されます。

     

     「高度専門職」ビザの対象になるのは、かなり優秀で、日本での活躍を望まれるイメージの外国人人材です。 

     具体的には、次のような外国人の方です。

      ◦研究成果を出している博士号取得者

      ◦大企業の経営者

      ◦高度な技術をもった技術者

      ◦実績があり、その業界では著名な方 など

 

  (2)「高度専門職」ビザの活動類型

     「高度専門職」ビザは次の3つの活動類型があります。

 

     ア.高度学術研究活動 「高度専門職1号(イ)」
       日本の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導または教育をする活動です。

       「教授」ビザ、「研究」ビザ、「教育」ビザに該当する業務が対象になります。


     イ.高度専門・技術活動 「高度専門職1号(ロ)」


      (ア)日本の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学または人文科学の分野に属する知識または技術を要する

         業務に従事する活動です。

         「技術・人文知識・国際業務」ビザから国際業務を除いた業務、「企業内転勤」ビザ、「法律・会計」ビザ

         の業務が対象になります。

 

      (イ)具体的には、会計業務、マーケティング業務、経営コンサルティング業務やITエンジニア、技術者(機械

         や土木建築の設計者)などになります。

         ただし、「国際業務」に該当する通訳、翻訳業務や、デザイナー、英会話教室などの語学教師などは対象外

         になります。


     ウ.高度経営・管理活動 「高度専門職1号(ハ)」
       日本の公私の機関において事業の経営を行い、または管理に従事する活動です。

       「経営・管理」ビザに該当する業務が対象になります。

 

  (3)「高度専門職」ビザの種類

     「高度専門職」ビザには、2つの種類があります。「高度専門職1号」と「高度専門職2号」です。

     高度人材外国人の方が、「高度専門職」ビザの該当になれば、「高度専門職1号」が与えられます。

     また、「高度専門職1号」を取得後3年以上保持している方には、「高度専門職2号」が与えられます。

 

  (4)「高度専門職」取得のメリット

 

     ア.「高度専門職1号」取得のメリット

 

メリット 内容
1.複合的な在留活動ができます

 通常の「就労」ビザでは、そのビザで認められた仕事しかできま

 せん。

 しかし、「高度専門職」ビザでは、その資質や能力を活かし、複

 数のビザにまたがった仕事や会社経営などを行うことができます。

 たとえば、会社に雇用されている外国人の方が、「高度専門職」

 ビザを取得すると、その技術や知識を活かしてベンチャー企業を

 経営するようなこともできます。

 ります。

2.5年間の在留期間が認められます。

 通常の「就労」ビザでは、その申請の状況に応じ6か月から5年

 在留期限が認められます。
 しかし、「高度専門職ビザ」の場合は、一律5年間の在留期間が

 認められることになります。ビザの期間延長も当然可能です。

3.「永住権」の許可要件が緩和され

  ます。

 (日本版高度外国人材グリーンカー

  ド)

 通常の「就労」ビザでは、「永住権」を取得するためには引き

 続き10年以上日本で生活し、その内5年間以上日本で仕事を

 していることが必要です。
 しかし、「高度専門職」ビザが認められると、「高度専門職」

 の活動を引き続き3年以上行っていれば「永住権」取得の要件

 を満たすことになります。

 また、ポイントが80点以上ある場合、「高度専門職」として

 の活動が引き続き1年以上があれば、要件は満たされます。 

4.「高度専門職」の配偶者の就労が

  認められます。

  原則、「就労」ビザをもつ外国人の配偶者の方は、日本で仕事

 をすることができません。

 しかし、しかし、「高度専門職」の方の外国人配偶者は、「就

 労」ビザに該当する業務について、その要件を満たさなくても、

 日本で仕事をすることができます。

 例えば「就労」ビザのうち「技術・人文知識・国際業務」ビザ

 を取得するには大学卒業などの要件がありますが、「高度専門

 職」の配偶者は要件を満たさなくても「特定活動」ビザを取得

 して日本で仕事をすることができます。

 なお、「高度専門職」の方とその配偶者の方は同居していなけ

 ればなりません。

5.一定要件を満たせば親を帯同でき

  ます。

 通常の「就労」ビザでは、親を日本に呼び寄せることはできま

 せん。
 しかし、「高度専門職」の方は、本人または配偶者の実の親を

 日本に呼び寄せることができます。

 ただし、次のような要件があります。
  ・「高度専門職」または配偶者の7歳未満の子を養育する場

   合や本人または配偶者の妊娠中の介護を目的とする場合で

   あること
  ・世帯年収が800万円以上あること
  ・親とは同居すること
  ・本人または配偶者のどちらかの親に限ります

6.家事使用人の帯同ができます

 外国で家事使用人を雇っていた場合、引き続き日本でもその家事

 使用人を日本に帯同することができます。

 ただし、次のような要件があります。
  ・世帯年収1000万円以上あること

  ・家事使用人は1人まで

  ・家事使用人に月額20万円以上の報酬を支払うこと

  ・本人が日本から出国するときは一緒に出国すること

 【家事使用人と一緒に日本に入国する場合】

  ・1年以上前から継続して雇用していること

 【「高度専門職」の方が先に日本に入国している場合】

  ・家庭の事情があること。 

7.ビザの申請について優先処理を受

  けることができます。

 ビザ申請の審査について優先的に処理されますので、審査期間

 はかなり短縮されます。

 

      イ.「高度専門職2号」取得のメリット

 

      (ア)「高度専門職1号」で3年以上活動を継続すると、「高度専門職2号」が認められます。

         「高度専門職2号」は「高度専門職1号」のメリットに加え次のようなメリットがあります。

 

メリット 内容
1.在留期間の制限がなくなります。

 ビザの在留期間が無制限となりますので、「永住権」と同様ビザ

 の期間延長(更新)を気にすることなく、現在働いている会社な

 どで無制限に働くことができます。

2.就労の制限が大幅に緩和されます。

 「就労」ビザで認められた職種であれば、当別な許可を受けなく

 ても、仕事をすることができます。例えば「高度専門職」として

 研究の仕事をしながら、ミュージシャンとして「興業」の仕事や

 調理師として「技能」の仕事もできます。ただし、コンビニエン

 スストアの店員や清掃のような現場単純労働系の仕事はできませ

 ん。

 

       (イ)「高度専門職2号」と「永住権」はどちらがメリットがあるか。

         次のとおり、親の帯同や家事使用人の帯同を考えている方は、「高度専門職2号」の方がメリットが大きく、

         親の帯同や家事使用人の帯同が不要な方は「永住権」の方がメリットは大きいと考えます。

 

項目 「高度専門職2号」 「永住権」
1.在留期間  無制限(「更新」申請は不要です。)  無制限(「更新」申請は不要です。)
2.就労制限

 「就労」ビザで認められた職種であれ

 ば制限はありません。ただし、現場単

 純労働系の仕事はできません。

 無制限(現場単純系の仕事も可能。)
3.配偶者の就労

 現場単純労働系の仕事以外制限なし。

 「家族滞在」ビザで就労する場合、

 「資格外活動」の許可を得ると、職種

 の制限は広がりますが、週28時間ま

 でしか仕事はできません。

 職種、就労時間とも無制限
4.子の就労

 子は「家族滞在」ビザになります。

 そのため、「資格外活動」の許可を得

 た場合のみ、週28時間まで仕事がで

 きます。

 子は「永住者の配偶者等」ビザになり

 ます。「永住者の配偶者等」ビザであ

 れば就労の制限はありません。また、

 永住者の子として産まれた場合、出生

 から30日以内に手続きをすれば「永

 住権」を取得することができます。

5.親の帯同  要件を満たせば可能。  できません。
6.家事使用人の帯同  要件を満たせが可能  できません。

 

  (5)「高度専門職」ビザのポイント

     「高度専門職」ビザにおけるポイントは次のとおりです。

     基本的には、「学歴」、「職歴」、「年収」、「年齢」でそれぞれポイント計算をします。

     また、実績に応じ「ボーナスポイント」が付与されます。

 

対象 内容

高度学術

研究分野

高度専門

技術分野

高度経営

管理分野

学歴  博士号(専門職にかかる学位を除く) 30 30

20

(注3)

 修士号(専門職にかかる学位を除く) 20

20

(注3)

 大学を卒業し、またはこれと同等以上の教育を受けた者 10 10 10

 複数の分野において博士号、修士号または専門職学位を有

 している者

職歴

(注1)
10年以上 20 25
 7年以上 15 15 20
 5年以上 10 10 15
 3年以上 10

年収

(注2)

3000万円以上

年収配点表(表1)に応じ、ポイント

が付与されます。

50
2500万円以上 40
2000万円以上 30
1500万円以上 20
1000万円以上 10
   年齢  29歳以下 15 15  ー 
 34歳以下 10 10
 39歳以下

      (注1)従事しようとする業務にかかる実務経験に限ります。

       (注2)主たる受け入れ期間から受け取る報酬の年額です。

           海外の機関からの転勤の場合には、当該機関から受け取る報酬も算入します。

           賞与も年収に含まれます。

       (注3)経営管理に関する専門職学位(MBA、MOT)を有している場合には、別途5点が加点されます。

 

     ア.最低年収基準

       「高度専門・技術分野」および「高度経営・管理分野」の方は、年収が300万以上ありことが必要です。

 

     イ.年収配点表(表1)

 

年収 29歳以下 34歳以下 39歳以下 40歳以上
1000万円 40 40 40 40
900万円 35 35 35 35
800万円 30 30 30 30
700万円 25 25 25
600万円 20 20 20
500万円 15 15
400万円 10

      

      ウ.ボーナスポイント

       次のボーナスポイントに該当する場合は、ポイントが加算されます。

       ボーナスポイントの詳細は法務省のHPをご参照ください。

 

対象 内容

高度学術

研究分野

高度専門

技術分野

高度経営

管理分野

ボーナス①

研究実績

 詳細は研究実績(表2)を参照 表2 表2

ボーナス②

地位

 代表取締役・代表執行役 10
 取締役・執行役
ボーナス③  職務に関連する日本の国家資格の保有(1つ5点) 10
ボーナス④

 イノベーションを促進するための支援措置(法務大臣が告示

 で定めるもの)を受けている機関における就労(注4)

10 10 10
ボーナス⑤  試験研究費等比率が3%超の中小企業における就労
ボーナス⑥  職務に関連する外国の資格等
ボーナス⑦  日本の高等教育機関において学位を取得 10 10 10
ボーナス⑧

 日本語能力試験N1取得者または外国の大学において日本語

 を専攻して卒業した者

15 15 15
ボーナス⑨

 日本語能力試験N2取得者(ボーナス⑦または⑧のポイント

 を獲得した者を除く。)(注5)

10 10 10
ボーナス⑩

 成長分野における先端的事業に従事する者(法務大臣が認め

 る事業に限る。)(注6)

10 10 10
ボーナス⑪  法務大臣が告示で定める大学を卒業した者 10 10 10
ボーナス⑫  法務大臣が告示で定める研修を修了した者(注7)
ボーナス⑬  経営する事業に1億円以上の投資を行っている者

      (注4)就労する機関が中小企業である場合には、別途10点が加算されます。

       (注5)同等以上の能力を試験(例えばBJTビジネス日本語能力テストにおける480点以上の得点)により認められて

           いる者も含みます。

       (注6)同等以上の能力を試験(例えばBJTビジネス日本語能力テストにおける400点以上の得点)により認められて

           いる者も含みます。

       (注7)日本の高等教育機関における研修については、ボーナス⑦のポイントを獲得した者を除きます。

 

      エ.研究実績(表2)

 

内容

高度学術

研究分野

高度専門

技術分野

 特許の発明 1件以上 20 15
 入国前に公的機関からグラントを受けた研究に従事した実績3件以上 20 15

 研究論文の実績については、日本の国の機関おいて利用されている学術論文データー

 ベースに登録されている学術雑誌に掲載されている論文(申請人が責任者である者に

 限る)3件以上

20 15

 上記の項目以外で、上記項目におけるものと同等の研究実績があると申請人がアピー

 ルする場合(著名な賞の受賞履歴等)、関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大

 臣が個別にポイントの付与の適否を判断

20 15

       ※高度学術研究分野については、2つ以上に該当する場合は25点になります。

 

  (6)「高度専門職」ビザの取得

    

      ア.まず、「高度専門職」ビザの取得要件である、ポイント計算をします。

        ポイントが70点以上あれば「高度専門職」ビザの申請が可能です。

 

      イ.「高度専門職」ビザの取得を希望する外国人の方が国外にいる場合はビザの新規取得を、日本国内にいる場合

        はビザの変更またはビザ期間延長(更新)と同時に「高度専門職」ビザの申請をします。

 

       (ア)ビザの新規取得申請の際に「高度専門職」ビザを取得する。

          「在留資格認定証明書」交付申請書にポイント表を添付して「高度専門職」ビザを取得します。

          「高度専門職」ビザが認められると、「在留資格認定証明書」を海外にいるご本人に送り、ご本人は在外

          公館(ご本人の国にある日本大使館・領事館)で査証申請を行い、その後来日します。

       

       (イ)ビザの変更申請、ビザの期間延長(更新)申請の際に「高度専門職」ビザを取得する。

          「在留資格変更許可」申請書や「在留資格更新許可」申請書にポイント表を添付して「高度専門職」ビザ

          を取得します。

 

     ウ.ポイントの証明

        ポイント計算はポイント表に基づき本人が行います。

       その際、それぞれのポイントを証明する書類を準備する必要があります。万一証明する書類がない場合は、ポイ

       ントは付与されません。


       証明書類とは次のような書類です。

        ◦学歴:卒業証明書
        ◦職歴:在職証明書や退職証明書、離職票等
        ◦年収:納税証明書および課税証明書

  (7)「高度専門職」ビザの注意点

     ア.「高度専門職1号」

       「高度専門職1互応」が認定されると、所属機関(会社)名と所属機関の所在地が記載された「指定書」がパス

       ポートに貼られます。

       つまり、その所属機関(会社)で就労することを前提になるため、その所属機関(会社)を辞めて転職する場合、

       あらためて「高度専門職」についての審査が必要になるため、ビザの変更申請が必要になります。

 

     イ.「高度専門職2号」

       「高度専門職2号」が認定されたときは、転職しても変更許可の申請は不要です。

       ただし、「永住権」と違い、所属機関(会社)を退職して「高度専門職」としての活動を6か月以上行わないで

       いると、ビザ取消しの対象となります。

 

       また、所属機関(会社)を辞めたときに「所属機関の届け出」は必要です。

 

 

5.「特定技能」ビザについて

   日本の労働環境は人手不足が深刻化しており、特に介護や建設現場などは人手不足が深刻な状況です。

   しかし、日本では現場単純労働系の仕事をするための「就労」ビザが認められていませんでした。

   このような状況を解決するために、特に人手不足が深刻化している14業種について、一定の専門性と技能をもった即戦

   力となる外国人の方を雇用するため、2019年4月より導入された「就労」ビザが「特定技能」ビザです。

 

  (1)「特定技能」ビザの種類

     「特定技能」ビザは次のとおり「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類あります。

     「特定技能2号」は「特定技能1号」の上位資格のイメージです。

 

項目 特定技能1号 特定技能2号

従事する

業務

 特定産業分野(14業種)に属する相当程度

 の知識または経験を必要とする技能を要する

 業務に従事します。なお、特定産業分野内の

 業務であれば単純労働も可能です。 

 特定産業分野に属する熟練した技能を要する

 業務に従事します。

 ※現在は2業種のみです。

在留期間

 1年、6か月または4か月ごとの更新しま

 す。通 算で上限5年まで在留可能です。

 3年、1年または6か月ごとの更新します。

 在留期間の上限設定はありません。

技能水準

 特定産業分野の業務区分に対応する試験等

 (特定技能評価試験)で確認します。

 ※技能実習2号を修了した外国人の方は技能

  試験は免除になります。

 特定産業分野の業務区分に対応する試験等

 (特定技能評価試験)で確認します。

 ただし、現在受入れ可能なのは2業種のみで

 す。

日本語能力水準

 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確

 認します。

 (国際交流基金日本語基礎テスト、または日

 本語能力試験(N4以上))

 ※技能実習2号を修了した外国人の方は日本

  語能力試験は免除になります。

 試験等での確認は不要です。
家族帯同  基本的に認めない  要件を満たせば可能(配偶者,子)
受入れ機関等の支援

 受入れ機関または登録支援機関による支援の

 対象になります。

 受入れ機関または登録支援機関による支援の

 対象外です。

特定技能2号への移行

 特定技能1号を修了した外国人の方が、特定

 技能評価試験に合格すると特定技能2号に移

 行できます。

 

  (2)特定産業とは

 

     ア.人手不足が深刻化している次の14業種です。

       特定産業はいわゆる現場単純労働系の業務が中心となっています。

       そのため、「特定技能」ビザを取得した外国人の方が、工場のライン作業や清掃作業、レストランの接客など職

       務内容が現場単純労働系であっても問題はありません。

 

     イ.「特定技能」ビザを取得した外国人の方を雇用する受入れ企業は、原則フルタイムで直接雇用することが必要で

       す。ただし、農業と漁業は派遣が認められます。

 

  特定技能1号 特定技能2号(受け入れ可能業種)
介護
ビルクリーニング  造船・舶用工業
素形材産業(13分野) 
産業機械製造業(18分野) 
電気・電子情報関連産業(13分野)
建設業(11分野) 建設業
造船・舶用工業(6分野)
自動車整備業
航空業(2分野)

宿泊
農業(2分野)
漁業(2分野)
食料品製造業
外食業

       

  (3)対象となる外国人の方

     「特定技能」ビザを取得し、来日後日本の特定産業分野で働くため、外国人の方、本人の要件も満たす必要がありま

     す。外国人の方、本人に対する要件は次のとおりです。

 

1.18歳以上であること。

2.健康状態が良好であること。

3.技能試験および日本語試験に合格していること。

  ※技能実習2号を良好に修了した外国人の方はこれらの試験は免除になります。

  ※日本語能力に関しては日本語能力試験「N4」以上とされています。「N4」レベルとは基本的な日

   本語を理解できる初級レベルです。

3.特定技能1号で通算5年以上在留していないこと。

4.保証金を徴収されていないこと、または違約金を定める契約などを締結していないこと。

  ※本人のみならず本人の親族など、来日する際に保証金を徴収したり、違約金のを定める契約をするな

   ど、外国人の方に金銭や財産的な負担を強いることがないことが必要です。

  ※違約金などとは、失踪した場合に違約金を徴収する、出入国管理局や労働基準監督署への法令違反の

   相談を禁じる、休日に許可なく外出することを禁じるなどです。

5.自らが負担する費用がある場合、内容を十分に理解していること。

  ※外国人の方が来日前や日本での生活中に負担する費用について、意に反して徴収されるなど、不当に

   徴収されることを防止するため、本人が十分に理解していることが必要です。費用とは入国に際して

   負担した費用や日本での生活に必要な食費、住居費、水道光熱費などをいいます。

 

  (4)外国人の方が来日して仕事を開始するまでの流れ

 

海外から来日する外国人の方 日本国内にお住まいの外国人の方
       

技能実習2号を良好に

修了した外国人の方

新規に来日予定の

外国人の方

技能実習2号を良好に

修了した外国人の方

留学生など

試験(技能・日本語)

は免除されます。

国外で技能・日本語

試験を受験し合格

試験(技能・日本語)

は免除されます。

技能・日本語試験を

受験し合格

求人募集に直接申し込みます。(民間の職業紹介事業者や日本にお住まいの方はハローワークなどを利用)
受入れ企業など雇用契約を締結します。(受入れ企業などが実施する事前ガイダンスや健康診断を受診します。)
ビザの新規取得申請(在留資格認定証明書交付申請) ビザの変更申請(在留資格変更許可申請)
「特定活動」ビザを本人に送付します。 ビザ許可後、在留カードを受け取ります。
   

本人は、受け取ったビザを本国の在外公館(日本

大使館・領事館)に提出し、査証を申請します。

   
   
査証発給後、来日、在留カードを受け取ります。    
受入れ企業などで、仕事を開始します。

 

   (5)受入れ企業(受入れ機関)と登録支援機関について

 

      ア.受入れ企業とは

        「特定技能」ビザをもっている外国人の方を雇用する、特定産業を業務として行っている企業などです。

        受入れ企業には次のとおり要件や義務があります。

 

外国人の方との

雇用契約上の基準

1.分野省令で定める技能を要する業務に従事させること。

2.所定労働時間が、同じ受入れ機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等

  であること。

3.報酬額が日本人が従事する場合の額と同等以上であること。

4.外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利

  用その他の待遇について、差別的な取扱いをしていないこと。

5. 一時帰国を希望した場合、休暇を取得させるものとしていること。

6.労働者派遣の対象とする場合は、派遣先や派遣期間が定められていること。

  ※派遣は農業と漁業のみ認められます。

7.外国人が、帰国旅費を負担できないときは受入れ機関が負担するとともに、契約終

  了後の出国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとしていること。

8.受入れ機関が、外国人の健康の状況その他の生活の状況を把握するために必要な措

  置を講ずることとしていること。

9.業種分野に特有の基準に適合すること。

  ※対象となる業種を所管する各省庁が定める告示で規定されます。

 受入れ企業自体

 が満たすべき

 基準

1.労働、社会保険および租税に関する法令を遵守していること。

2.1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を、非自発的に離職させ

  ていないこと。

3.1年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により、行方不明者を発生させていな

  いこと。

4.欠格事由(5年以内に出入国・労働法令違反がないこと等)に該当しないこと。

5.特定技能外国人の活動内容に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備え

  て置くこと。

6.外国人等が保証金の徴収等をされていることを、受入れ企業が認識して雇用契約を

  締結していないこと。

7.受入れ機関が違約金を定める契約等を締結していないこと。

8.支援に要する費用を、直接又は間接に外国人に負担させないこと。

9.労働者派遣の場合は、派遣元が当該分野に係る業務を行っている者などで、適当と

  認められる者であるほか、派遣先が1~4の基準に適合すること。

10.労災保険関係の成立の届出等の措置を講じていること。

11.雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること。

12.報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと。

13.業種分野に特有の基準に適合すること

   ※対象となる業種を所管する各省庁が定める告示で規定されます。

 受入れ企業の

 支援体制

 1.以下のいずれかに該当すること。

 (1)過去2年間に中長期在留者(「就労」ビザのみ。)の受入れまたは管理を適正

    に行った実績があり、かつ、 役職員の中から、支援責任者および支援担当者を

    選任していること。

    ※事業所ごとに1名以上の選任が必要です。

    ※支援責任者と支援担当者の兼任は可能です。

 (2)役職員で過去2年間に中長期在留者(「就労」ビザのみ。)の生活相談等に従

    事した経験を有するものの中から、支援責任者および支援担当者を選任してい

    ること。

 (3)(1)または(2)と同程度に支援業務を適正に実施することができる者で、

    役職員の中から、支援責任者及 び支援担当者を選任していること。

2.外国人の方が、十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を有してい

  ること。

3.支援状況に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備えて置くこと。

4.支援責任者および支援担当者が、支援計画の中立な実施を行うことができ、かつ、

  欠格事由に該当しな いこと。

  ※欠格事由とは、入管法や労働関係法令等の法令違反、5年以内に刑罰・罰金を課

   せられた者、過去に虚偽申請を行ったことなどです。

5.5年以内に支援計画に基づく支援を怠ったことがないこと。

6.支援責任者または支援担当者が、外国人の方およびその監督をする立場にある者と

  定期的な面談を実施することができる体制を有していること。

7.業種分野に特有の基準に適合すること。

  ※対象となる業種を所管する各省庁が定める告示で規定されます。

 

 なお、 登録支援機関に支援の全部を委託する場合、受入れ企業の支援体制を満たすも

 のとみなされます。

     

     イ.支援計画について

      (ア)受入れ企業は、外国人の方が安定して円滑に仕事をすることができるよう、仕事や日常生活、社会生活に関

         する支援を行うため、支援計画を作らなければなりません。

         受入れ企業の支援計画の作成義務などは次のように定められています。

 

項目 内容
1.支援計画の作成

 受入れ企業は、支援計画を作成し、「特定技能」ビザの申請書類とともに提出

 しなければなりません。

2.支援計画の主な

  記載事項

 ① 職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援として必要な支援計画項

   目の実施内容や実施方法など。

 ② 外国人の方を支援する支援責任者および支援担当者の氏名、役職など。

 ③ 支援の実施を契約により登録支援機関以外の他の者に委託する場合、他の

   者の氏名、住所など。

 ④ 登録支援機関に委託する場合、登録支援機関の名前、住所など。

 

      (イ)受入れ企業は支援計画に基づき、外国人の方を支援しなければなりません。 

         なお、支援については、「特定技能1号」だけです。日本の仕事や生活に慣れている「特定技能2号」には

         支援義務はありません。

 

      (ウ)支援計画の概要は次のとおりです。

 

 支援計画項目 支援計画の概要
1.事前ガイダンス

 雇用契約締結後、ビザの申請前に労働条件、活動内容、入国手続き、保証金徴

 収の有無などについて、対面、テレビなどで説明します。

2.出入国する際の送迎

 入国時に空港などと事業所や住居に送迎します。

 帰国時に空港の保安検査場までの送迎、同行します。

3.住居の確保、生活に

  必要な契約の支援

 住居の確保:連帯保証人になる、社宅を提供するなどです。

 生活に必要な契約:銀行口座の開設、携帯電話の契約、ライフラインの契約な

 どの案内、手続きの補助などです。

4.生活オリエンテーシ

  ョン

 円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連

 絡先、災害時の対応などを説明します。

5.公的手続き等への同行

 住民登録などの役所手続き、社会保障手続き、税などの手続きの同行、書類作

 成の補助などです。

6.日本語学習の機会の

  提供

 日本語教室などの入学案内、日本語学習教材の情報提供などです。
7.相談、苦情への対応

 職場や生活上の相談、苦情などについて、外国人の方が十分に理解できる言語

 での対応、内容に応じた必要な助言、指導などです。

8.日本人との交流促進

 自治会などの地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参

 加の補助などです。

9.転職支援

 人員整理を行った場合、転職先を探す手伝いや推薦状の作成などに加え、求職

 活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続きの情報の提供などです。

10.定期的な面談、

   行政機関への通報

 外国人の方の支援を行う責任者などが、外国人の方やその上司などと定期的

 (3か月に1回以上)に面談し、労働基準法違反などを発見した場合は通報し

 ます。

 

  (6)登録支援機関とは

     

     ア.登録支援機関とは、受入れ企業との支援委託契約により、支援計画に基づく支援を行う事業者などです。

       2020年5月現在、4300を超える事業者が登録されています。

 

     イ.登録支援機関になるには

       登録支援機関になるためには次のような要件があります。

 

 登録支援機関と

 しての要件など

1.登録支援機関は、受入れ機関との支援委託契約により、支援計画に基づく支援の全

  部の実施を行う個人または団体です。

2. 登録支援機関になるためには、出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要がありま

  す。

  ※登録には申請手数料が必要です。

  ※申請手数料は、新規登録28,400円、登録更新11,100円です。

3.登録を受けた機関は、登録支援機関登録簿に登録され、出入国在留管理庁ホームペ

  ージに掲載されます。

4.登録の期間は5年間です。更新は可能です。

5.登録支援機関は、出入国在留管理庁長官に対し、定期又は随時の各種届出を行う必

  要があります。

 登録支援機関に

 なるための要件

1.支援責任者および1名以上の支援担当者を選任していること。

2.以下のいずれかに該当すること。

 (1)登録支援機関になろうとする個人または団体が、2年以内に中長期在留者(就

    労資格に限る。)の受入れ実績があること。

 (2)登録支援機関になろうとする個人または団体が、2年以内に報酬を得る目的で

    業として、外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること。

 (3)選出された支援責任者および支援担当者が、過去5年間に2年以上中長期在留

    者(就労資格に限る。)の生活相談業務に従事した経験を有すること。

 (4)上 記のほか、登録支援機関になろうとする個人または団体が、これらと同程度

    に支援業務を適正に実施できると認められていること。

3.外国人が十分理解できる言語で、情報提供等の支援を実施することができる体制を

  有していること。

4.1年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人または技能実習生の行方不明

  者を発生させていないこと。

5.支援の費用を直接または間接的に外国人本人に負担させないこと。

6.5年以内に出入国または労働に関する法令に関し、不正または著しく不当な行為を

  行っていないこと。  などです。

登録拒否事由

1.関係法律による刑罰に処せられ、その執行を終わりまたは執行を受けることがなく

  なった日から5年を経過しない者。

2.心身の故障により支援業務を適正に行うことができない者、破産手続開始の決定を

  受けて復権を得ない者など。

3.登録支援機関としての登録を取り消された日から5年を経過しない者(取り消され

  た法人の役員であった者を含む)。

4.登録の申請の日前5年以内に出入国または労働に関する法令に関し不正又は著しく

  不当な行為をした者。

5.暴力団員等暴力団排除の観点から定める事由に該当する者。

6.受入れ機関や技能実習制度における実習実施者等であった場合において、過去1年

  間に自らの責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させている者。

7.支援責任者及び支援担当者が選任されていない者。(支援責任者と支援担当者との

  兼任は可)

8.次のいずれにも該当しない者
 (1)過去2年間に中長期在留者(「就労」ビザのみ。)の受入れまたは管理を適正

    に行った実績がある者であること。
 (2)過去2年間に報酬を得る目的で業として本邦在留外国人に関する各種相談業務

    に従事した経験を有する者であること。
 (3)支援責任者および支援担当者が過去5年間に2年以上中長期在留者(「就労」

    ビザのみ。)の生活相談業務に従事した一定の経験を有する者であること。
 (4)(1)~(3)と同程度に支援業務を適正に実施することができる者であるこ

    と。

9.外国人が十分理解できる言語による情報提供・相談等の支援を実施することができ

  る体制を有していない者。

10.支援業務の実施状況に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備え置か

   ない者。

11.支援責任者または支援担当者が、一定の前科がある等の欠格事由に該当する者。

12. 支援に要する費用を、直接または間接に外国人に負担させる者。

13.支援委託契約を締結するに当たり、受入れ機関に対し、支援に要する費用の額お

   よび内訳を示さない者。

 

 なお、上記に掲げる登録拒否事由に該当しなければ、法人のみならず個人であっても

 登録が認められます。

 

  (7)二国間取決め(MOC)について

  

     ア.外国人の方の送り出し国と日本との間で、悪質な仲介業者などの排除のため、「特定技能」ビザで働こうとする

       外国人の方への求人、求職を行う事業者における保証金の徴収、違約金の定め、人権侵害、偽変造文書などの行

       為についての情報共有を行います。

       

       また、 問題が発生した場合の是正のため、定期または随時に協議を行います。

       このような協議、取り決めを「二国間取決め」といいます。

 

     イ.二国間取決めの署名国

       次の12か国について、二国間取り決めを作成する旨の表明がなされています。       

        ◦フィリピン

        ◦カンボジア

        ◦ネパール

        ◦ミャンマー

        ◦モンゴル

        ◦スリランカ

        ◦インドネシア

        ◦ベトナム

        ◦バングラデシュ

        ◦ウズベキスタン

        ◦パキスタン

        ◦タイ

 

7.「技能実習」ビザについて

   「技能実習」制度は、日本の国際貢献のため、開発途上国等の外国人の方を日本で一定期間(最長5年間)受け入れ、実習

   を通じて技能を移転する制度です。

   日本で技能を取得した外国人の方は、本国に帰国後その国の発展に寄与することを期待されています。

   制度としては平成5年に創設され、平成22年7月の入管法改正により「技能実習」ビザが創設されました。

 

   この改正により、低賃金労働者として扱われることが多かった「技能実習」生は、入国1年目から受け入れる企業との雇用

   関係を結び、労働関連法令の適用があるなど法的地位の安定が図られました。

 

   令和元年末現在の「技能実習」生は、約41万人となっています。

 

  (1)「技能実習」生の受け入れ方式

     「技能実習」生の日本での受け入れ方式には、「企業単独型」と「団体管理型」の2種類あります。

 

企業単独型 団体管理型

 日本の企業等(以下「実習実施者」とします。)が

 海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受

 け入れて技能実習を実施する方式です。

 海外の現地法人・合弁企業などは次のとおりです。

 1.日本の企業の海外にある子会社、関連会社など

 2.日本の企業と引き続き1年以上の国際取引の実

   績がある外国の企業または1年間に10億以上

   の国際取引の実績がある外国の企業

 3.日本の企業と国際的な業務提携を行っているな

   ど密接な関係を有し、務大臣及び構成労働大臣

   が認める外国の企業

 事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体

 (以下「監理団体」とします。)が技能実習生を受

 け入れ、傘下の企業等(実習実施者)で技能実習を

 実施する方式です。

 

 ※現状では、「技能実習」生の受け入れのほとんど

  が団体管理型です。

 

  (2)「技能実習」制度の区分     

     技能実習制度は、企業単独型と団体監理型の受入れ方式ごとに、次のとおり区分されます。

     

     ア.来日1年目

       技能等を修得する活動(「技能実習1号」)

 

     イ.来日2・3年目

       技能等に習熟するための活動(「技能実習2号」)

 

     ウ.来日4年目・5年目

       技能等に熟達する活動(「技能実習3号」)

来日後の年数 企業単独型 団体管理型
1年目 技能実習1号 イ 技能実習1号 ロ
2・3年目 技能実習2号 イ 技能実習2号 ロ
4・5年目 技能実習3号 イ 技能実習3号 ロ

 

       「技能実習2号」や「技能実習3号」に移行が可能な職種、作業(移行対象職種・作業)は主務省令で定められ

       ています。

 

       また、「技能実習1号」から「技能実習2号」に、「技能実習2号」から「技能実習3号」に移行するためには、

       技能実習生本人が所定の試験(2号への移行は学科と実技、3号への移行の場合は実技)に合格していることが

       必要です。

 

  (3)「技能実習」の流れ

     「技能実習」の5年間の流れは次のとおりです。

 

1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
技能実習1号 技能実習2号 技能実習3号

1.「技能実習」を行わせ

  ようとする企業(実習

  実施者、起業単独型の

  場合)または管理団体

  で、来日後2か月間、

  講習を行います。

  (実習実施者との雇用

  関係はありません。)

2.講習終了後、実習実施

  者での実習に入りま

  す。実習に入ると実習

  実施者との間で雇用関

  係が発生します。

3.技能実習1号修了まで

  に、「基礎級技能検

  定」(実技試験と学科

  試験)を受検します。

1.「技能実習2号イ、ロ」ビザの変更

  またはビザの取得をします。要件は

  次のとおりです。   

 (1)対象職種は、送出国のニーズが

    あり、公的な技能評価制度が整

    備されている職種であること。
 (2)所定の技能検定等(基礎級等)

    の学科試験および実技試験に合

    格した者であること。

2.「技能実習3号」に移行する前、技

  能実習3号の実習開始後1年以内に

  1か月以上(1年未満)一旦帰国し

  なければなりません。

3.技能実習2号修了までに「3級技能

  検定」(実技試験)を受験します。

1.「技能実習3号イ、ロ」ビザの変更

  またはビザの取得をします。要件は

  次のとおりです。
 (1)対象職種は、「技能実習2号」

    移行対象職種と同一です。ただ

    し、「技能実習3号」が整備さ

    れていない職種を除きます。
 (2)所定の技能検定等(3級等)の

    実技試験に合格した者であるこ

    と。
2.監理団体および実習実施者について

  は、一定の明確な条件を充たし、優

  良であることが認められること。

3.技能実習3号修了までに「2級技能

  検定」(実技試験)を受験します。

4.在留期間が満了したら帰国します。

 

  (4)「技能実習計画書」について

     ア.「技能実習計画書」とは
       「技能実習」を行わせようとする者(実習実施者)は、「技能実習計画」を作成し、「外国人技能実習機構」か

       ら、「技能実習計画」が適当である旨の認定を受ける必要があります。

 

       「外国人技能実習機構」」は計画内容や実習実施者が適正であることを審査し、「技能実習計画」の認定をしま

       す。

 

       また、団体監理型の場合、実習実施者は「技能実習計画」の作成にあたり、「監理団体」の指導を受ける必要が

       あります。


     イ.「技能実習計画」は、「技能実習生」ごとに第1号、第2号、第3号のそれぞれの区分に応じて、認定を受けな

       ければなりません。

 

       特に「技能実習3号」の計画については、実習実施者が「技能等の修得等をさせる能力について高い水準を満た

       すものとして所管する主務省令で定める基準に適合していること」が必要です。

  (5)「技能実習」生を受け入れ可能な職種

    

     ア.「技能実習」生の要件、および受け入れる職種についての要件は、次のとおりです。

       また、「技能実習2号」に移行できる職種(技能実習2号移行対象職種)が定められていますので、「技能実習」

       生を受け入れることができる職種は、「技能実習2号対象職種」の82職種146作業になります。       

       なお、「技能実習1号」から「技能実習2号」へ移行する際に、職種・作業内容を変更することはできません。

 

1.修得しようとする技能等が単純作業でないこと。
2.18歳以上で、帰国後に日本で修得した技能等を生かせる業務に就く予定があること。
3.母国で修得することが困難である技能等を修得するものであること。
4.本国の国、地方公共団体等からの推薦を受けていること。
5.日本で受ける技能実習と同種の業務に従事した経験等を有すること。
6.「技能実習」生(その家族等を含む。)が、送出し機関(「技能実習」生の送出し業務等を行う機関)、

  監理団体、実習実施機関等から、保証金などを徴収されないこと。

  また、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が締結されていないこと。

 

     イ.「技能実習2号」移行対象職種

       82職種146作業の技能実習2号移行対象職種は、次のとおりです。

 

対象 職種・作業
農業関係  2職種6作業(耕種農業・施設園芸、畜産農業・酪農など)
漁業関係  2職種9作業(漁船漁業・延縄漁業、養殖漁業・まがき養殖など)
建設関係  22職種33作業(建築大工・大工工事、型枠施工・型枠工事など)
食品製造関係  11職種16作業(牛豚食肉処理加工業・牛豚部分肉製造作業、パン製造など)
繊維・衣服関係  13職種22作業(婦人子供服製造・婦人子供服既製服縫製、紡績運転など)
機械・金属関係  15職種29作業(機械加工・普通旋盤、鉄工・構造物鉄工など)
その他  16職種28作業(印刷、自動車整備、ビルクリーニング、介護、宿泊など)
社内検定型の職種・作業  1職種3作業(空港グランドハンドリング・航空機地上支援など)

 

     ウ.「技能実習3号」移行対象職種

       「技能実習3号」に移行できる職種は、「技能実習2号」移行対象職種よりも少ない、74職種130作業にな

       ります。

       具体的には次のような職種・作業であり、対象外となった職種・作業で実習していた「技能実習生」は「技能実

       習3号」には移行できませんので、「技能実習2号」修了後帰国しなければなりません。

 

3号移行対象外分野名 職種名 作業名
建設関係 築炉  築炉
食品製造関係 農産物漬物製造業  農産物漬物製造
医療・福祉施設給食製造業  医療・福祉施設給食製造
繊維・衣服関係

紡績運転   前紡行程、精紡工程、巻糸工程、合ねん糸工程
織布運転  準備工程、製織工程、仕上工程
カーペット製造 

 織じゅうたん製造、タフテッドカーペット製造、

 ニードルパンチカーペット製造

その他 リネンサプライ   リネンサプライ仕上げ
 宿泊  接客・衛生管理
社内検定型の職種・作業  空港グランドハンドリング   客室清掃作業

     ※空港グランドハンドリングは客室清掃作業のみが3号移行対象外であり、職種全体として対象外ではありません。

     

  (6)実習実施者の要件について

     「技能実習」生を受け入れて実習を行う企業などについては、次のとおり受入れのための要件があります。

 

1.修得をさせる技能が、技能実習生の本国において修得が困難な技能であること
2. 技能実習の目標

 (1)「技能実習1号」の目標

    技能検定「基礎級」またはこれに相当する技能実習評価試験の実技試験および学科試験への合格

 (2)「技能実習2号」の目標

    技能検定「3級」またはこれに相当する技能実習評価試験の実技試験への合格

 (3)「技能実習3号」の目標

    技能検定「2級」またはこれに相当する技能実習評価試験の実技試験への合格
3.技能実習の内容(※)
 (1) 同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと
 (2) 「技能実習2号、3号」については移行対象職種、作業に係るものであること

 (3) 技能実習を行う事業所で通常行う業務であること
 (4) 移行対象職種、作業については、業務に従事させる時間全体の2分の1以上を必須業務とし、関連

    業務は時間全体の2分の1以下、周辺業務は時間全体の3分の1以下とすること
 (5)「技能実習」生は、日本において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験

    等を有し、または「技能実習」を必要とする特別の事情があること(団体監理型のみ)

 (6)帰国後に日本において修得した技能を要する業務に従事することが予定されていること
 (7)「技能実習3号」の「技能実習」生の場合は、「技能実習2号」終了後に1か月以上、または「技

    能実習3号」開始後1年以内に1か月以上1年未満帰国していること
 (8)「技能実習」生や家族等が、保証金の徴収や違約金の定めをされていないこと

 (9)「技能実習1号」の「技能実習」生に対しては、日本語、出入国や労働関係法令等の科目による入

    国後講習が行われること。
 (10)複数職種の場合は、いずれも「技能実習2号」移行対象職種であること、相互に関連性があるこ

     と、合わせて行う合理性があること。
4.実習を実施する期間

  「技能実習1号」は1年以内、「技能実習2号、3号」は2年以内であること
5.前段階における技能実習(「技能実習2号」は「技能実習1号」の、「技能実習3号」は「技能実習2

  号」)の際に定めた目標が達成されていること
6.技能等の適正な評価の実施

  技能検定、技能実習評価試験等による評価を行うこと
7.適切な体制・事業所の設備、責任者の選任
 (1)各事業所ごとに次の者を選任していること
   ア.「技能実習責任者」(技能実習の実施に関する責任者)

     技能実習に関与する職員を監督することができる立場にあり、かつ、過去3年以内に「技能実習

     責任者」に対する講習を修了した常勤の役職員
   イ.「技能実習指導員」(技能実習生への指導を担当)

     修得させる技能について5年以上の経験を有する常勤の役職員
   ウ.「生活指導員」(技能実習生の生活指導を担当)

     常勤の役職員
 (2)申請者が過去5年以内に人権侵害行為や偽造・変造された文書の使用を行っていないこと
 (3)技能の修得等に必要な機械、器具その他の設備を備えていること
8.許可を受けている「監理団体」による実習監理を受けること(団体監理型技能実習の場合)
9.日本人との同等報酬等、技能実習生に対する適切な待遇の確保

 (1)報酬の額が日本人と同等以上であること
 (2)適切な宿泊施設の確保、入国後講習に専念するための措置等が図られていること
 (3)食費、居住費等名目のいかんを問わず、「技能実習」生が定期に負担する費用について、「技能実

    習」生との間で適正な額で合意がなされていること
10.優良要件への適合(第3号技能実習の場合)
11.技能実習生の受入れ人数の上限を超えないこと

 

  (7)「監理団体」について

 

      ア.「監理団体」とは

        「監理団体」とは、技能実習生を受入れ、実習実施機関である各企業において、技能実習が適正に実施されて

        いることを確認し、指導をする事業協同組合などの団体です。

 

        また、「監理団体」は、技能実習生の技能等を修得する活動の監理を行う、営利を目的としない団体であり、

        一定の要件を満たした団体になります。

 

      イ.「監理団体」になれるのは次のような非営利団体(法人)です。

        「監理団体」は技能等の移転による国際協力の推進を目的とする技能実習制度において、重要な役割を果たす

        機関であり、日本国内の営利を目的としない法人であることが求められます。

        具体的には次のような法人です。


        a.事業協同組合
        b.商工会議所、商工会
        c.農業協同組合、漁業協同組合
        d.公益社団法人、公益財団法人
        e.職業訓練法人
        f.法務大臣が告示をもって定める監理団体

 

      ウ.「監理団体」になるための要件

        「監理団体」になるためには、次のような要件があります。

 

要件等 内容
要件

1.営利を目的としない法人であること

  ※上記イでご説明したとおりです。

2.「監理団体」の業務の実施の基準に従って事業を適正に行うに足りる能力を有すること

 (1)実習実施者に対する定期監査

    3か月に1回以上の監査が必要です。

    なお、監査は以下の方法によります。

    ア.「技能実習」の実施状況の実地確認

    イ.技能実習責任者および技能実習指導員から報告を受けること

    ウ.在籍技能実習生の4分の1以上との面談

    エ.実習実施者の事業所における設備の確認および帳簿書類等の閲覧

    オ.「技能実習」生の宿泊施設等の生活環境の確認

 (2)第1号の「技能実習」生に対する入国後講習の実施

    ※適切な者に委任することは可能です。

 (3)「技能実習計画」の作成指導

    ア.指導に当たり、実習実施者の事業所および技能実習生の宿泊施設を確認します。
    イ.適切かつ効果的に実習生に技能等を修得させる観点からの指導は、技能等に一定

      の経験等を有する者が担当します。

 (4)「技能実習」生からの相談対応

    ※「技能実習」生からの相談に適切に応じ、助言・指導その他の必要な措置を実施し

     ます。

3.監理事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること

4.個人情報の適正な管理のため必要な措置を講じていること

5.外部役員または外部監査の措置を実施していること

6.基準を満たす外国の送出機関と、技能実習生の取次に係る契約を締結していること

7.第3号「技能実習」の実習管理を行う場合、優良要件に適合していること

8.監理事業を適正に遂行する能力を保持していること

  次の事項を満たさない場合は、監理事業を適正に遂行する能力があるとは判断されません。
 (1)監理費は、適正な種類及び額の監理費をあらかじめ用途および金額を明示した上で徴

    収すること
 (2)自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせてはならないこと
 (3)適切な監理責任者が事業所ごとに選任されていること
  ※ 監理責任者は事業所に所属し、監理責任者の業務を適正に遂行する能力を有する常勤の

   者でなければなりません。また、過去3年以内に監理責任者に対する講習(監理責任者

   等講習)を修了することが必要です。

欠格事由

 次のような場合には、欠格事由に該当し「監理団体」としての許可を受ける事ができません。
1.禁固以上の刑に処せられて、執行が終わってから5年が経過していない者
2.禁固以上の刑の執行を受ける事がなくなってから5年が経過していない者
3.技能実習法による処分等を受けて「監理団体」の許可を取り消されてから、5年が経過し

  ていない者
4.出入国や労働に関する法律に関して不正や不当な行為をしたもの
5.暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年が経過して者)、暴力団員等がその事業を支

  配している者
6.成年被後見人、被保佐人、破産手続開始の決定を受けて復権していない者
7.営業に関し法定代理人の許可を得ていない未成年者の場合、法定代理人上記っ欠格事由に

  該当する場合

 

      エ.「管理団体」の許可区分

        「管理団体」になるためには、主務大臣の許可を得なければなりません。

        なお、許可に関する諸事務は「外国人技能実習機構」が行います。

 

        「管理団体」の許可には次のとおり2種類あります。

 

区分 監理できる技能実習 許可の有効期間
特定管理事業  技能実習1号、技能実習2号 3年または5年※1
一般管理事業  技能実習1号、技能実習2号、技能実習3号※2 5年または7年※1

       ※1 前回許可期間内に改善命令や業務停止命令を受けていない場合です。

       ※2 技能実習3号についての実習監理をしない場合でも、一般監理事業の許可を受けると、受入れ人数枠の拡

          大が認められます。

 

      オ.「監理責任者等」講習などの講習

 

      (ア)次の者は3年に1度、養成講習機関が実施する養成講習を受講しなければなりません。

        a.監理責任者等講習

          ◦「監理団体」において監理事業を行う事業所ごとに選任することになっている、「監理団体」の監理事

           業を行う「監理責任者」

          ◦「監理団体」が監理事業を適切に運営するために設置することになっている「指定外部役員」、または

           「外部監査人」

 

        b.技能実習責任者講習

          ◦「実習実施者」において技能実習を行わせる事業所ごとに選任することになっている「技能実習責任者」

 

           「技能実習責任者」は「技能実習指導員」や「生活指導員」、その他の技能実習に関与する職員の監督

           や技能実習の進捗状況などを管理を行います。実習を実施している事業所ごとにこの講習を修了してい

           る者を「技能実習責任者」として選任する必要があります。

 

      (イ)養成講習の受講は義務付けられていませんが、次の者が受講すると「優良な監理団体」および「優良な実習

         実施者」を判断するための要件のひとつになります。

        

        a.監理責任者等講習

         ◦「監理団体」の監理責任者以外の職員(監査を担当する職員)

 

        b.技能実習指導員講習

         ◦「実習実施者」における「技能実習指導員」

 

          「技能実習指導員」は、技能実習を指導します。実習を実施している事業所に所属する常勤の役員または

          職員で、修得させようとする技能等について5年以上の経験が必要です。

 

        c.生活指導員講習

         ◦「実習実施者」における「生活指導員」

   

          「生活指導員」は、主に技能実習生の生活上の留意点について指導したり、生活状況を把握するほか、技

          能実習生の相談に応じるなどして、問題の発生を未然に防止します。実習を実施する事業所に所属する常

          勤の役員または職員であることが必要です。

 

  (8)「技能実習」生の人数制限

     「技能実習」を行う「技能実習」生の人数には、一定の人数制限があります。

     人数枠は次のとおりです。

 

      ア.基本人数枠

 

実習実施者の常勤職員の総数 技能実習生の人数
301人以上 常勤の職員の総数の1/20
201人以上300人以下 15人
101人以上200人以下 10人
51人以上100人以下 6人
41人以上50人以下 5人
31人以上40人以下 4人
30人以下 3人

           ※団体管理型も企業単独型も次の人数を超えることはできません。

             ◦技能実習1号:常勤職員の総数

             ◦技能実習2号:常勤職員の総数の2倍

             ◦技能実習3号:常勤職員の総数の3倍

 

     イ.常勤職員の総数とは

 

       (ア)技能実習生は常勤職員の総数にはカウントしません。

       (イ)常勤職員とは、労働保険概算・確定保険料申告書の雇用保険被保険者数によってカウントします。

          パート・アルバイト、契約社員、嘱託社員などの方でも、週30時間以上の勤務であれば雇用保険に加入

          しますので、常勤の職員となります。       

 

      ウ.団体監理型の人数枠

 

区分 人数枠 優良基準適合者の人数枠
技能実習1号(1年間) 基本人数枠 基本人数枠の2倍
技能実習2号(2年間) 基本人数枠 基本人数枠の4倍
技能実習3号(2年間)

基本人数枠の6倍

 

      エ.企業単独型の人数枠

 

       (ア)一般の企業

 

区分 主務大臣の認定企業 左記以外の企業
技能実習1号(1年間) 基本人数枠 常勤の職員総数の1/20
技能実習2号(2年間) 基本人数枠の2倍 常勤の職員総数の1/10

         ※認定企業とは、出入国在留管理庁長官および厚生労働大臣が、継続的で安定的な実習を行わせる体制を有す

         ると認める企業です。

 

       (イ)優良基準適合者

 

区分 主務大臣の認定企業 左記以外の企業
技能実習1号(1年間) 基本人数枠の2倍 常勤の職員総数の1/10
技能実習2号(2年間) 基本人数枠の4倍 常勤の職員総数の1/5 
技能実習3号(2年間) 基本人数枠の6倍 常勤の職員総数の3/10

 

       オ.具体的な人数

        団体管理型、常勤の職員総数30人の実習実施機関で、4年目に優良基準に適合した場合

 

区分 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
1期生

1号 3人

2号 3人 2号 3人 3号 3人 3号 3人
2期生 1号 3人 2号 3人 2号 3人  3号 3人
3期生  ー  ー 1号 3人  2号 3人  2号 3人
4期生 1号 3人 2号 3人
5期生 1号 3人
合計 3人 6人 9人 12人 15人

        ※「技能実習生」3号を受け入れるためには、優良基準に適合することが必要です。

        

  (9)優良基準とは

     優良基準に適合するためには、「実習実施者」、「監理団体」ともに、次の基準に適合する必要があります。

 

     ア.「実習実施者」

       「実習実施者」は、技能等の修得等をさせる能力について、高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準

       に適合していることが必要です。 

       具体的には、次の表で計算した点数が満点の6割以上であれば、優良な「実習実施者」になることができます。

 

優良な「実習実施者」の要件(満点120)

1.技能等の修得等に係る実績(70点)

  過去3年間の基礎級、3級、2級の技能検定の合格率です。 
2. 技能実習を行わせる体制(10点)

  直近過去3年以内の技能実習指導員、生活指導員の講習受講歴 です。

3. 技能実習生の待遇(10点)

  技能実習生第1号の賃金と最低賃金の比較 および技能実習の各段階の賃金の昇給率です。 
4.法令違反や問題の発生状況(5点(違反等あれば大幅減点))

  直近過去3年以内の改善命令の実績、失踪の割合および直近過去3年以内に実習実施者に

  責めのある失踪の有無です。 
5.相談・支援体制(15点)

  母国語で相談できる相談員の確保や他の機関で実習継続が困難となった実習生の受入実績

  などです。
6.地域社会との共生(10点)

  実習生に対する日本語学習の支援や地域社会との交流を行う機会、日本文化を学ぶ機会の

  提供です。


     イ. 「監理団体」

       「監理団体」は、技能実習の実施状況の監査、その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすものとして

       主務省令で定める基準に適合していることが必要です。

       具体的には、次の表で計算した点数が満点の6割以上であれば、優良な「監理団体」になることができます。

 

優良な「監理団体」の要件(満点120)


1.実習の実施状況の監査その他の業務を行う体制(50点)

  監理事業に関与する常勤の役職員と実習監理を行う実習実施者の比率や監理責任者以外の

  監査に関与する職員の講習受講歴などです。 
2.技能等の修得等に係る実績(40点)

  過去3年間の基礎級、3級、2級の 技能検定等の合格率
3.法令違反や問題の発生状況(5点(違反等あれば大幅減点))

  直近過去3年以内の改善命令の実績、失踪の割合です。
4.相談・支援体制(15点)

  他の機関で実習が困難となった実習生の受入に協力する旨の登録を行っていることや他の

  機関で実習継続が困難となった実習生の受入実績などです。
5.地域社会との共生(10点)

  実習実施者に対する日本語学習への支援や実習実施者が行う地域社会との交流を行う機会、

  日本文化を学ぶ機会の提供への支援です。

 

   (10)送出機関について

 

     ア.「送出機関」

        監理団体に対して求職の申込みを取り次ぐ者が、外国の「送出機関」です。

       つまり、外国にある「送出機関」は、「技能実習」生を応募している日本の企業や「監理団体」と契約をして、

       日本にその国の「技能実習」生を送り出す役割をしています。

 

       なお、「技能実習」生になろうとする者の、外国における準備をする機関として、外国の「準備機関」というも

       のもあります。

       例えば、外国で「技能実習」生を希望する者が、所属していた会社や、「技能実習」生になろうとする者を広く

       対象とするような日本語学校を経営する法人、旅券やビザの取得代行手続を行う者などです。
       「送出機関」との違いは、「技能実習」生に対する求職の取り次ぎを行うかどうかです。

       求職の取り次ぎを行わない場合は「送出機関」ではありません。

 

      イ.主出国政府との二国間取り決め(協力覚書)

        日本国政府は、送出国政府との間で二国間取決めを行い、各送出国政府において自国の「送出機関」の適格性を

       個別に審査し、適正な「送出機関」のみを認定する仕組みを構築することにしています。

      
       国際人材協力機構(JITCO)は、政府が認定している「送出機関」を紹介してくれますし、日本の「監理団体」

       が、この認定した「送出機関」の中から契約をするように推奨しています。

       この二国間取決めが行われた国では、送出国政府が認定した機関を除いて、当該送出国からの送り出しが認めら

       れなくなり ます。

 

     ウ.二国間取り決めが成立した国(協力覚書の署名国)

       次の14か国が、二国間取り決めとして協力覚書に署名しています。

        ◦ベトナム  

        ◦カンボジア

        ◦インド

        ◦フィリピン

        ◦ラオス

        ◦モンゴル

        ◦バングラディシュ

        ◦スリランカ

        ◦ミャンマー

        ◦ブータン

        ◦ウズベキスタン

        ◦パキスタン

        ◦タイ

        ◦インドネシア

 

  (11)「技能実習」と「特定技能」との制度比較

      「技能実習」と似た制度に「特定技能」があります。ともに技能職であり、その違いが分からないとの声をよくお

      聞きします。ここで二つの制度の違いをご説明いたします。

 

     ア.「技能実習」と「特定技能」の制度比較一覧

 

  技能実習 特定技能(1号)
受け入れ可能職種・分野 82職種146作業 14分野
在留期間 技能実習1号:1年以内
技能実習2号:2年以内
技能実習3号:2年以内
合計で最長5年
通算5年
外国人の技能水準 問われません 相当程度の知識または経験が必要です
外国人の日本語水準

問われません

(介護職のみ日本語能力N4程度が必要です)

日本語能力試験 4級

 国際交流基金日本語基礎テスト

日本入国時の試験

ありません

(介護職のみ入国時、日本語能力試験N4

合格の要件があります)

技能水準、日本語能力水準を試験など

で確認します
(技能実習2号を良好に終了した者は、試験

免除になります) 

監理団体 あります  ありません 
支援機関 ありません あります
協議会への加入 不要です

各分野ごとの協議会に加入しなければ

なりません。

外国人の採用

通常、「監理団体」と「送出機関」を

通して行われます

受け入れ機関が直接海外で採用活動を

行うか、または
国内外の斡旋機関を通じて採用します

受け入れ機関の人数枠

常勤職員の総数に応じて人数枠が

あります

人数枠はありません

(建設業と介護業は常勤数を超えないこと

などの制限が有ります)

雇用形態 直接雇用

直接雇用

ただし、農業と漁業は労働者派遣も

認められます

転籍・転職

原則できません

(2号から3号への移行時は転籍可能です)

同一の業務区分内であれば可能です
家族滞在

できません

1号はできませんが、2号は可能です

 

     イ.「技能実習」と「特定技能」の制度の違いについて

      (ア)制度の目的の違い

         両制度の大きな違いのひとつが、制度の目的です。

 

         「技能実習」は、本国で修得が不可能または困難な技術や知識を日本で学び、修得した技術・技能を本国に

         持ち帰り、本国の発展に寄与することを目的にしています。
         つまり、日本の国際貢献や国際協力の一環として作られた「研修制度」ということになります。

         そのため、「技能実習」生を、労働力の需給の調整の手段としてはならないとの決まりがあります。

 

         「特定技能」は、日本で労働力が不足する産業について、労働力の確保として外国人の方に働いてもらうこ

         とを目的にしています。

 

       (イ)対象職種の違い

          「技能実習」と「特定技能」で従事可能な職種は、重なっている部分が多いのですが、重ならない職種も

          あります。「技能実習2号」への移行や、「技能実習」から「特定技能」への移行ができるかどうかで、

          日本での在留期間は変わってきます。

          例えば、「特定技能2号」への移行が可能な建設業従事した場合、「技能実習」ビザで最大5年間、「特

          定技能1号」ビザで最大5年間の在留ができるため、「永住権」の取得も可能になります。

 

       (ウ)転職について

          「技能実習」は、実習であり転職といった概念がありません。そのため、原則転職はできないことになっ

          ています。ただし、2号から3号に移行する場合は、転籍が可能です。

          「特定技能」は、同一の業務区分内であれば転職が可能です。そのため、せっかく育てた人材が転職する

          いった事態も想定されます。

 

 

詳細が入ります