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ビザ申請

  ✔ 今持っているビザの有効期間を延長したいのですが、どうすればいいですか。

  •   ✔ ビザの有効期間延長の申請を忘れていました。有効期間がもうすぐ切れます。ビザ延長の申請は間に合うでしょうか。
  •   ✔ もうすぐビザの有効期間が切れます。実は前の職場を辞め転職したのですが、ビザ延長の申請は可能でしょうか。
  •   ✔ 留学生を雇いました。手続きはなにか必要ですか。
  •   ✔ 「家族滞在」ビザで日本で生活している外国人です。今度就職します。何か手続きは必要でしょうか。
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  •       ビザのことはまったくわからず、とても困っている!!
  •              そんな外国人の方、経営者や人事担当の皆さま、ご安心ください。 
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            すべて、行政書士 office ARATAが解決します。

 

    行政書士 office  ARATAは、大阪府・兵庫県を中心に「ビザの期間延長(更新)、ビザの種類変更」の申請業務を行って

    いる行政書士事務所です。

    初回のご相談は無料です。また、ご相談の際はご来所いただかなくても担当者がご指定の場所までお伺いいたします。

    (お伺いする場所が大阪府、兵庫県の場合、交通費をご請求することはありません。お気軽にご相談ください。)

 

 

ビザの期間延長(更新)とは

  •  日本で生活したり、仕事をするためには、必ずビザが必要です。
  •  ビザには、日本で生活や仕事ができる期間(以下、「在留期間」とします。)が定められていますので、その期間の満了前に、
  •  全国の主要都市にある出入国在留管理局にビザの期間の延長(以下、「更新」とします。)申請をする必要があります。
  •  ここでは、ビアの更新についてご説明します。
  •  
  •   ※ このページでは「在留資格」のことを「ビザ」と表現しています。正確には「ビザ」と「在留資格」は違いますが、お客さまがわかりやすいように特段の指定が
  •      ない限り「在留資格」を「ビザ」としています。

 

1.ビザの更新とは

 

  (1)許可される在留期間

     日本での生活や仕事が許可されると、在留期間も同時に定められます。

     在留期間は、ビザの種類ごとに次のとおり定められています。

 

      ◦高度専門職1号:5年
      ◦高度専門職2号:無制限
      ◦経営・管理:5年、3年、1年、4か月、3か月
      ◦技術・人文知識・国際業務:5年、3年、1年、3か月
      ◦企業内転勤:5年、3年、1年、3か月
      ◦技能:5年、3年、1年、3か月

      ◦留学:4年3か月、4年、3年3か月、3年、2年3か月、2年、1年3か月、1年、6か月、3か月

      ◦家族滞在:5年、4年3か月、4年、3年3か月、3年、2年3か月、2年、1年3か月、1年、6か月、

            3か月

      ◦特別永住者:無制限
      ◦永住者:無期限
      ◦日本人の配偶者等:5年、3年、1年、6月
      ◦永住者の配偶者等:5年、3年、1年、6月
      ◦定住者:日系人、日本人や永住者の配偶者などの方は5年、3年、1年、6月。

           それ以外の方は5年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間
      ◦技能実習:1年、6か月または法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)
      ◦短期滞在:90日若しくは30日又は15日以内の日を単位とする期間

  (2)在留期間の決定

     初めてのビザの申請の場合、在留期間1年間で許可される場合が多いようです。

     次にビザの更新を申請する場合は、その方の日本での生活状況などにより在留期間が決められます。

 

     ビザの更新申請の際、住所の届け出、転居の届け出や勤めている会社の変更など、定められた届け出を行っていない

     場合は長期の在留期間は認められませんし、場合によってはビザが取り消されることもあります。

        

  (3)ビザの更新申請の手続き

     ビザの更新は、在留期間満了日の3か月前から更新申請が可能です。

 

     しかし、更新の内容によっては、新たにビザを取得するのと同じくらい書類が必要な場合もありますので、余裕をも

     ってビザ更新の申請をするようにしましょう。

 

  (4)「就労」ビザを持って日本で働いている外国人の方が、転職後にビザの更新申請をする場合の注意点

 

     ア.転職後のビザの更新申請

       転職後のビザの更新申請は、単純なビザの更新申請に比べ、その外国人の方が新たな会社で適法に働けるかどう

       かが審査されますので、新たなビザ取得申請と同様たくさんの証明書類が必要になります。

       証明書類の収集や申請書類の作成は、とても時間がかかりますのでご注意ください。  

    

       

     イ.「所属(活動・契約)機関に関する届出」

       

      (ア)外国人の方が転職した場合は、転職後14日以内に「所属(活動・契約)機関に関する届出」を出入国在留

         管理局に届け出ます。

         この届出を行わない場合、罰金が科せられますし、ビザの更新申請の審査に影響します。

         会社名の変更や会社所在地の変更があった場合も届け出が必要です。

         

      (イ)「所属(活動・契約)機関に関する届出」を提出を忘れていた場合であっても、必ず提出するようにしてく

         ださい。

         「もういいや」と提出していないと、最悪ビザの更新や変更が認められないことも考えられます。

        

     ウ.「就労資格証明書」

      (ア)「就労資格証明書」とは

         ビザの在留期間の満了までにある程度の期間がある場合は、新たな会社で適法に働けることを証明する「就

         労資格証明書」の交付申請をおすすめします。

 

      (イ)「就労資格証明書」を取得しておくと、転職先の会社で働くことが適法であると証明されていますので、次

         回のビザの更新申請は不許可になるリスクが少なくて済みますし、そのような外国人の方を雇う会社側も安

         心です。

     

     エ.ビザの在留期間満了直前の場合の手続き

       ビザの在留期間満了が差し迫っている場合は、そのままビザの更新またはビザの変更申請を行いますが、転職先

       の会社で働くことが適法かどうかが審査されることになります。

       そのため、単純なビザの更新よりも審査は厳しくなります。

 

     オ.「不法就労」と「不法就労助長罪」

      

      (ア)「不法就労」

         ビザで許可された職種と異なった職種の仕事をしたり、ビザの在留期間が満了しているにも関わらず仕事を

         していると「不法就労」となり、その外国人の方は罰金や国外退去処分を受けることになります。

 

         ご注意いただきたいのは、「不法就労」は身近に起こりうるということです。

         例えば、ホテルが通訳として雇った外国人の方に清掃やベッドメーキングをさせると、ビザで許可された職

         務以外の職務を行ったとして「不法就労」になります。

 

         留学生や、「家族滞在」ビザをもって日本で生活している外国人の方は、「資格外活動」の許可を得ると週

         28時間まで働けますが、週28時間を超えて仕事したり、会社が命じると「不法就労」になります。

 

         また、留学生などがアルバイトをかけもちし週28時間を超えるときも同じく「不法就労」になります。

 

      (エ)「不法就労助長罪」

         「不法就労」の外国人の方を雇ったり、「不法就労」を命じた会社は、「不法就労助長罪」として厳しく罰

         せられます。

       

         外国人の方を雇う場合は、事前にどのようなビザを持っているか、ビザの有効期間はいつまでか、留学生や

         「家屋滞在」ビザが認められた外国人の方の場合はアルバイトを掛け持ちしていないかなどをきちんと調べ

         ておくことが必要です。

 

  (5)「日本人の配偶者等」ビザや「永住者の配偶者等」ビザが認められた外国人の方

    

     ア.「日本人の配偶者等」ビザや「永住者の配偶者等」ビザとは

       日本人とご結婚された外国人の方やおふたのお子さまは「日本人の配偶者等」ビザが認められ日本で生活をする

       ことができます。

   

       また、「永住権」を許可された外国人の方とご結婚された外国人の方やおふたりのお子さまは「永住者の配偶者

       等」ビザが認められ日本で生活をすることができます。

 

       この2つのビザは、日本で制限なくどのような仕事でもすることができるので、メリットの大きなビザです。

       ただし、結婚生活を前提としたビザなので、お二人の同居の事実がないなど、結婚生活が続いていると認められ

       ない場合は、ビザが取り消されることになります。

 

     イ.日本人や永住者と離婚(または死別)した場合

       

      (ア)「配偶者に関する届出」

         「日本人の配偶者等」ビザや「永住者の配偶者等」ビザが認められ日本で生活している外国人の方が離婚

         (死別)した場合、離婚(死別)した日から14日以内に出入国在留管理局に「配偶者に関する届出」を

         提出しなければなりません。

    

         この届出を怠ると処罰されますし、今後のビザ申請の審査では不利な状況になることが考えられます。

  •     
  •       (イ)「日本人の配偶者等」ビザや「永住者の配偶者等」ビザが認められ日本で生活している外国人の方が離婚
  •          (死別)をすると、結婚生活という前提がなくなりますので、日本での生活は認められず原則帰国しなけれ
  •          ばなりません。
  •  
    •          帰国せず日本での生活を続けるためには、他のビザを取得することが必要です。
    •          また、離婚後6か月以上他のビザを取得しない場合は、在留期間が残っていてもビザは取り消しの対象にな
    •          ります。
    •  
    •      ウ.離婚(死別)後日本での生活を続けるために取得するビザの種類
    •       
      •       (ア)「定住者」ビザへの変更
          •          日常生活に不自由しない程度の日本語能力があり、日本での生活基盤があり、納税もきちんとしていた外国
          •          人が離婚前に3年以上の結婚生活がある場合、前の配偶者との間に未成年のお子さまがいて親権を持って扶
          •          養している場合は、「定住者」ビザ取得の可能性があります。
          •  
        •          「定住者」ビザを取得できれば就労制限がなくなりますので、コンビニエンスストアの店員や清掃業務など
        •          現場単純労働系の仕事もできます。
            (イ)「就労」ビザを取得
  •          日本での生活を続けるために、「就労」ビザを取得することもできます。
  •          大学卒業の資格があれば「技術・人文知識・国際業務」ビザを、調理師としての経験があれば「技能」ビザ
  •          を、会社経営をするのであれば「経営・管理」ビザの取得が可能です。
  •          それぞれビザの取得のためには要件がありますので、その要件を満たしていることが必要になります。
  •  

      (ウ)その他のビザの取得

         その他、日本での生活を続けるためのビザとして次のようなビザがあります。

    •      
    •          a.日本人や永住権を持っている外国人と再婚し「日本人の配偶者等」のビザの変更申請をします。
    •          b.「就労」ビザを持って日本で仕事をしている外国人と結婚し、「家族滞在」ビザの変更申請をします。
    •          c.日本の大学などに入学して「留学」ビザの取得申請をします。     

 

  (6)「家族滞在」ビザが認められた外国人の方のビザの更新申請

 

     ア.「家族滞在」ビザ

       「就労」ビザが認められ日本で仕事をしている外国人の方に扶養されている外国人の方は、「家族滞在」ビザが

       認められます。

 

     イ.「家族滞在」ビザが認められた外国人の方が仕事をする場合

 

      (ア)原則

         「家族滞在」ビザが認められた外国人の方は、原則仕事をすることはできません。

 

      (イ)「資格外活動」許可

         「家族滞在」ビザが認められた外国人の方でも「資格外活動」の許可を得ると、仕事をすることができます。

         ただし、仕事には制限があります。

 

         a.週28時間以内であること。

         b.風俗関係の仕事をすることはできません。

           風俗関係とは性風俗関係の仕事だけではなく、接待を伴うスナック、キャバクラ、外国人パブ、ホスト

           クラブや麻雀店・パチンコ店なども含まれます。

 

      (ウ)仕事をするうえでの問題点

         「家族滞在」ビザが認められた外国人の方が、「資格外活動」の許可を得て働く場合、週28時間以上仕事

         をしたり風俗関係の仕事をすると「不法就労」として罰せられますし、国外退去になることも予想されます。

         また、ビザの更新申請の審査に影響しますのでご注意ください。

 

     ウ.「家族滞在」ビザが認められた外国人の方が配偶者と離婚や死別した場合

 

      (ア)「配偶者に関する届出」

         「日本人の配偶者等」ビザや「永住者の配偶者等」ビザが認められた外国人の方と同様に離婚(死別)から

         14日以内に「配偶者に関する届出」をしなければなりません。

        

  •       (イ)原則は本国に帰国しなければなりません。
  •          「家族滞在」ビザをもって日本で生活している外国人の方が離婚(死別)をすると、離婚(死別)により結
  •          婚生活ができなくなりますので、日本での生活は認められず原則帰国しなければなりません。
  •  
    •          帰国せず日本での生活を続けるためには、他のビザを取得することが必要です。
    •          離婚後3か月以上他のビザを取得しない場合は、在留期間が残っていてもビザは取り消しの対象になります。
    •  
    •       (ウ)「定住者」ビザは認められません。
    •          「日本人の配偶者等」ビザや「永住者の配偶者等」ビザが認められた外国人の方は、「定住者」ビザへの変
    •          更が認められます。
    •          しかし、「家族滞在」ビザが認められた外国人の方は「定住者」ビザへの変更が認められません。
    •          そのため「家族滞在」ビザが認められた外国人の方が日本での生活を続けるためには、「就労」ビザを取得
    •          するか、日本人や永住者または就労ビザをお持ちの外国人と再婚するしか、日本での生活を続けることはで
    •          きません。

 

2.ビザの更新申請に必要な書類

   

  (1)「在留期間更新許可申請」

     ビザの更新申請は、正式には「在留期間更新許可申請」といいます。

     現在許可されているビザの種類により更新申請に必要な書類は違ってきます。

 

  (2)必要書類

     ここに掲載した必要書類は法務省が提示した最低限必要な書類です。

     他にも必要な書類はたくさんありますので、ご注意ください。

 

1.在留期間更新許可申請書
2.写真 1葉(4cm×3㎝、次の規格の写真の裏面に氏名を記入し,申請書に添付して提出)
  ※16歳未満の方は写真の提出は不要です。また、中長期在留者でない方が更新を申請される場合及び

   3月以下の在留期間の更新を希望される場合も写真は必要ありません。

  ※申請人本人のみが撮影されたもの
  ※背景(影を含む。)がなく、無帽で正面を向いたもの
  ※提出の日前3か月以内に撮影されたもの

3.日本での活動内容(ビザ)に応じた資料を提出していただきます。
4.在留カードを提示
  ※同カードの交付を受けている者に限ります。
  ※申請人以外の方が、当該申請人に係る在留期間更新申請を行う場合には、在留カードの写しを申請

   人に携帯させてください。
5.資格外活動許可書を提示(同許可書の交付を受けている者に限ります。)
6.パスポートを提示
7.パスポートを提示することができないときは,その理由を記載した理由書

 

 

ビザの変更とは

  •  日本で生活したり、仕事をしていると、ビザの内容を変更しなければならないことがあります。
  •  例えば、留学生の方が日本で就職した場合には、「留学」ビザから「就労」ビザへの変更を、全国の主要都市にある出入国在
  •  留管理局にします。
  •  このビザの変更をしていないと、会社に就職した留学生の方は仕事ができなくなってしまいます。
  •  
  •  ここでは、ビアの変更についてご説明します。

 

1.ビザの変更とは

 

  (1)ビザの変更ケース

     よくあるビザの変更には次のようなケースがあります。

     

     ア.「留学」ビザから他のビザへの変更

 

      (ア)日本で就職する場合

         留学生の方が日本で就職する場合、「就労」ビザへの変更申請をします。

         「就労」ビザという名称のビザはありませんが、日本で仕事ができるビザを総称して「就労」ビザと呼んで

         います。

 

      (イ)「就労ビザ」の種類

         留学生の方が会社就職後に取得するビザは、主に「技術・人文知識・国際業務」ビザとなりますが、学校の

         先生になるための「教育」ビザや、要件はありますが現場単純労働系の仕事をするための「特定活動」ビザ、

         会社を設立して会社を経営する「経営・管理」ビザへの変更が考えられます。

 

     イ.「家族滞在」ビザから他のビザへの変更

 

      (ア)日本で就職する場合

         「家族滞在」が認められ日本で生活している外国人の方は、日本で仕事をすることができません。

         ただし、「資格外活動」の許可を得ると週28時間までは仕事をすることができます。

 

         週28時間では物足りないと思っている方は、「家族滞在」ビザから「就労」ビザに変更するとフルタイム

         で仕事をすることができます。

 

      (イ)「就労」ビザの種類

         「留学」ビザを認められた方ど同様です。

 

     ウ.「永住権」の取得

      

      (ア)「永住権」とは

         日本に10年以上生活をしている外国人の方は、その他定められた要件を満たすと「永住権」を取得するこ

         とができます。

 

         「永住権」を取得すると、期間の制限なく日本で生活できますので、ビザの更新を気にしなくて済みますし、

         仕事も制限なくできます。とてもメリットの大きなビザだといえます。

 

      (イ)ビザの変更

         「永住権」は日本で生活をしている外国人の方が対象になりますので、必ずビザの変更を申請することにな

         ります。

 

     エ.「日本人の配偶者等」ビザ、「永住権の配偶者等」ビザが認められた外国人の方が離婚(死別)した場合

      

      (ア)「日本人の配偶者等」ビザ、「永住権の配偶者等」ビザが認められた外国人の方が離婚(死別)した場合は、

         配偶者の地位を失うため、原則本国に帰国しなければなりません。

 

      (イ)日本での生活を継続するための方法

 

         a.これらのビザが認められた外国人の方は、離婚(死別)しても一定の要件を満たすと「定住者」ビザが

           認められる場合があります。

 

           「定住者」ビザも制限なく仕事ができますので、メリットの大きなビザです。

 

         b.また、「就労」ビザや「留学」ビザを取得する方法や、日本人、永住者、「就労」ビザを認められた外

           国人の方と再婚する方法があります。

 

           この場合、「日本人の配偶者等」ビザや「永住者の配偶者等」ビザ、「就労」ビザ、「留学」ビザまた

           は「家族滞在」ビザに変更することになります。

 

           ただし、「留学」ビザや「家族滞在」ビザが認められても、原則日本で仕事をすることはできません。

 

     オ.「帰化」の申請

       ビザの変更ではありませんが、要件を満たせば「帰化」も申請可能です。

 

2.ビザの変更申請に必要な書類

   

  (1)「在留資格変更許可申請」

     ビザの変更申請は、正式には「在留資格変更許可申請」といいます。

     現在許可されているビザの種類により変更申請に必要な書類は違ってきます。

 

     また、ビザの変更申請は、外国人の方の現在の状況等を詳しく証明しなければならないため、新たにビザを取得する

     場合と同様、たくさんの証拠書類を集め、申請書類の作成も難しくなります。

 

  (2)必要書類

     ここに掲載した必要書類は法務省が提示した最低限必要な書類です。

     他にも必要な書類はたくさんありますので、ご注意ください。

 

1.在留資格変更許可申請書
2.写真 1葉(4cm×3㎝、次の規格の写真の裏面に氏名を記入し,申請書に添付して提出)
  ※16歳未満の方は写真の提出は不要です。また、中長期在留者でない方が更新を申請される場合及び

   3月以下の在留期間の更新を希望される場合も写真は必要ありません。

  ※申請人本人のみが撮影されたもの
  ※背景(影を含む。)がなく、無帽で正面を向いたもの
  ※提出の日前3か月以内に撮影されたもの

3.日本での活動内容(ビザ)に応じた資料を提出していただきます。
4.在留カードを提示
  ※同カードの交付を受けている者に限ります。
  ※申請人以外の方が、当該申請人に係る在留期間更新申請を行う場合には、在留カードの写しを申請

   人に携帯させてください。
5.資格外活動許可書を提示(同許可書の交付を受けている者に限ります。)
6.パスポートを提示
7.パスポートを提示することができないときは、その理由を記載した理由書

 

 

 

   

 

 

 

詳細が入ります