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ビザ申請

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  ✔ 日本の大学院に通う留学生です。日本での就職も決まり生活も慣れてきたので本国から妻と子どもを呼びたいのですが、

    手続きはどのようにするのでしょうか。

  •   ✔ 日本の本店に異動になり、妻、子どもと一緒に日本での生活を予定しています。何か手続きが必要ですか。
    •   ✔ IT企業に勤める外国人です。本国から妻を呼びたいのですが、妻とは正式に結婚していません。妻を日本に呼ぶこと
    •     ができますか。
    •   ✔ 留学中に外国人の同級生と知り合い、卒業後結婚することになりました。何か手続きは必要ですか。
    •   ✔ 貿易会社で翻訳業務をしている外国人です。昨年の年収が400万円でしたが、本国から妻を日本に呼びたいのですが
    •     可能でしょうか。
  •   ✔ 外国人のコックです。同居している外国人の妻がパートの仕事をしたいといっていますが、仕事はできますか。
  •   ✔ 「家族滞在」ビザの申請をしたら、不許可になってしまったので困っています。 
  •  
  •        家族と一緒に日本で暮らしたい。
  •        でも、ビザ申請のことはまったくわからず、とても困っている!!
  •                      そんな外国人の皆さま、ご安心ください。 
  •  

            すべて、行政書士 office ARATAが解決します。

 

    行政書士 office  ARATAは、大阪府・兵庫県を中心に「家族滞在」ビザの申請業務を行っている行政書士事務所です。

    初回のご相談は無料です。また、ご相談の際はご来所いただかなくても担当者がご指定の場所までお伺いいたします。

    (お伺いする場所が大阪府、兵庫県の場合、交通費をご請求することはありません。お気軽にご相談ください。)

 

 

「家族滞在」ビザとは

  •   日本で仕事をされている外国人の方のなかには、配偶者やお子さまと一緒に日本で生活したいとお考えの方がたくさんいら
  •   っしゃいます。

     

      本国からご家族を呼び日本で一緒に生活するためには、「家族滞在」ビザを取得しなければなりません。

  •   ビザの取得のためには、全国の主要都市にある出入国在留管理局に申請をする必要があります。
  •   「家族滞在」ビザ取得のためには、さまざまな条件があり、申請に必要な書類は法律で定められています。
  •     
  •    ※ ここでは「在留資格」のことを「ビザ」と表現しています。正確には「ビザ」と「在留資格」は違いますが、お客さまがわかりやすいように特段の指定がない限
  •      り「在留資格」を「ビザ」としています。
  •  

1.「家族滞在」ビザについて

   「家族滞在」ビザとは、「就労」ビザをもって、日本で仕事をしている外国人の方から扶養を受けている配偶者やお子さ

   まを日本に呼び、日本で一緒に生活するために必要なビザです。

 

  (1)対象となる「就労」ビザ

 

     「就労」ビザとは、日本で仕事をするために外国人の方が持っている数種類のビザを総称したもので、主に「技術・

     人文知識・国際業務」ビザ、「技能」ビザ、「経営・管理」ビザ、「企業内転勤」ビザなどです。

     また、「就労」ビザではありませんが、「留学」ビザも対象になります。

 

  (2)扶養を受けるとは

 

     ア.外国人の配偶者やお子さまが扶養を受けることについて、次のような要件を定めています。

       ひとつが、日本で仕事をしている外国人の方のご家族を扶養する意思、もう一つが扶養するために必要な資金的

       な裏付けです。ご家族を扶養する意思については、「家族滞在」ビザの申請書類などで証明することになります。

       また、お子さまは、仕事をしている外国人の方の監護養育を受けていることも要件になります。

 

     イ.ご家族を扶養するための資金的な裏付け(生活資金)

       生活資金の額について明確な基準はありません。目安としては年収で250万円程度は必要と考えます。

       収入については、仕事をしている外国人の方の収入だけでなく、ご家族の収入、ご親族の支援(仕送り)、その

       他資産(預金)などでご家族が生活するのに支障がないことを証明します。

 

     ウ.ご家族がアルバイトをする場合

 

      (ア)扶養を受けている配偶者やお子さまは、日本で仕事をすることはできません。

         ただし、出入国在留管理局から「資格外活動」の許可を得た場合は、週に28時間までであればアルバイト

         やパートの仕事をすることができます。(なお、風俗関係の仕事はできません。)

 

      (イ)オーバーワークについて

         仕事している外国人の方の収入だけでは生活が厳しく、「家族ビザ」の期間延長(更新)申請も難しいと考

         えた外国人配偶者の方が、一家の「生活資金」を稼ぐため一生懸命働くことがあります。

 

         アルバイトの収入が一般的に週28時間で得る収入額であれば問題ないのですが、週28時間の仕事にして

         はこの金額はもらいすぎではと、出入国在留管理が疑う場合があります。

         

         実際に週28時間を超えて仕事をしている(オーバーワークといいます。)場合、ビザの更新は不許可にな

         る可能性が高くなりますので、オーバーワークにはご注意ください。

 

     エ.外国人配偶者やお子さまが「就労」ビザを取得できる場合

       この場合は、「家族滞在」ビザを申請する必要はありません。「就労」ビザを取得し日本で仕事をすることが可

       能です。

 

  (3)配偶者について

 

     ア.配偶者の定義

       「家族滞在」ビザで扶養を受ける配偶者については、法律的なご結婚をし、そのご結婚が有効に存続中であるこ

       とが必要です。

       過去に配偶者であった方、つまり離婚や死別した場合は「家族滞在」ビザは取得できません。

 

     イ.内縁、同性婚

       日本で法律的に配偶者と認められない場合、つまり籍を入れず事実婚(内縁の配偶者)の場合も、配偶者として

       認められませんし、同性婚の場合も認められません。

       たとえ、本国で同性婚が認められているとしても、日本では認められないことになります。

 

  (4)お子さまについて

 

     ア.お子さまの範囲

       法律的に有効なご結婚中に生まれたお子さまの他、ご結婚されていない方に生まれたお子さまがお相手の男性か

       ら認知をされた場合や、養子の場合もお子さまとして認められます。

       また、お子さまが成年に達していても、扶養を受けていれば「家族滞在」ビザにおけるお子さまとして認められ

       ます。

 

     イ.お子さまの年齢

 

      (ア)「家族滞在」ビザ取得時にお子さまの年齢が高いと、出入国在留管理局は本当に扶養するのか、もしかする

         と日本で仕事をするために「家族滞在」ビザを取得しようとしているのではないかと疑います。

         

         また、ご両親が日本で生活し、お子さまが本国で生活している場合、お子さまの年齢が高いと、なぜ今、日

         本に呼び養育するのかについて、合理的な回答が必要になります。

         このように、年齢の高いお子さまの「家族滞在」ビザの取得はハードルが上がります。

 

      (イ)お子さまの年齢についての考え方

 

         a.お子さまが15歳未満であれば問題はありません。

 

         b.お子さまが15歳以上18歳未満の場合は、今後の日本での教育方針などが問われます。

 

         c.お子さまが18歳以上20歳未満の場合、「家族滞在」ビザの取得は大変厳しくなります。

           日本の大学や専門学校に入学する場合は、「留学」ビザを申請します。

 

         d.お子さまが20歳以上の場合、ほとんど「家族滞在」ビザは許可されません。

           この場合、資格があり「就労」ビザを取得できれば、日本での生活が認められます。

 

  (5)留学生のご家族について

 

     ア.「家族滞在」ビザ取得の可能性

       留学生の方でも、ご結婚されていたりお子さまがいて、日本で一緒に住みたいと思っている方もいらっしゃいま

       す。

       「留学」ビザを持って日本で生活している外国人の配偶者やお子さまは、「家族滞在」ビザを取得することで、

       日本でご家族一緒に住むことができます。

 

     イ.留学先の学校について

       留学先が大学や大学院の場合、他の要件を満たしていればご家族の「家族滞在」ビザが許可される可能性は高く

       なります。

       しかし、専門学校や日本語学校では、ご家族の「家族滞在」ビザの取得は難しくなります。

 

     ウ.生活資金について

       留学生の方は「留学」ビザを持っていますが、「留学」ビザは原則仕事をすることができません。

       そうなると、どのように生活資金を得るのかとの問題が発生します。

 

       「家族滞在」ビザをもって日本で生活している外国人配偶者の方と同様、「資格外活動」の許可を得れば週28

       時間までアルバイトは可能です。(夏休みや冬休みなど学則で定められた長期休暇の期間は、1日8時間までア

       ルバイトが可能です。ただし、風俗関係の仕事はできません。)

       しかし、アルバイト収入だけでは生活資金としては不足することが考えられます。

      

       この場合、親からの仕送り、奨学金、預貯金などでご家族の生活に支障がないことを証明することになります。

 

     エ.留学生同士がご結婚され、一方が学校を中退する場合

 

      (ア)留学生同士がお付き合いをして、留学中にご結婚されることは問題ありません。

         また、ご結婚後、一方が学校を中退することも個人の自由ですから問題ないといえます。

 

      (イ)「留学」ビザから「家族滞在」ビザの変更

         出入国在留管理局は「留学」ビザから「家族滞在」ビザへの変更を少し疑いの目で見ます。

         どういうことかというと、学校を中退した方の成績や出席率が悪く、「留学」ビザの期間延長(更新)が難

         しいので結婚して「家族滞在」ビザに変更したのではとの疑いです。

        

         この場合、学校の成績や出席率、ご結婚までのお二人のお付き合いを証明する書類などが求められる可能性

         があります。

 

2.その他の要件について

 

  「家族滞在」ビザの申請をする場合の要件については先にご説明したとおりですが、その他イレギュラーな取り扱いがあり

  ますので、ご説明します。

 

  (1)本国から親を日本に呼び寄せる場合

 

     ア.「家族滞在」ビザで、日本に呼び寄せることができる「家族」は、配偶者とお子さまだけです。

       ご両親、兄弟姉妹、その他の親戚の方は、「家族滞在」ビザで日本に呼び寄せることはできません。

       「短期滞在」ビザで短期間呼び寄せるか、長期間日本で生活するためには「就労」ビザなどを取得する必要があ

       ります。

 

     イ.親の場合は、例外措置として日本への呼び寄せが認められる場合があります。

 

      (ア)本国の親を「家族滞在」ビザで日本に呼び寄せることはできません。しかし、例外的に「特定活動(老親扶

         養)」というビザで日本に呼び寄せることができる場合があります。

 

         「特定活動」ビザはいろいろな事情がある場合に認められるもので、その状況に応じ何種類もあります。

         「特定活動(老親扶養)」ビザは、老親を日本で扶養すること、本国には身寄りがなく親の世話をする親族

         がいないなど、特別の事情がある場合に、例外的に認められるビザです。

 

         このビザは「本当に親は本国で生活ができないのか、呼び寄せた親が日本で仕事をするのでは」などの疑い

         をもたれやすく、取得するのが難しいビザのひとつです。

      

      (イ)親を「特定活動(老親扶養)」ビザで日本に呼び寄せるための要件

 

         a.呼び寄せる親が高齢であること

           明確な基準はありませんし、年齢だけで審査するわけではありません。親の現状を総合的に判断してビ

           ザを認めることになりますが、おおむね親の年齢が70歳以上であれば認められる可能性は高くなりま

           す。

           なお、親の年齢が65歳未満では難しいようです。

 

         b.本国の親に、配偶者や日本で生活をしているご本人(子)の兄弟姉妹がいないこと

           本国で親が一人で生活をしており(配偶者とは離婚または死別)、身寄りのないことが条件です。

           そのため、本国に配偶者やご本人(子)の兄弟姉妹がいる場合は「身寄りがある」ことになってしまい、

           「特定活動(老親扶養)」ビザは認められません。

  

         c.親を呼び寄せる日本生活をしている子に経済力があること

           本国から親を呼び寄せたご本人(子)は、日本で親を扶養するための経済力が求められます。

 

           ご本人(子)の収入額ですが、いくらあれば良いとの基準はありません。

           しかし、ご本人(子)のご家族の生活費に加え、親の生活費や状況によっては医療費や介護費用などを

           支出するのですから、それなりの経済力が求められます。

           年収ベースで500万円程度は欲しいところです。

        

         d.日本で親を扶養すること

           当然のことながら、親を日本で扶養するために呼び寄せるわけですから、ご本人(子)は親をしっかり

           扶養しなければなりません。ご本人(子)が仕事の関係で日本にほとんどいないような場合は、「特定

           活動(老親扶養)」ビザの取得は難しくなります。

          

         e.親に持病があること

           本国の親が健在であれば、「特定活動(老親扶養)」ビザは認められません。

           現在、持病があり、認知症であるなどが条件になりますし、持病があることを病院の診断書で証明しな

           ければなりません。

           病気がちだけど病院にはかかっていないような場合、ビザは認められません。

 

     ウ.本国から親を呼び寄せる手順

 

      (ア)「特定活動(老親扶養)」ビザは取得する方の特別の事情を考慮して認められるものです。

         そのため、親を日本に呼ぶためには特別な手順が必要になります。

 

      (イ)まず、「短期滞在」ビザで親を日本に呼び寄せます。

         「短期滞在」ビザは観光や商用などで、最大90日間日本での滞在が認められるビザです。

         本国から親を日本に呼び寄せるためには、「親族訪問」という理由で「短期滞在」ビザを取得します。

 

         ただし、「短期滞在」ビザを申請することなく日本に入国できるいわゆる「ノービザ」の国がありますので、

         「ノービザ」の場合は、「短期滞在」ビザを取得する必要はありません。

 

      (ウ)次に「短期滞在(親族訪問)」ビザから「特定活動(老親扶養)」ビザへの変更申請をします。

         「短期滞在(親族訪問)」ビザで日本に入国後、「特定活動(老親扶養)」ビザへの「在留資格変更許可」

         申請を行います。

 

         「短期滞在」で日本に在留できるのは最大で90日です。この90日間ですべての手続きが必要なため、書

         類収集や申請書の作成など、申請手続きを急ぐ必要があります。

 

  (2)「家族滞在」ビザで日本で生活していた配偶者と離婚(死別)した場合

 

     ア.離婚(死別)した外国人配偶者(例えば妻)について

       「家族滞在」ビザを取得して日本で生活できるのは、配偶者とお子さまだけです。

       「家族滞在」ビザを持って日本で生活していた外国人配偶者(例えば妻)は、離婚により配偶者ではなくなりま

       すので、「家族滞在」ビザの対象者から外れます。

       そうなると、離婚後日本で生活をすることはできず、本国に帰国しなければなりません。

    

       なお、「家族滞在」ビザを取得して日本で生活している外国人の配偶者(例えば夫)は、日本で仕事をすること

       ができる「就労」ビザなどを取得していますので、離婚後も日本での生活を続けることができます。

 

     イ.離婚(死別)の届け出

       「家族滞在」ビザを取得して日本で生活していた外国人(妻)は、離婚(死別)後14日以内に「配偶者に関す

       る届け出」を出入国在留管理局に提出しなければなりません。

 

       特に、「家族滞在」ビザから「就労」ビザに変更を検討している方は、期限内に提出しないとビザの変更が認め

       られなくなることも考えられます。

 

       なお、「家族滞在」ビザを取得して日本で生活している外国人の方は、配偶者の方との結婚生活がご夫婦として

       認められることが必要です。

       

       例えば3か月以上別居しているような場合、「家族滞在」ビザの許可の要件である結婚生活が継続されていない

       としてビザが取り消される可能性があります。 

       ビザを取り消されなくても、ビザの期間延長(更新)申請の時に不許可になる可能性は高くなります。

 

     ウ.「家族滞在」ビザを取得して日本で生活をしていた配偶者が日本での生活を続けたい場合

 

      (ア)離婚後、他の外国人や日本人・永住者と再婚された場合は、「家族滞在」ビザや「日本人の配偶者等」ビザ、

         「永住者の配偶者等」ビザを取得し日本で生活できる可能性はあります。

         

         しかし、離婚後すぐの再婚は、本当に結婚の意思があるのか疑われる可能性はあります。

         結婚までの経緯や思いなどを丁寧に説明する必要があります。

        

      (イ)離婚した外国人配偶者の方が、「就労」ビザを取得すると日本での生活を続けることができますし、許可さ

         れた範囲内の仕事をすることもできます。

 

         ただし、「就労」ビザの取得には各種の要件を満たす必要があります。最低限必要な要件として次のような

         ものがあります。 再婚せず、「就労」ビザ取得の要件も満たせない場合は、残念ながら帰国する以外方法は

         ありません。

 

         a.ホワイトカラー系の仕事をするための「技術・人文知識・国際業務」ビザは、原則大学卒業の資格が必

           要です。

        

         b.調理師などをするための「技能」ビザは、調理師として10年以上の経験が必要です。

 

         c.日本で会社を設立して経営する「経営・管理」ビザは、500万円以上の出資が必要です。

           また、「家族滞在」ビザは原則仕事ができませんので、この出資金をどのように準備したかを証明する

           必要もあります。

 

         d.期間が限定されますが、大学などに入学すれば「留学」ビザを取得できる可能性もあります。

 

  (3)「家族滞在」ビザで日本で生活している外国人の高校生が卒業後日本で就職する場合

 

     ア.「家族滞在」ビザを取得して日本で生活しているお子さまが、高校卒業後日本で就職を希望されても、「家族滞

       在」ビザのままでは仕事ができませんし、ホワイトカラー系の仕事をするための「技術・人文知識・国際業務」

       ビザの取得のためには原則大学を卒業しないと認められません。

 

       また、「資格外活動」の許可を得ると、アルバイトをすることができますが週28時間までです。

       そうなると独り立ちして日本で生活するには収入が低く安定した生活ができません。

 

       つまり、大学に進学しない方は、日本で仕事をする道が断たれて日本での生活をあきらめなければならなくなる

       のです。

 

       人生のほとんどを日本で生活し本国の言葉を話せないような方は、日本がふるさとであり今更本国での生活は難

       しいと考えている方もいらっしゃいます。

 

       そこで、このような外国人の方が日本で生活できるように、日本の高校を卒業するなどの要件を満たすと「定住

       者」ビザや「特定活動(中高を卒業後就職)」ビザ(以下「特定活動」ビザとします。)が認められるようにな

       ったのです。

 

      イ.「定住者」への変更の要件

      (ア)要件

         a.日本で義務教育を修了していること
         b.日本の高等学校を卒業していること、または卒業見込みであること
         c.日本に入国後、引き続き「家族滞在」ビザをもって日本で生活していること

         d.日本入国時に18歳未満であること
         e.就職先が決定(内定を含む。)していること
         f.住居地の届出など、公的義務をはたしていること

 

      (イ)「定住者」ビザへの変更は、日本で義務教育を修了することが要件になります。

         つまり、日本の小学校、中学校を卒業した後、高校を卒業することが必要です。

         小学校3年生の終わり位までに日本に来て、日本の小、中、高校を卒業することが大事な要件なのです。

 

      (ウ)「定住者」ビザ取得後の仕事

         「定住者」ビザを取得すると、職種の制限なく仕事をすることができます。コンビニエンスストアや飲食店

         の店員などの仕事もすることができます。

 

         ただし、週28時間を超える仕事に就くことが必要です。通常正社員であれば1日8時間で5日勤務します

         ので週40時間は働くことになります。

 

     エ.「特定活動」ビザへの変更

      (ア)要件     

         a.日本の高等学校を卒業していること、または卒業見込みであること
         b.扶養者が身元保証人として日本で生活していること
         c.日本に入国後、引き続き「家族滞在」ビザをもって日本で生活している
         d.日本に入国時に18歳未満であること
         e.就職先が決定(内定を含む。)していること
         f.住居地の届出等,公的義務を履行していること

 

      (イ)「特定活動」ビザは、「定住者」ビザよりも要件は緩和されています。

         「定住者」ビザへの変更は、幼少のころに日本に来た方や、日本で生まれ初めから日本の小学校に通ってい

         た方などが対象です。

 

         しかし、少し大きくなってから日本に来た方は「定住者」ビザの対象外になる可能性が高くなりますので、

         日本に入国時に来たときに18歳未満で日本の高校を卒業すれば「特別活動」ビザを認めるようにしたので

         す。

 

         日本に来た年齢が18歳未満となっていますが、おおむね中学2年の終わり位までに日本に来て、日本の高

         校を卒業する必要があります。

 

         また、高校生になってから日本に来て日本の高校に編入された方は、ある程度の日本語の能力(N2程度)

         が要求されます。

 

      (ウ)「特定活動」ビザでできる仕事

         「定住者」ビザと同様、1週28時間を超える仕事であれば、どのような職種の仕事もできます。

 

      (エ)「特定活動」ビザから「定住者」ビザへの変更

         「特定活動」ビザの場合、在留期間は原則1年間です。

 

         しかし、お子さまが就職して独立した生活ができると認められることや、きちんと税金を払っていることな

         どが証明される場合は、「特定活動」ビザの期間延長(更新)時に「定住者」ビザへの変更が認められる可

         能性があります。

 

  (4)外国人の連れ子を日本に呼び寄せたい場合

 

     ア.外国人配偶者の連れ子の日本への呼び寄せ

       外国人(例えば夫)に扶養され、「家族滞在」ビザをもって日本で生活している外国人の配偶者(例えば妻)が、

       前の配偶者(例えば前夫)との間に産んだお子さま(連れ子)は、外国人扶養者との血縁関係がないため、原則、

      「家族滞在」ビザで日本に呼び寄せることはできません。

 

     イ.扶養者との養子縁組

       外国人扶養者ご本人と外国人配偶者の 連れ子が養子縁組を結べば法律的に親子になりますので、連れ子の「家族

       滞在」ビザを申請し、日本に呼び寄せることは可能です。

 

     ウ.連れ子との養子縁組ができない場合、ハードルがとても高くなりますが、連れ子の親権は外国人配偶者が持って

       いること、養子にできない理由が明確であること、連れ子は幼く本国に連れ子を養育する親族がいないことなど

       特別な事情があることを証明して「特定活動」ビザに変更することを検討します。

 

       この場合、連れ子は「短期滞在」ビザで日本に来てから「特定活動」ビザに変更申請します。申請は可能ですが、

       必ずしも認められるわけではありません。

 

 

「家族滞在」ビザの申請に必要な書類など

  • 1.「家族滞在」ビザの申請に必要な書類 

   

  (1)ビザの申請の種類

     ビザの申請は、大きく分けると「在留資格認定証明書交付申請」、「在留資格変更許可申請」、「在留資格更新許可

     申請」の3種類があります。

 

     ア.在留資格認定証明書交付申請

       本国にいる外国人配偶者やお子様を日本に呼び寄せ、日本で生活をするために取得するビザの申請です。

 

     イ.在留資格変更許可申請

       すでに日本で生活している外国人が、現在持っているビザを他のビザに変更するための申請です。

       例えば、留学生同士が結婚し片方が大学を中退した場合、「留学」ビザから「家族滞在」ビザに変更するときや、

       日本で仕事をしている外国人が就職して働くため、「家族滞在」ビザから「技術・人文知識・国際業務」ビザに

       変更するときの申請です。

       

     ウ.在留資格更新許可申請

       ビザの有効期間後も日本での生活を望む外国人が、ビザの有効期間の延長をするための申請です。

       この延長のことを「更新」といいます。

 

  (2)本国にいる配偶者やお子様を日本呼び寄せるために必要な書類

 

1.在留資格認定証明書交付申請書 1通
2.写真(縦4cm×横3cm) 1葉
  ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
  ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。
3.返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上,404円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通
4.次のいずれかで,申請人と扶養者との身分関係を証する文書
 (1)戸籍謄本 1通
 (2)婚姻届受理証明書 1通
 (3)結婚証明書(写し) 1通
 (4)出生証明書(写し) 1通
 (5)上記(1)~(4)までに準ずる文書 適宜
5.扶養者の在留カードまたはパスポートの写し 1通
6.扶養者の職業及び収入を証する文書
 (1)扶養者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行っている場合
   ア.在職証明書又は営業許可書の写し等 1通
     ※扶養者の職業がわかる証明書を提出してください。
   イ.住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載された

     もの) 各1通
     ※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
     ※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書で

      あれば、いずれか一方でかまいません。
     ※入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合

      は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせ下さい。
 (2) 扶養者が上記(1)以外の活動を行っている場合
   ア.扶養者名義の預金残高証明書又は給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書 

     適宜

   イ.上記アに準ずるもので、申請人の生活費用を支弁することができることを証するもの 適宜

 

  (3)他のビザから「家族滞在」ビザに変更するために必要な書類

 

1.在留資格変更許可申請書 1通
2.写真(縦4cm×横3cm)1葉
  ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
  ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付して下さい。
  ※16歳未満の方は、写真の提出は不要です。

3.パスポート及び在留カード 提示

4.次のいずれかで,申請人と扶養者との身分関係を証する文書
 (1)戸籍謄本 1通
 (2)婚姻届受理証明書 1通
 (3)結婚証明書(写し) 1通
 (4)出生証明書(写し) 1通
 (5)上記(1)~(4)までに準ずる文書 適宜

5.扶養者のパスポート及び在留カードの写し 1通

6.扶養者の職業及び収入を証する文書
 (1)扶養者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行っている場合
   ア.在職証明書又は営業許可書の写し等  1通
     ※扶養者の職業がわかる証明書を提出してください。
   イ.住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載された

     もの) 各1通
     ※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
     ※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書で

      あれば、いずれか一方でかまいません。
     ※入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合

      は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせ下さい。
 (2)扶養者が上記(1)以外の活動を行っている場合
   ア.扶養者名義の預金残高証明書又は給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書

     適宜
   イ.上記アに準ずるもので,申請人の生活費用を支弁することができることを証するもの 適宜

 

  • 2.手数料と審査期間

  •   ビザの申請には、出入国在留管理局に対する手数料が必要になるときがあります。
  •   また、出入国在留管理局の審査期間も標準処理期間が定められています。
  •  
  •   (1)手数料
  •  
  •      ア.在留資格認定証明書交付申請
  •        手数料は不要です。
  •  
  •      イ.在留資格変更許可申請
  •        許可されるとき4,000円が必要となります。 ( 出入国在留管理局に印紙で納付します。)
      1.  
      2.   (2)審査期間 
      3.  
      4.      ア.在留資格認定証明書交付申請  
      5.        標準処理期間は1か月から3か月とされています。
      6.        法務省の発表では、令和元年7月から9月までの平均処理日数は55.0日でした。
    •     
    •      イ.在留資格変更許可申請
    •        標準処理期間は2週間から1か月とされています。
    •        法務省の発表では、令和元年7月から9月までの平均処理日数は27.3日でした。
    •  
    •      ※ 審査期間は、申請後だいたい1か月から長くて3か月ほどかかります。
    •        特にご家族が本国にいる場合は、余裕をもって申請することが必要です。 

3.日本での生活において気を付けるべきこと

  

  (1)なぜ、気を付けなければならないのか

     ビザの変更や期間延長(更新)をするときには、その外国人の方の日常生活なども、出入国在留管理局の審査の対象

     となります。 

     日本で生活する以上、外国人の方も法律やルールを守る必要があり、それが守られない外国人の方は日本での生活に

     問題ありとしてビザの変更や更新が不許可となり、以降、日本での生活はあきらめなければなりません。

     外国人配偶者やお子様には、法律やルールを守ることを徹底してください。

 

  (2)日常生活で気を付けること

     日常生活では次のようなことに気を付けます。

 

     ア.「家族滞在」ビザは、仕事をすることができません。

       「家族滞在」ビザをもって日本で生活している外国人配偶者やお子さまが、原則仕事をすることができません。

       しかし、「資格外活動」の許可を得れば、日本で週28時間以内であればアルバイトやパートの仕事をすること

       が可能になります。

 

       ここでよく問題になるのは、禁止されている風俗関係の仕事をすることと、週28時間を超えて仕事をすること

       (オーバーワーク)です。

 

       風俗関係の仕事をしたり、オーバーワークは不法就労になりますので、ビザの変更や更新は不許可になる可能性

       が高くなります。

 

     イ.「家族滞在」ビザの要件である、結婚生活を続けていること。扶養を受けていること。

       外国人配偶者は扶養を受け、結婚生活を続けなければなりません。また、お子さまは親の監護養育を受ける必要

       があります。

 

       ご夫婦が別居していたり、お子さまが隠れて仕事を持ち一人で生活をしているような場合は、「家族滞在」ビザ

       が取り消される可能性が高くなります。

 

     ウ.法律やルールを守りましょう。

       法に触れ1年以上の懲役・禁錮刑に処された場合や、オーバーステイ(在留期間を超えて日本に滞在)になると

       その後の日本での生活は難しくなります。

 

     エ.ご家族を扶養するための収入や資産、技能を有していることが必要です。

       ビザの期間延長(更新)申請の時に、失業や一時的に収入が減っていた場合は、申請する前に専門の行政書士に

       相談しましょう。

 

     オ.税金をきちんと納めましょう。

       税金の滞納をすると、ビザの延長(更新)申請やビザの変更の時に、不許可になる可能性が高くなります。

 

     カ.法定の届け出をきちんとしましょう。

       例えば、住居地の登録、転出・転入届、在留期間の有効期間の更新、転職などがあった場合、きちんと届出るこ

       とが必要です。

 

 

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