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ビザ申請

  

  ✔ 日本がとても好きです。日本人になることを考えていますが、手続きはどのようにするのでしょうか。

  •   ✔ 「帰化」をするために、なにか生活面で気を付けることがありますか。
  •   ✔ 「帰化」をすると選挙権がもらえると聞きました。本当でしょうか。
  •   ✔ 「経営・管理」ビザを取得し日本で会社経営をしています。「帰化」は可能でしょうか。
  •   ✔ 数年前交通事故を起こしました。「帰化」をすることができますか。
  •   ✔ 税金を滞納しています。「帰化」をすることはできますか。
  •   ✔ 「帰化」の申請をしたら、不許可になってしまったので困っています。 
  •  
  •     「帰化」申請のことはまったくわからず、とても困っている!!
  •              そんな「帰化」を希望する外国人の皆さま、ご安心ください。 
  •  

            すべて、行政書士 office ARATAが解決します。

 

    行政書士 office  ARATAは、大阪府・兵庫県を中心に「帰化」の申請業務を行っている行政書士事務所です。

    初回のご相談は無料です。また、ご相談の際はご来所いただかなくても担当者がご指定の場所までお伺いいたします。

    (お伺いする場所が大阪府、兵庫県の場合、交通費をご請求することはありません。お気軽にご相談ください。)

 

 

「帰化」とは

1.「帰化」について

   「帰化」とは、日本国籍を取得し、日本人になるということです。

   「帰化」をすると日本人になり、日本人として戸籍も作られます。しかし、日本は二重国籍を認めていませんので、母国

   の国籍を失うことも考えておかなければなりません。その点をよく考え「帰化」の申請に臨んでください。

 

2.「帰化」と「永住権」の比較(メリット、デメリット)

 

  帰化 永住権
メリット

 ① 「帰化」をすると日本人になります。

 ② 国家公務員になることができます。

 ③ 日本人として自由に職業を選ぶことができます。

 ④ 日本人として、住宅ローンが組めます。
 ⑤ 信用力の高い日本のパスポートが取得できます。 

  (ほとんどの国にノービザで渡航できます。)
 ⑥ 選挙権を取得しますし、国会議員への立候補も

  可能です。

  ⑦ 日本から出国する際、「再入国許可」を申請す

    る必要はありません。

 ① 母国の国籍を失わずに、日本で安定した生活が

   できます。
 ② 在留期間の制限がなくなりますので、ビザの期

   間切れを心配する必要はありません。

 ③ 就労制限がなくなりますので、自由に仕事を選

  ぶことができます。

 ④ 社会的信用が上がりますので、住宅ローンが組

          みやすくなります。

 ⑤ 失業や離婚をしても、ビザを失くことはありま

          せん。   

デメリット

 必ずしもデメリットではありませんが、母国の国

 籍を失いますので、母国に帰国したときに外国人

 として扱われます。

 そのため、母国に帰国するときや母国で生活しよ

 うとすると外国人としてビザが必要になります。

 ①「永住権」はあくまでも外国人の方が日本で生

  活するために認められるものですから、法律や

  ルール違反でビザが取り消され、日本での生活

  ができなくなることがありますし、場合によっ

  ては強制的に国外に退去させられることもあり

  ます。

 ② 日本から出国する場合、「再入国許可」を申請

  する必要があります。

    
3.「帰化」の要件

  (1)「帰化」の種類

     「帰化」には3種類あります。一般的な「帰化(普通帰化)」以外に「簡易帰化」と「大帰化」があります。

     「簡易帰化」は、日本人の子、日本人の配偶者、日本で生まれた方などが対象となります。

     「大帰化」とは、日本に特別な功労のあった方に対し国会の承認を得て法務大臣が許可するものであり、申請して

     「帰化」されるものではありません。

      「簡易帰化」については、「帰化」のための要件が緩和されています。

 

     ここではまず、「普通帰化」の要件についてご説明します。

 

  (2)「普通帰化」の要件

 

     ア.要件1 住居要件

 

      (ア)引き続き5年以上日本に住所を有すること

        「引き続き」日本での生活が5年以上続いている必要があります。

 

        「引き続き」とありますので、日本を出国すると「引き続き」とは認められなくなります。

        しかし、1日でも日本を出国して離れるとダメというわけではなく、日本を離れていいる期間が3か月程度で

        あれば「引き続き」として認められます。


        また、1回の出国が3か月未満でも、何回も日本を離れ、その期間が1年間で150日以上になった場合は

        「引き続き」が否定される可能性が高くなります。

 

        なお、日本を離れた理由は考慮されませんので、例えば会社からの長期の出張命令であっても、要件を満たさ

        ないとして「帰化」は認められなくなります。

 

        例えば4年間日本で生活した後、会社の命令で1年間海外に長期間出張し、その後日本に戻り2年間日本で生

        活した場合、日本での居住は最後の2年間しか認められません。


     (イ)引き続き5年以上の日本での居住期間中、3年以上「就労」ビザの在留資格を取得して就労していること。

        引き続き5年以上の日本での居住期間中、「就労」ビザを取得して正社員、派遣社員や契約社員として3年以

        上仕事をしていることが必要です。

  
        ご注意いただきたいのが、留学生の方です。留学期間中に「資格外活動」の許可を得て行ったアルバイトは仕

        事をしていた期間として認められません。

        留学生の方は、卒業して日本で就職し仕事をしていた期間が3年以上必要になります。


     (ウ)10年以上日本に居住している場合の特例
        10年以上日本で生活している方は、「就労」ビザを取得して仕事をしている期間が1年間で「帰化」の申請

        が可能になります。


    イ.要件2 能力要件

 

     (ア)年齢が20歳以上であり本国法によって行為能力を有すること

        日本では、親の同意なく自分の意思で契約などができる、いわゆる成年になる年齢を20歳と定めています。

        そのため、「帰化」も自分の意思でできる年齢として20歳と定めました。

        (2022年4月から日本人の成年年齢が18歳に引き下げられますので、能力要件も18歳に引き下げられ

        ます。)

 

        この要件にはもう一つ注意すべきことがあります。何かというと「帰化」を申請する外国人の方の母国で成年

        として認められていることが必要なのです。

 

        成年になる年齢は各国とも違いがあり、中国は18歳、韓国は19歳としています。また、成年年齢を21歳

        としている国もあります。

 

        「帰化」を申請するには20歳以上でなければできませんので、中国や韓国の方が「帰化」の申請をするには

        20歳でなければなりませんし、成年年齢が21歳の国では、母国で成年として認められる21歳にならなけ

        れば「帰化」の申請はできないということです。


     (イ)例外

        能力要件の例外ですが、未成年者でもご両親とともに「帰化」する場合は20歳未満でも可能です。


    ウ.要件3 素行要件

 

     (ア)税金や年金の保険料をきちんと納期を守って支払っていること


        a.サラリーマンの方で税金や年金の保険料を給与から支払っている方は問題ないのですが、住民税や国民年

          金の保険料を銀行や郵便局、コンビニなどで住民税や年金の保険料を支払っている方は注意が必要です。

 

          経営者の方は、個人の税金の他、会社の税金(法人税など)の支払い状況の他、厚生年金の加入状況など

          も審査の対象になります

          税金などを支払っていない場合、厚生年金に未加入の場合は、「帰化」の申請は認められないことになり

          ます。

 

        b.税金などの支払いは、「帰化」の申請人の配偶者の支払い状況も影響します。

          申請人の配偶者が「帰化」申請しない場合でも、配偶者の税金などが未納の場合も「帰化」の審査は厳し

          くなります。
  

     (イ)扶養について

 

        「帰化」を申請する方が、ご本人の税金を安くするために扶養家族をごまかす方がいます。このようなごまか

        しは法務省に提出する書類で発覚しますし、発覚すると「帰化」の申請は認められなくなります。
        

        例えば、「帰化」申請が配偶者を扶養している場合で、その配偶者が年間収入が103万を超えているにもか

        かわらず、扶養に入ったままになっている場合や、本国できちんと仕事をしているご両親、祖父母、兄弟姉妹

        を扶養に入れている場合です。

 

     (ウ)交通違反を犯していないこと


       a.交通違反は過去5年間の違反経歴が審査されます。

         軽微な違反(駐車禁止、携帯電話使用等)の場合は5年間で5回以内であれば特に問題はありません。5年

         間で5回以上あると「帰化」の申請は厳しくなります。


       b.飲酒運転等重大な違反の場合は、違反後相当期間経過しなければ「帰化」は認められません。

 

     (エ)犯罪歴

     

        過去に犯した犯罪については、犯罪内容や刑罰の種類などの内容に応じて審査されることになります。前科が

        あるから「帰化」が不許可になるとは言い切れませんが、不許可の可能性は高くなります。


    エ.要件4 生計要件

    

     (ア)毎月の収入で生計が成り立っているかが審査されます。

        生計が成り立っていると言えるためには、月額最低18万円程度の給与を得ていることが必要です。

        この金額は会社経営者も同様で、役員報酬は月額18万円程度にすることが必要になります。
 
        契約社員の方でも収入がきちんとあれば問題はありません。しかし、失業者の方は就職後帰化申請するように

        した方がいいでしょう。

 

        なお、配偶者に養われている場合は配偶者の収入を、親族から仕送りがある場合はその状況を加えて総合的に

        判断されます。


     (イ)持ち家等の有無
        自宅が、持ち家か賃貸かは「帰化」申請において特に問題はありません、

     (ウ)住宅ローン、自動車ローン、カードローンなどの借金の有無
        ローンなどの借金があっても、返済を滞りなく行っていれば問題はありません。

 
     (エ)自己破産経験者
        自己破産をしてから7年以上経っていれば問題はありませんが、7年未満の場合は「帰化」は認められません。


    オ.要件5 喪失要件

 

     (ア)「帰化」後、母国の国籍を失うことが要件となります。
        日本は二重国籍を認めていないため、帰化後は母国の国籍を失うことになります。

     (イ)国によっては、兵役義務を終わらなければ母国の国籍を離脱できない場合があります。そのような場合は、母

        国の国籍を離脱するための要件を確認することが必要です。

 

    カ.要件6 思想要件

 

      日本を破壊するような危険思想を持っていないことが必要です。


    キ.要件7 日本語能力要件

     (ア)基本的な日本語の能力(読む、書く、話す)が必要になります。日本語能力検定で3級程度です。


     (イ)「帰化」の申請の際、法務省の担当官との相談や面談の際日本語能力も見られます。

        能力が足りないと思われた場合、日本語テストを課される場合もあります。

 

    ク.「普通帰化」申請要件の緩和措置


     (ア)ご夫婦がふたりとも帰化申請する場合
        この場合、ご夫婦のうち片方の方が帰化要件を満たしており、もう一方の方が帰化要件を満たしていなくても、

        同時に「帰化」を申請した場合、お二人とも許可になる可能性は高くなります。
        片方の方の「帰化」が許可されますと、その配偶者は「日本人の配偶者等」となりますので、あとでご説明す

        る「日本人の配偶者等」の「帰化」要件(簡易要件)が満たされれば許可されることになります。

 

     (イ)結婚している外国人の場合、本人だけ「帰化」を申請し、配偶者や子供は「帰化」を申請しないとの選択は可

        能です。

 

 

  (3)簡易帰化の要件

 

    ア.「簡易帰化」について

      次に「簡易帰化」についてご説明します。    

      「簡易帰化」とは、「日本人の配偶者等」や「特別永住者(在日韓国人など)」が「帰化」をする場合です。

      全部で9つのケースがあり、一部要件が緩和されます。

 

 ケース 具体的な事例 

 ① 日本国民であった者の子(養子を除く)で引き

   続き3年以上日本に住所、居所を有する方

   ※両親が外国に帰化し、自分も外国籍になって

    いる場合です。  

 例えば、日本人家族がアメリカに移住し全員がア

 メリカ国籍を取得、その後子供が日本国籍を取得

 する場合です。この場合、子は日本人であった者

 の子となります。

 ② 日本で生まれた方で引き続き3年以上日本に住

   所・居所を有し、またはその父か母(養父母は

   除く)が日本で生まれた方

 多くは日本で生まれた在日韓国人、朝鮮人の方な

 どです。

 ③ 引き続き10年以上日本に居所を有する方

 この要件も、多くは在日韓国人、朝鮮人の方など

 ですが、一般の外国人の方も日本に10年以上住

 んでいれば対象になります。

 ④ 日本国民の配偶者である外国人の方で引き続き

  3年以上日本に住所・居所を有し、かつ現に日

  本に住所を有する方

 日本人の配偶者が該当します。
 日本人の配偶者の方が日本に3年以上住んでいる

 場合、日本人と結婚した時点で帰化の要件を満た

 すことになります。

 ⑤ 日本国民の配偶者で婚姻の日から3年を経過し、

   かつ引き続き1年以上日本に住所を有する方

 ⑤と同様日本人の配偶者が該当します。

 外国で結婚生活を行っていた方が、来日して1年

 以上日本に住んでいる場合です。

 ⑥ 日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有

   する方

  両親だけ先に日本に「帰化」し、その後子供が

 「帰化」する場合と、日本人の子として生まれた

 ものの、日本国籍を選ばなかった方が後日「帰化」

 する場合です。

  ⑦ 日本国民の養子で、引き続き1年以上日本に住

    所を有し、かつ養子縁組の時本国法で未成年で

    あった方

 未成年の時に親の再婚などにより連れ子として日

 本に来た外国人で、来日時に義理の父(母)と養

 子縁組をした方です。

  ⑧ 日本の国籍を失った方(日本に「帰化」した後、

    日本の国籍を失った方は除きます。)で、日本に

    住所を有する方

  外国籍になった日本人が再度日本国籍に戻るとき

 です。

 ⑨ 日本で生まれ、かつ出生の時から国籍を有しな

  い 方で、引き続き3年以上日本に住所を有する

  方

  アメリカなど出生地主義の国籍を有する外国人の

 両親が、日本で子を生むとその子は無国籍になり

 ます。

 

    イ.要件の緩和


    (ア)①、②、③の要件を満たす場合、5年間の住居要件が緩和されますので、その他の要件(能力要件、素行要件、

       生計要件、喪失要件、思想要件)を満たせば、「帰化」の申請は可能です。

 

    (イ)④、⑤の要件を満たす場合、住居要件と能力要件が緩和されますので、引き続き5年以上日本に住んでいなくて

       も「帰化」の申請は可能ですし、20歳未満の方でも素行要件、生計要件、喪失要件、思想要件を満たしていれ

       ば「帰化」の申請は可能になります。

    (ウ)⑥、⑦、⑧、⑨の要件を満たす場合、住居要件、能力要件、生計要件が緩和されます。

 

    (エ)特別永住者(在日韓国人・朝鮮人の方など)は、必要書類のうち「帰化」の動機書の作成が免除されます。

 

 

「帰化」の申請に必要な書類など

  • 1.「帰化」の申請に必要な書類 

  •    「帰化」の申請のためには、たくさんの書類が必要です。また、「帰化」を申請する方の国籍、日本での生活状況、職業、
  •    ご家族のなど個人の状況により必要な書類が変わってきます。
  •    ここでは、最低限必要と思われる書類についてご説明します。

 

 申請書類等

1.帰化許可申請書

2.写真(5cm×5cm)

  ※6か月以内に撮影した単身、無帽、正面上半身の写真2葉が必要です。

  ※15歳未満の方が申請する場合は、ご両親の間に子供が入る形で撮影した

   ものが必要です。

3.親族の概要

  ※申請者本人を除いて記載します。

  ※日本在住の親族と外国在住の親族を用紙を分けて作成します。

4.履歴書(その1)、(その2)

  ※(その1)には、居住歴、学歴・職歴、身分関係を記載します。

  ※(その2)には、出入国歴、技能・資格、賞罰を記載します。

5.生計の概要(その1)、(その2)

  ※(その1)には、収入としての月収や親族から仕送りがある場合は仕送り

   額を、支出として食費、住居費、教育費などを記載します。

  ※(その2)には、不動産、預貯金、株券・社債等、高価な動産を記載しま

   す。

6.宣誓書

  ※宣誓書は事前に準備するものではありません。「帰化」の申請が受け付け

   られたときに法務局の担当者の前で自署します。

  ※15歳未満の方は宣誓書の自署は不要です。

7.「帰化」の動機書

  ※「帰化」したい理由を記載します。

  ※動機書は手書きで書かなければなりません。

  ※在日韓国人・朝鮮人の方など特別永住者は動機書の作成が免除されます。

8.申請者の自宅付近の略図

  ※過去3年以内に転居している場合は、転居前の略図も必要になります。

9.勤務先付近の略図

  ※過去3年以内に転職している場合は、転職前の勤務先の略図も必要になり

   ます。

10.事業の概要

  ※会社経営者や取締役、個人事業主の方が作成します。

11.申述書

  ※申請者の実母が作成します。

  ※実母がなくなっている場合は実父の署名、ご両親とも亡くなっている場合

   は兄弟姉妹のうち第1子の方の署名が必要です。

12.スナップ写真

  ※ご両親や兄弟姉妹などと写っている写真を数枚提出します。

 市区町村役場関係の

 書類

1.住民税課税証明書

  ※同居のご家族分を含め必要です。
2.住民税の納税証明書

  ※同居のご家族分を含め必要です。
3.非課税証明書

  ※本人、配偶者が非課税の場合です。
  ※役所に申告していない場合は、非課税証明書が出ませんので申告が必要

   です。
4.住民票等(個別の状況により取寄せる書類は変わります。)
 (1)住民票等
 (2)戸籍謄本等
 (3)出生届、婚姻届、離婚届、死亡届等の記載事項証明書

 法務局関係の書類

1.不動産の登記事項証明書(不動産を所有している場合です。)

2.法人の登記事項証明書(会社を経営している場合です。)

 税金関係の書類

(税務署、都府県税事務

 所、市区町村税事務所

 で取得します)

1.サラリーマンの場合

  個人の所得税の納税証明書(確定申告をしている場合に必要です。)

2.会社経営者の場合

 (1)法人税、消費税、事業税の納税証明書

 (2)法人住民税(都道府県民税、市町村民税)納税証明書

 (3)経営者本人の所得税納税証明書

3.個人事業主の場合

 (1)所得税納税証明書
 (2)消費税、事業税の納税証明書

 年金関係の書類

 (年金事務所で取得し

  ます。)

1.国民年金加入のサラリーマンの場合
 (1)年金保険料領収書

    ※年金定期便でも代替できます。
 (2)国民年金保険料納付確認(申請)書
    ※年金定期便も領収書も紛失した場合に必要です。
2.会社経営者の場合
 (1)厚生年金保険料領収書
    ※厚生年金保険料領収書を紛失した場合は、社会保険料納入確認(申

     請)書が必要です。
 (2)厚生年金加入届の控え
    ※厚生年金に加入していなかった場合は、「帰化」の申請に先立ち厚生

     年金に加入したうえで上記書類を準備します。    

 サラリーマンの方が会

 社から取得する書類

1.源泉徴収票
  ※直近1年度以内に転職している場合は前職分の源泉徴収票も必要です。
2.在勤及び給与証明書
  ※申請月の前月分が必要です。

  ※会社経営者、個人事業主の方は、自分で自分の在籍と給与の支払いを証

   明します。

 自動車安全運転センタ

 ーから取得する書類

1.運転免許証を持っている場合
  運転記録証明書 過去5年分
2.免許が失効、取り消されたことがある場合
  運転免許証経歴証明書

 法務局に原本を提示し、

 コピーを提出する書類

1.共通
 (1)在留カードのコピー(表、裏)
 (2)最終学歴の卒業証書のコピー
    ※卒業証書がない場合は、出身校から卒業証明書を取り寄せます。
 (3)運転免許証のコピー
 (4)パスポートのコピー
    ※表紙、顔写真のページ、スタンプを押しているページのすべて。

    ※現在所持しているパスポートの他、失効したパスポートがある場合は

     そちらも必要です。
2.公的資格がある場合
  公的資格の証明書のコピー
  ※医師、歯科医師、薬剤師、看護師、教員、美容師、建築士、調理師など

   です。
3.賃貸物件に住んでいる場合
  不動産賃貸借契約書のコピー

4.2か所以上から給与をもらっている方、確定申告をしている給与所得の方
  確定申告書の控えのコピー(受付印があるものが必要です。)
5.会社経営者、自営業者の場合
 (1)営業許可証のコピー(許認可が必要な場合です。)
 (2)役員・自営業者個人としての確定申告書控えのコピー(受付印のある

    ものが必要です。)
 (3)法人の確定申告書控えのコピー(受付委のあるものが必要です。)
 (4)源泉所得税の納付書のコピー 

 (5)源泉徴収簿のコピー(申請者本人分です。)
 (6)修正申告書控えのコピー(受付印あるものが必要です。)

    ※過去3期中、法人税などの修正申告をした場合に必要になります。

 

2.「帰化」申請者の母国関係の書類

   ここでは、比較的申請件数の多い中国籍の方、韓国籍の方に必要な母国関係の書類についてご説明します。

 

 中国籍の方

 中国籍の方は、次の必要書類を本国の「公証処」で発行してもらいます。

 なお、書類はすべて日本語翻訳が必要です。
1.申請者本人の書類
 (1)出生公証書
    ※日本生まれの方は発行されませんので、日本の役所で出生届の記

     載事項証明書を取得します。
 (2)親族関係公証書(両親、兄弟姉妹、子が記載されているものが必要で

    す。)
    ※日本生まれの方は発行されませんので、華僑総会で取得します。

 (3)婚姻公証書(結婚している場合に必要です。)
    ※中国人同士のご結婚で、日本の中国大使館で手続きした場合は、中国

     本土では発行されませんので中国大使館で取得します。
    ※日本人と中国人の結婚で、日本で最初に結婚した場合は中国大使館で

     は発行されませんので中国本土で取得します。
 (4)離婚公証書(離婚している場合に必要です。)
 (5)養子公証書(養子縁組している場合に必要です。)
2.親族関係の書類 

 (1)ご両親の結婚公証書
 (2)ご両親の離婚公証書(ご両親が離婚している場合に必要です。)
 (3)死亡公証書(親や子が死亡している場合に必要です。)
 (4)退出中華人民共和国国籍証書(法務局の指示後に必要です。)
    ※中国人の国籍証明書に当たるのが「退出中華人民共和国国籍証書」で

     す。この書類は中国大使館に申請して取得します。

 韓国籍の方

 韓国籍の方は、日本の韓国大使館・領事館で取得します。また、韓国本国で得

 することもできます。書類はすべて日本語翻訳が必要です。
1.申請人本人の書類
 (1)基本証明書
 (2)婚姻関係証明書
 (3)家族関係証明書
 (4)入養関係証明書
 (5)親養子入養関係証明書
 (6)除籍謄本
2.父親分として
 (1)家族関係証明書
3.母親分として
  (1)家族関係証明書
4.父か母のどちらか一方の
  (1)婚姻関係証明書

 

3.「帰化」申請の手順

   「ビザ」の申請は出入国在留管理局に申請しますが、「帰化」の申請は法務局や地方法務局に自ら出頭して行います。

   「帰化」の申請は次のスケジュールで進めていきます。

 

  (1)スケジュール

     「帰化」申請のスケジュールは次のとおりです。

     この流れのとおり、法務局に何度も足を運ぶ必要があります。申請書類や提出書類の不備があると法務局への訪問回

     数も増えてきます。

     法務局での面接はご本人おひとりか、ご結婚されている場合は配偶者の方も受けることが多いようです。  

 

管轄の法務局で「帰化」が可能か事前に相談をします。

                             ↓

法務局の担当官から必要書類などが指示されます。

                             ↓

法務局で申請書類と必要書類を事前にチェックしてもらいます。

                             ↓

申請書類と必要書類に問題なければ書類を受理してもらえます。

                             ↓

法務局から面接日時の連絡があります。

                             ↓

               ※面接の日時は「帰化」の申請をしてから2~4か月後です。

法務局で面接を受けます。

                             ↓

               ※面接は1時間程度です。基本的には申請書類の内容が確認されます。

               ※虚偽の申告をしないことが大切です。後々つじつまが合わなくなり

                ります。事実を正直にお答えください。

審査が行われます。

                             ↓

               ※審査の段階で申請書類の確認・証明のため追加書類を求められるこ

                とがあります。

               ※審査期間中も、申請者の素行などが調査されます。税金や年金保険

                料のお支払い、交通違反などお気を付けください。

法務局から「帰化」許可の連絡があり、官報に掲載されます。

                             ↓

               ※およそ6か月から1年後に「帰化」を許可する旨の連絡があります。

               ※「帰化」は標準処理期間の定めがありません。そのため、許可まで

                かなりの時間を要します。

法務局で「帰化者の身分証明書」を受け取ります。

                             ↓

お住まいになる市区町村役場に「帰化届」をします。

                             ↓

               ※「帰化届」は官報告示の日から1か月以内に届け出ます。

市区町村役場で「戸籍」が編製されます。

                             ↓

「在留カード」を住所地の市区町村役場に返納します。

                             ↓

               ※「在留カード」の返納は「帰化者の身分証明書」交付の日から14

                日以内です。

韓国籍の方は、日本の韓国領事館に「国籍喪失届」を届け出ます。

 

  (2)「帰化」の申請時に必要なもの

     「帰化」の申請の際、次のように法務局に持参する書類があります。

     原則コピーを提出する書類は、原本を法務局の担当官に見せ、原本照合をしてもらいます。

 

     (ア)在留カード

     (イ)パスポート

     (ウ)運転免許証

     (エ)卒業証明書

     (オ)建物の賃貸借契約書(借家にお住まいの方は必要です。)

     (カ)資格証明書(資格をお持ちの方は必要です。)

     (キ)預金通帳

     (ク)確定申告書の控え

     (ケ)年金保険料の領収書  などです。

 

  (3)「帰化」の申請後、申請内容等に変更があった場合

     「帰化」の申請後、申請内容等に変更があった場合は、すぐに法務局の担当者に連絡します。

     具体的には次のような場合です。

 

     (ア)住所や連絡先の変更

     (イ)身分関係に変更があった場合(結婚、離婚、出生、死亡などです)

     (ウ)持っているビザの内容や在留期間に変更があった場合

     (エ)日本から出国する場合

     (オ)法律違反や交通違反があった場合

     (カ)勤務先の変更があった場合(就職、退職、転職などです)

 

  (4)「帰化」申請の手数料

     「帰化」許可の申請は無料です。

     ただし、行政書士などに申請を依頼する場合は、行政書士が定めた報酬が必要になります。

 

  (5)「帰化」の申請を行政書士に依頼する。

     「帰化」の申請は、要件が複雑ですし、集める書類も膨大な量になります。

     また、申請手続きのため法務局に何度も足を運ばなければなりませんし、申請書類の作成にとても時間がかかります。

     さらに、法務局の担当者の質問にご本人が的確に答えなければなりません。

 

     行政書士に依頼すると、書類集めから申請書類の作成、必要があれば法務局への同行など、「帰化」申請の精神的な

     負担感から開放され、時間の節約にもなります。

 

     行政書士に依頼すると行政書士への報酬が発生するため、行政書士への依頼を避ける方もいらっしゃいます。

 

     しかし、「帰化」申請のためには大量の書類の取寄せのための費用や外国書類の翻訳費用、取り寄せのための郵便料

     金や交通費などの費用がかかりますし、申請する方の労力や時間、精神的な負担感などを考えますと、行政書士に依

     頼された方が実質的に安く済むのではないでしょうか。

 

     また、行政書士に依頼された方が「帰化」の許可の可能性が高くなりますす。

 

  (6)「帰化者」の戸籍の編製

 

    ア.「帰化者」は日本人になります。そして「帰化届」をすることにより「戸籍」が編製されます。

      「戸籍」には「帰化」後の氏名と本籍が記載されます。

      基本的に氏名も本籍も自由に定めることができます。ただし、氏名は使える文字の制限があり、戸籍法施行規則に

      規定する文字しか使えません。

 

      ここで注意していただきたいのが、氏名と本籍は「帰化」許可後に定めるものではありません。

      「帰化」の申請書には、「帰化」後の氏名と本籍を記載するからです。「帰化」の申請前に氏名と本籍を定めてお

      きましょう。

 

    イ.ご夫婦は必ず同一の戸籍に入り、同一の姓(氏)を名乗らなければなりません。

      ご夫婦のお二人が「帰化」する場合、またはご夫婦のどちらかが日本人であって他方が「帰化」する場合は、ご夫

      婦の協議で夫または妻のどちらかの姓(氏)を名乗るのかを定めなければなりません。

 

    ウ.子の姓と本籍

      親子がともに「帰化」した場合や、「帰化」した方の親が日本人の場合、原則子は親の戸籍に入り、親の姓を名乗

      ります。

 

      ただし、子に配偶者や子がある場合は、子について新しい戸籍が編製されます。

      また、子が親とは違う姓を選定することができますので、その場合も子について新しい戸籍が編製されます。

     

     

 

詳細が入ります