✔ 日本での生活も長くなり、今後も日本に住み続けたいのですが何かいい方法はありますか。
- ✔ ビザの在留期間を気にせず、日本での生活を楽しみたいのですが。
- ✔ 今のビザでは仕事が限られています。日本で自由に仕事ができるビザに変更できますか。
- ✔ 「永住権」を取得するためにはどのような条件がありますか。
- ✔ 「技能」ビザで来日しました。「技能」ビザの外国人は「永住権」を取得することができますか。
- ✔ 日本人と結婚した外国人です。「日本人の配偶者等」ビザから「永住権」を取得することはできますか。
- ✔ ビザの申請をしたら、不許可になってしまったので困っています。
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Ⅰ「永住権」とは
- 日本で期間の制限なく生活するためには「永住権（「永住者」ビザ）」を取得しなければなりません。
- ビザの取得のためには、全国の主要都市にある出入国在留管理局に申請をする必要があります。
- 「永住権（「永住者」ビザ）」取得のためには、さまざまな条件があり、申請に必要な書類は法律で定められています。
- ※ ここでは「在留資格」のことを「ビザ」と表現しています。正確には「ビザ」と「在留資格」は違いますが、お客さまがわかりやすいように特段の指定がない限
- り「在留資格」を「ビザ」としています。
-
１．「永住権」について
（１）「永住権」の内容
「永住権」とは、すでに日本で生活している外国人の方が、自分の国籍を変えずにそのまま日本に住み続けること
ができる権利です。永住を希望し、要件を満たした外国人の方に対し法務大臣が「永住権」を許可します。
「永住権」を許可された外国人の方は「永住者」の在留資格（＝「永住」ビザ）を取得し、引き続き日本で生活を
することになります。
（２）「永住権」取得のメリット
「永住権」が許可された外国人の方には次のようなメリットがあります。
（ア）母国の国籍を失わずに、日本で安定した生活ができます。
（イ）在留期間の制限がなくなりますので、ビザの期間切れを心配する必要はありません。
（ウ）就労制限がなくなりますので、自由に仕事を選ぶことができます。
（エ）社会的信用が上がりますので、住宅ローンが組みやすくなります。
（オ）失業や離婚をしても、ビザを失くことはありません。
「永住権」を取得するとメリットが大きいため、他のビザの審査に比べ、慎重に審査が行われる傾向にあります。
また、「永住権」はあくまでも外国人の方に認められるものですから、法律違反やルール違反でビザが取り消され、
日本での生活ができなくなることがありますし、場合によっては強制的に国外に退去させられることもあります。
（３）「帰化」との比較
日本で在留期間の制限なく生活できる資格には「永住権」の他に「帰化」があります。
ここで、「帰化」のメリットやデメリットも見ておきましょう。それぞれ一長一短があることがわかります。
ア．「帰化」すると日本人になりますので、次のようなメリットが考えられます。
（ア）国家公務員になることができます。
（イ）日本人として、職種の制限なく職業を選ぶことができます。
（ウ）日本で生活や仕事をするためのビザが不要です。
（エ）信用力の高い日本のパスポートが取得できます。（ほとんどの国にノービザで渡航できます。）
（オ）選挙権を取得しますし、国会議員への立候補もできます。
（カ）海外に行くのに「再入国許可」申請をする必要はありません。
イ．「帰化」のデメリット
「帰化」が許可されると、先にご説明のとおり大きなメリットがあります。
しかしメリットの反面、母国の国籍を失いますので、母国に帰国したときに外国人として扱われます。
帰国するときや母国で生活しようとするときに、外国人としてビザが必要になります。
２．永住権の要件（ガイドライン）
「永住権」取得のための要件として、次のようなガイドラインを法務省が定めています。
ガイドラインに記載された要件は３つあります。「素行善良要件」、「独立生計要件」、「国益要件」です。
３つの要件は、その内容が細かく定められていますので、ご説明いたします。
（１）「素行善良要件」（素行が善良であること）
法律を守り、日常生活や社会生活において非難されることのない生活を営んでいることです。
逆に次のような方は、素行が善良とは言えず「永住権」は認められません。
ア．日本の法令に違反して、懲役、禁固、または罰金に処せられたことがある者
なお、処罰されたことがある外国人の方でも、次のような場合特定の期間が経過すれば許可になる可能性はありま
す。
（ア）懲役・禁固の場合
刑の執行を終わり（例えば出所して）１０年経過した場合です。
（イ）罰金・拘留・科料の場合
刑の執行を終わり（例えば罰金を支払って）５年経過した場合です。
（ウ）執行猶予を受けた場合
執行猶予となり、執行猶予期間が経過して５年経過した場合です。
イ．日常生活または社会生活において、違法行為または風紀を乱す行為を繰り返し行っている者
次のような場合も、違法行為または風紀を乱す行為を繰り返し行っている者になります。
（ア）繰り返し交通違反（道路交通法違反）をしている方
ａ．何度も交通違反をしている方です。５年間で５回以上交通違反をしていると、違法行為または風紀を乱す
行為を繰り返し行っている者として取り扱われます。
ｂ．ただし、飲酒運転、無免許運転は重大な違反となりますので、５年間で１回の違反でも、違反行為または
風紀を乱す行為を繰り返し行っている者として取り扱われます。
ｃ．自分の道路交通法違反を確認する方法
自動車安全運転センターに「運転記録証明書」を請求すれば、自分が何回道路交通法違反をしたかわかり
ます。
運転記録証明書の申請用紙は、警察署、交番、駐在所、自動車安全運転センターに置いていますので、申
請用紙に必要事項を記入し、郵便局の窓口で６３０円の手数料（別途払込手数料が必要です。）を添えて
申し込むと自宅に運転記録証明書が郵送されます。
（イ）「家族滞在」ビザで日本で生活している外国人の配偶者やお子さまについては、次の点お気を付けください。
ａ．「家族滞在」ビザとは
日本で仕事をすることができる「就労」ビザを持っている外国人の方に扶養されている外国人の配偶者や
お子さまには、「家族滞在」ビザが与えられます。
ｂ．「資格外活動」許可をうけてアルバイトをしたとき
「家族滞在」ビザで日本で生活している配偶者やお子さまは、出入国在留管理局から「資格外活動」の許
可を得ると、週２８時間以内であれば日本で仕事（アルバイトやパート）をすることができます。
しかし、この週２８時間以内の仕事が守られない場合があります。週２８時間を超えて仕事をするといわ
ゆるオーバーワークといわれる状態になってしまいます。
ｃ．オーバーワークになると
オーバーワークになると法律違反ですから、オーバーワークとなった配偶者やお子さまは、違法行為また
は風紀を乱す行為を繰り返し行っている者として取り扱われます。
ｄ．ご家族に対する監督も重要です。
配偶者や子供がオーバーワークになった場合、配偶者や子供を扶養している外国人の方も違反行為または
風紀を乱す行為を繰り返し行っている者になります。監督責任を問われるのです。ご家族の行動がご本人
にも影響するので注意が必要です。
ご家族がオーバーワークとなった場合、仕事を辞めるか、働いている時間を週２８時間以内にし、その後
３年間経過しないと「永住権」は認められません。
週２８時間を超えて働いている場合は、すぐに仕事を辞めるか適正時間（週２８時間以内）にすることが
必要です。
（２）「独立生計要件」（独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること）
ア．日常生活において公共の負担になっておらず、かつ、その者の職業またはその者が有する資産等から見て将来にお
いて安定した生活が見込まれることが必要です。
つまり、きちんと収入があること、生活保護などを受けていないことが「独立生計要件」になります。
イ．きちんと収入があるとは、どの程度の収入をいうのでしょうか。
独立の生計を営むための収入は、年収で３００万円程度が目安になります。
しかし、ご家族がいる場合は、ご家族１人あたり７０～８０万円程度が加算されます。
したがって、ご夫婦とお子さま二人のご家庭の場合、３００万円＋７０万円×３名（配偶者＋お子さま二人）＝
５１０万円が最低限必要になります。
しかも、たまたま必要額の収入を得たというだけでは「永住権」は取得できません。コンスタントに必要額を得て
いることが必要になります。
ただし、これはあくまで目安ですので、この金額が絶対というわけではありません。
（３）国益要件（その者の永住が日本国の利益に合すると認められること）
次のア～オまでの要件いずれにも適合することが必要です。
ア．「在留要件」
（ア）原則
引き続き１０年以上日本に在留し、このうち「就労」ビザを取得して５年以上日本に在留していることが必要
です。
例えば、「留学」ビザで４年間日本の大学に通い、日本で就職（「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得）
し６年間日本で仕事をしていれば、合計１０年以上日本に在留し、「就労」ビザを取得して５年以上日本で生
活していますので、「永住権」取得の要件を満たします。
※「就労」ビザとは、日本で仕事をすることを許可されたビザです。「技術・人文知識・国際業務」ビザの他、
「技能」ビザ、「経営・管理」ビザなどをお持ちの方になります。技術・人文知識・国際業務ビザ
（イ）「引き続き１０年以上日本に在留」の要件で注意すべきこと
長期出張や里帰りなどで、１回で３か月以上日本を出国したときや、１年間で通算して１００日以上日本を出
国していた場合は、日本に生活の基盤がないとみなされ在留期間がリセットされます。
リセットされると、「永住権」を取得するためにリセットされたときから再度１０年が必要になるということ
です。
例えば、「留学」ビザで４年間日本の大学に通い、大学卒業後６か月間帰国、その後日本で就職した場合、６
か月間日本から離れていますので留学中の４年間はリセットされ、「永住権」取得の要件である「１０年以上
日本に在留していること」の期間のカウントの対象外になるということです。
イ．罰金刑や懲役刑を受けていないこと、納税義務などの公的義務を果たしていること
（ア）法令に違反して罰金刑や懲役刑を受けていないことです。
（イ）公的義務には、税金の支払いや健康保険料、年金保険料の支払いを含みます。また、単に支払えばよいという
わけではなく、納付期限を守って支払うことが必要です。
納付期限を守らず後で一括で支払っても、きちんと支払ったとは見てくれません。給与から社会保険料（健康
保険と厚生年金の保険料）を引き去りされている方は大丈夫だと思いますが、国民健康保険や国民年金に加入
の方はお気をつけください。
ウ．現在有しているビザが最長の在留期間であること
ビザの最長期間は「５年」が多いのですが、当面の間「３年」が許可されていれば最長の在留期間と認められます。
今お持ちのビザの在留期間が「３年」未満の場合は、「３年」以上になることが「永住権」取得の前提になります。
エ．公衆衛生上の観点から有害となる恐れがないこと
ペストやエボラ出血年などの感染症や大麻、覚醒剤などの薬物中毒者ではないことです。
オ．日本で１０年の「在留要件」がなくても「永住権」が認められる特例
次の要件に該当する方は、「在留要件」に関する特例があります。
（ア）「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「特別永住者の配偶者等」の場合
実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ引き続き１年以上日本で生活している方は「永住権」の申請が
可能になります。
例えば、結婚後ご夫婦お二人がアメリカで３年間生活し、その後日本での生活が１年あれば、日本人とご結婚
された外国人の方は「永住権」を取得する要件を満たします。
ただし、結婚生活は実態をともなうことが必要です。同居をしていないなど偽装結婚が疑われる場合は「永住
権」は認められません。
なお、日本人の配偶者との間で生まれたお子さま（特別養子を含みます。）の場合は、１年以上継続して日本
で生活していることで要件を満たします。
（イ）「定住者」ビザ（難民認定を受けた方を含みます。）で、５年以上継続して日本で生活している場合
「定住者」とは日系２世、３世のような方です。日本で生活するブラジル人やペルー人で日系の方などが対象
になります。
（ウ）高度人材外国人として、省令に規定するポイント計算を行い７０点以上のポイントを有し、３年以上継続して
日本で生活している場合
「高度専門職」ビザを持っている外国人の方が対象になります。
高度専門職省令にポイント計算がありますので、その表で計算した結果が７０点以上のポイントがあれば、日
本での生活は継続して３年あれば「永住権」申請の要件を満たすことになります。
（エ）３年以上継続して日本で生活している外国人の方で、「永住権」の申請日から３年前の時点を基準として省令
に規定するポイント計算を行い７０点以上のポイントを有していたことが認められる場合
上記（ウ）と似ていますが、この要件は「高度専門職」ビザを持っていない方が対象です。
例えば、「技術・人文知識・国際業務」ビザを持っている方でも、3年前から７０点以上のポイントをもって
継続して日本で生活していれば、「永住権」申請の要件を満たします。
（オ）高度人材外国人として、省令に規定するポイント計算を行い８０点以上のポイントを有し、１年以上継続して
日本で生活している場合
「高度専門職」ビザを持っている外国人の方で８０点以上のポイントがあれば、日本での生活は継続して１年
以上とより短縮されます。
（カ）３年以上継続して日本で生活している外国人の方で、「永住権」の申請日から１年前の時点を基準として省令
に規定するポイント計算を行い８０点以上のポイントを有していたことが認められる場合
上記（エ）と同様の要件であり、「高度専門職」ビザを持っていない方が対象です。例えば、「技術・人文知
識・国際業務」ビザを持っている方で１年前から８０点以上のポイントがあれば、日本での生活は継続して１
年とより短縮されます。
（４）身元保証
法務省が定めた「永住権」取得のガイドライン以外の要件ですが、「永住権」を取得するには、必ず「身元保証人」
が必要になります。
ア．身元保証人とは
身元保証人は「永住権」を取得する外国人の方の滞在費、帰国費用、法令順守の３つを保証することになります。
しかし、身元保証人は道義的な責任を負うだけで、法律的な損害賠償責任を負うことはありません。
身元保証にと聞くと、よくお金を借りるときの保証人や連帯保証人をイメージをする方がいますが、「永住権」の
身元保証人は金銭的な保証責任を負うことはありません。
イ．身元保証人になれるのは
日本人または外国人の「永住者」の方です。
「日本人の配偶者等」ビザをお持ちの外国人の方は、日本人の配偶者に身元保証人になってもらいます。その他の
ビザの方は、会社の上司、同僚、「永住権」をもった外国人の友人などが身元保証人になるケースが多いようです。
なお、身元保証人は安定した収入があり、きちんと納期を守って税金を納めている必要があります。
身元保証人の年収の目安は概ね３００万円です。
Ⅱ「永住権」取得申請に必要な書類など
-
１．「永住権」取得申請に必要な書類
- 「永住権」を取得する場合に必要な書類は法令で定められています。
- しかし、この必要書類は法務省が最低限必要として定めるものであり、「永住権」取得要件の証明のためにその他多くの
- 書類が求められます。詳しくは当事務所にお問合せください。
-
（１）「就労」ビザから「永住権」取得の場合
- 「就労」ビザ（「技術・人文知識・国際業務」ビザ、「技能」ビザ、「経営・管理」ビザなどをお持ちの方が「永住
- 権」を取得する場合の必要書類です。
-
１．永住許可申請書 １通
２．写真（縦４cm×横３cm） １葉
※ 申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付して下さい。
※ １６歳未満の方は，写真の提出は不要です。
３．理由書 １通
※ 永住許可を必要とする理由について、自由な形式で書いて下さい。
※ 日本語以外で記載する場合は、翻訳文が必要です。
４．身分関係を証明する次のいずれかの資料（申請人が「家族滞在」ビザをお持ちの方の場合に提出が必要となります。）
（１）戸籍謄本（全部事項証明書） １通
（２）出生証明書 １通
（３）婚姻証明書 １通
（４）認知届の記載事項証明書 １通
（５）上記(1)～(4)に準ずるもの
５．申請人を含む家族全員（世帯）の住民票 適宜
※ 個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないものとするようお願いします。
６．申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料
（１）会社等に勤務している場合
在職証明書 １通
（２）自営業等である場合
ア．確定申告書控えの写し １通
イ．営業許可書の写し（ある場合） １通
※ 自営業等の方は，自ら職業等について立証していただく必要があります。
（３）その他の場合
職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料 適宜
※ 申請人及び配偶者の方お二方とも無職の場合についても、その旨を説明書（書式自由）に記載して提出してください。
７．直近（過去５年分）の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料
（１） 住民税の納付状況を証明する資料
ア．直近５年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通
※ お住まいの市区町村から発行されるものです。
※ 上記については、１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
※ 市区町村において、直近５年分の証明書が発行されない場合は、発行される最長期間分について提出してください。
※ また，上記の証明書が、入国後間もない場合や転居等により、市区町村から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。
イ．直近５年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し，領収証書等）
※ 直近５年間において，住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある方は，当該期間分について提出してください。
（２） 国税の納付状況を証明する資料
源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
※ 住所地を管轄する税務署から発行されるものです。税務署の所在地や請求方法など、詳しくは国税庁ホームページを御確認ください。
※ 納税証明書（その３）は、証明を受けようとする税目について、証明日現在において未納がないことを証明するものですので、対象期間の指定は不要です。
※ 上記の税目全てに係る納税証明書を提出してください。
（３） その他 次のいずれかで、所得を証明するもの
ア．預貯金通帳の写し 適宜
イ．上記アに準ずるもの 適宜
８．申請人又は申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
※ 過去２年間に加入した公的年金制度及び公的医療保険制度に応じ、次のうち該当する資料を提出してください（複数の公的年金制度及び公的医療保険制度に加入していた場合は，それぞれの制度に係る資料
が必要です。）。
（１） 直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
次のア～ウのうち，ア又はイの資料及びウの資料を提出してください。
ア．「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
※ 日本年金機構から封書でねんきん定期便が送付されている方（３５、４５、５９歳の誕生月）は、同封されている書類のうち〈目次〉において、『〇ねんきん定期便（必ずご確認ください）』欄
の枠内に記載されている全ての書類を提出してください。
※ なお、毎年送付されるハガキ形式のねんきん定期便もありますが、全ての期間が確認できないため提出書類としては御使用いただけません。
※ 「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）は、日本年金機構の以下の問合せ先へ御連絡いただくことにより交付申請を行うことができます。交付申請の際は、『全期
間分（封書）を交付希望』とお伝えください（申請から交付までに２か月程度を要します。）。
【問合せ先電話番号】
ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号：0570-058-555（ナビダイヤル）
050で始まる電話でかける場合：03-6700-1144
イ．ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
※ 「ねんきんネット」は日本語のみ対応しており、外国語には対応していませんのでその旨御留意ください。
※ 日本年金機構のホームページ（以下のURLを参照）から、ねんきんネットに登録することができます。なお、登録手続には最大５営業日程度かかる場合があります。
https://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html
※ 申請時の直近２年間において、国民年金の被保険者であった期間がある方は、「各月の年金記録」の中にある、「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も併せて提出してください。
ウ．国民年金保険料領収証書（写し）
※ 直近２年間において国民年金に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出してください。提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。
※ 直近２年間の全ての期間において国民年金に加入していた方で、直近２年間（２４月分）の国民年金保険料領収証書（写し）を提出できる場合は、上記ア又はイの資料を提出していただく必要
はありません。
（２）直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
ア．国民健康保険被保険者証（写し）
※ 現在、国民健康保険に加入している方は提出してください。
イ．健康保険被保険者証（写し）
※ 現在、健康保険に加入している方は提出してください。
ウ．国民健康保険料（税）納付証明書
※ 直近２年間において、国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分について提出してください。
エ．国民健康保険料（税）領収証書（写し）
※ 直近２年間において、国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出してください。提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してくださ
い。
（３） 申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合
申請時に、社会保険適用事業所の事業主である方は、上記の「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」及び「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」に加え、直近２年間のうち当該事業所
で事業主である期間について、事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る次の資料ア及
びイのいずれかを提出してください。
※ 健康保険組合管掌の適用事業所であって、アの保険料領収証書（写し）の提供が困難である場合は、日本年金機構が発行するイの社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書に加え、管
轄の健康保険組合が発行する健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出してく
ださい。
ア．健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
※ 申請される方（事業主）が保管されている直近２年間のうち事業主である期間における、全ての期間の領収証書（写し）を提出してください。全ての期間について領収証書（写し）が提出できない
方は、下記イを提出してください。
イ．社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）
※ 申請書の様式や申請方法等は日本年金機構ホームページを御参照ください。
社会保険料納入証明書については、以下のURLから、「１．社会保険料納入証明書」の申請様式「社会保険料納入証明申請書」により、出力区分「一括用のみ」及び証明範囲区分「延滞金含む」
を選択して申請してください。
また、「社会保険料納入確認（申請）書」については、 以下のURLから、「２．社会保険料納入確認書」のうち、申請様式「社会保険料納入確認（申請）書（未納の有無を確認する場合）」に
より申請してください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/20140311.html
※ 日本年金機構ホームページトップ画面右上の「サイトマップ」＞「年金について（しくみや手続き全般）」＞「厚生年金保険」欄の「事業主向け情報」＞「事業主向け情報（その他）」＞「納
入証明書・納入確認書」からアクセスできます。
９．申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料
（１）預貯金通帳の写し 適宜
（２）不動産の登記事項証明書 １通
（３）上記(1)及び(2)に準ずるもの 適宜
１０．パスポート 提示
１１．在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
１２．身元保証に関する資料
（１）身元保証書
※ 地方出入国在留管理官署において、用紙を用意しています。また、法務省のホームページから取得することもできます。
（２）身元保証人の印鑑
※ 上記（１）には、押印していただく欄がありますので、印鑑をお持ち下さい（提出前に（１）に押印していただいた場合は、結構です。）。また，印鑑をお持ちでない方は署名（サイン）でもかま
いません。
（３）身元保証人に係る次の資料
ア．職業を証明する資料 適宜
イ．直近（過去１年分）の所得証明書 適宜
※ ア及びイの資料については、上記６及び７を参考にして提出してください。
ウ．住民票 １通
※ ウについては、上記５の資料と重複する資料となる場合もありますので、その場合は、併せて１通提出していただければ結構です。
（２）「日本人の配偶者等」ビザ、「永住者の配偶者等」ビザから「永住権」取得の場合
- 日本人とご結婚された外国人の方や、お二人のお子さまで「日本人の配偶者等」ビザをお持ちの方、あるいは永住者
- とご結婚された外国人の方や、お二人のお子様で「永住者の配偶者等」ビザをお持ちの方が「永住権」を取得する場
- 合の必要書類です。
-
１．永住許可申請書 １通
２．写真（縦４cm×横３cm） １葉
※ 申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付して下さい。
※ １６歳未満の方は，写真の提出は不要です。３ 身分関係を証明する次のいずれかの資料
（１）申請人の方が日本人の配偶者である場合
配偶者の方の戸籍謄本（全部事項証明書） １通
（２）申請人の方が日本人の子である場合
日本人親の戸籍謄本（全部事項証明書） １通
（３）申請人の方が永住者の配偶者である場合
ア．配偶者との婚姻証明書 １通
イ．上記アに準ずる文書（申請人と配偶者の方との身分関係を証するもの） 適宜４．申請人を含む家族全員（世帯）の住民票 適宜
※ 個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないものとするようお願いします。
５．申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料
（１）会社等に勤務している場合
在職証明書 １通
（２）自営業等である場合
ア．確定申告書控えの写し １通
イ．営業許可書の写し（ある場合） １通
※ 自営業等の方は，自ら職業等について立証していただく必要があります。
（３）その他の場合
職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料 適宜
※ 申請人及び配偶者の方お二方とも無職の場合についても、その旨を説明書（書式自由）に記載して提出してください。
６ 直近（過去３年分）の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料
※ 日本人、永住者及び特別永住者の実子等の場合は、直近１年分の資料を提出してください。
（１）住民税の納付状況を証明する資料
ア．直近３年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通
※ お住まいの市区町村から発行されるものです。
※ 上記については、１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
※ 市区町村において，直近３年分の証明書が発行されない場合は，発行される最長期間分について提出してください。
※ また、上記の証明書が、入国後間もない場合や転居等により、市区町村から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。
イ．直近３年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し，領収証書等）
※ 直近３年間において，住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある方は，当該期間分について提出してください。
（２） 国税の納付状況を確認する資料
源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
※ 住所地を管轄する税務署から発行されるものです。税務署の所在地や請求方法など、詳しくは国税庁ホームページを御確認ください。
※ 納税証明書（その３）は、証明を受けようとする税目について、証明日現在において未納がないことを証明するものですので、対象期間の指定は不要です。
※ 上記の税目全てに係る納税証明書を提出してください。
（３） その他
次のいずれかで、所得を証明するもの
ア．預貯金通帳の写し 適宜
イ．上記アに準ずるもの 適宜
７．申請人又は申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
※ 過去２年間に加入した公的年金制度及び公的医療保険制度に応じ、次のうち該当する資料を提出してください（複数の公的年金制度及び公的医療保険制度に加入していた場合は、それぞれの制度に係る資料
が必要です。）。
※ 日本人、永住者及び特別永住者の実子等の場合は、直近１年分の資料を提出してください。
（１） 直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
次のア～ウのうち，ア又はイの資料及びウの資料を提出してください。
ア．「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
※ 日本年金機構から封書でねんきん定期便が送付されている方（３５、４５、５９歳の誕生月）は、同封されている書類のうち〈目次〉において、『〇ねんきん定期便（必ずご確認ください）』欄
の枠内に記載されている全ての書類を提出してください。
※ なお、毎年送付されるハガキ形式のねんきん定期便もありますが、全ての期間が確認できないため提出書類としては御使用いただけません。
※ 「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）は、日本年金機構の以下の問合せ先に御連絡いただくことにより交付申請を行うことができます。交付申請の際は、『全期
間分（封書）を交付希望』とお伝えください（申請から交付までに２か月程度を要します。）。
【問合せ先電話番号】
ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号：0570-058-555（ナビダイヤル）
050で始まる電話でかける場合：03-6700-1144
イ．ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
※ 「ねんきんネット」は日本語のみ対応しており、外国語には対応していませんのでその旨御留意ください。
※ 日本年金機構のホームページ（以下のURLを参照）から、ねんきんネットに登録することができます。なお、登録手続には最大５営業日程度かかる場合があります。
https://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html
※ 申請時の直近２年間において、国民年金の被保険者であった期間がある方は、「各月の年金記録」の中にある、「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も併せて提出してください。
ウ．国民年金保険料領収証書（写し）
※ 直近２年間において国民年金に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出してください。提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。
※ 直近２年間の全ての期間において国民年金に加入していた方で、直近２年間（２４月分）の国民年金保険料領収証書（写し）を提出できる場合は、上記ア又はイの資料を提出していただく必要
はありません。
（２）直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
ア．国民健康保険被保険者証（写し）
※ 現在、国民健康保険に加入している方は提出してください。
イ．健康保険被保険者証（写し）
※ 現在、健康保険に加入している方は提出してください。
ウ．国民健康保険料（税）納付証明書
※ 直近２年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、提出してください。
エ．国民健康保険料（税）領収証書（写し）
※ 直近２年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出してください。提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。
（３）申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合
申請時に、社会保険適用事業所の事業主である方は、上記の「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」及び「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」に加え、直近２年間のうち当該事業所
で事業主である期間について、事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る次の資料ア及
びイのいずれかを提出してください。
※ 健康保険組合管掌の適用事業所であって、アの保険料領収証書（写し）の提供が困難である場合は、日本年金機構が発行するイの社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書に加え、管
轄の健康保険組合が発行する健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出してく
ださい。
ア．健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
※ 申請される方（事業主）が保管されている直近２年間のうち事業主である期間における、全ての期間の領収証書（写し）を提出してください。全ての期間について領収証書（写し）が提出でき
ない方は、下記イを提出してください。
イ．社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）
※ 申請書の様式や申請方法等は日本年金機構ホームページを御参照ください。
社会保険料納入証明書については、以下のURLから、「１．社会保険料納入証明書」の申請様式「社会保険料納入証明申請書」により、出力区分「一括用のみ」及び証明範囲区分「延滞金含む」
を選択して申請してください。
また、「社会保険料納入確認（申請）書」については、以下のURLから、「２．社会保険料納入確認書」のうち、申請様式「社会保険料納入確認（申請）書（未納の有無を確認する場合）」に
より申請してください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/20140311.html
※ 日本年金機構ホームページトップ画面右上の「サイトマップ」＞「年金について（しくみや手続き全般）」＞「厚生年金保険」欄の「事業主向け情報」＞「事業主向け情報（その他）」＞「納
入証明書・納入確認書」からアクセスできます。
８．パスポート 提示
９．在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
１０．身元保証に関する資料
（１）身元保証書 １通
※ 地方出入国在留管理官署において、用紙を用意しています。また、法務省のホームページから取得することもできます。
※ 身元保証人には、通常、配偶者の方になっていただきます。
（２）身元保証人の印鑑
※ 上記（１）には、押印していただく欄がありますので、印鑑をお持ち下さい（提出前に（１）に押印していただいた場合は、結構です。）。
また、印鑑をお持ちでない方は署名（サイン）でもかまいません。
（３）身元保証人に係る次の資料
ア．職業を証明する資料 適宜
イ．直近（過去１年分）の所得証明書 適宜
※ ア及びイの資料については、上記５及び６を参考にして提出してください。
ウ．住民票 １通
※ ウについては、上記４の資料と重複する資料となる場合もありますので、その場合は、併せて１通提出していただければ結構です。
-
２．手数料と審査期間
- ビザの申請には、出入国在留管理局に対する手数料が必要になるときがあります。
- また、出入国在留管理局の審査期間も標準処理期間が定められています。
- なお、当事務所に申請手続き等をご依頼された場合は、当事務所所定の料金がかかります。
- （１）手数料
- 「永住権」が許可されるとき8,000円が必要となります。 （ 出入国在留管理局に印紙で納付します。）
-
- （２）審査期間
- 標準準処理期間は４か月とされています。
- しかし、実際の審査期間は６か月から１年ほどかかっています。
-
- ３．日本での生活において気を付けるべきこと
（１）なぜ、気を付けなければならないのか
「永住権」を取得すると、在留期間を気にすることなく日本で生活できますし、職業も自由に選ぶことができます。
日本で生活をする外国人の方にとっては、とてもメリットの大きな権利です。
しかし、「永住権」はビザの一種であり、一回取得すると永遠に日本への「永住」が保証されるわけではありません。
日本で生活する以上、外国人の方でも法律やルールを守る必要があり、法律やルールを守らない外国人の方は日本で
の生活に問題があるとして「永住権」が取り消され、以降、日本での生活はあきらめなければなりません。
法律やルールを守ることはとても大切になります。
（２）「永住権」が取り消される５つの場合
次のような場合、「永住権」は取り消されます。注意が必要です。
ア．申請内容に虚偽がある場合
「永住権」取得の申請の場合などで、うその申告をしたり、提出する処理を偽造した場合です。
「永住権」を取得しても、うそや偽造が発覚した場合、「永住権」は取り消される可能性が高くなります。
出入国在留管理庁は外国人の方の情報を持っています。過去の不正な事実も掴んでいますので、うそは必ず発覚す
ると考えておくべきです。
かなり前に行った不正な事実も、「永住権」取得に不利になるのではと考えず、正直に申告することが必要です。
イ．再入国許可を受けていない場合
日本を離れる外国人の方のため「再入国許可」という制度があります。どのような場合かというと、里帰りや母国
での出産、海外出張などのケースが考えられます。
「永住権」を取得した方も、日本を離れる場合は「再入国許可」を得ることが必要です。ただし、日本を出国して
１年以内に再度日本に入国するのであれば、「再入国許可」を得る必要はなく簡単な手続きで日本に入国すること
ができます。これを「みなし再入国許可」といいます。
しかし、「再入国許可」を得ずに日本を離れる場合や、「みなし再入国許可」の手続きをしたにもかかわらず１年
以上日本に戻らなかった場合、「永住権」を含むビザの効力は失われます。
１年以上日本を離れる場合は、事前に「再入国許可」を得ておくことが必要です。「再入国許可」を得れば、日本
を出国後５年間（５年以内にお持ちのビザの在留期間が切れる場合はその在留期間まで）「永住権」は効力を失う
ことはありません。
ウ．居住地登録をしない場合
日本で３か月以上生活する外国人の方は、入国した後１４日以内にお住まいの市区町村で、住民登録しなければな
りません。「永住権」を取得した方も、この住民登録は必要になります。
しかし「永住権」を取得した方が、９０日を超えて転出届や転入届を提出しなかった場合、「永住権」は取り消さ
れることがあります。
エ．「在留カード」の有効期間更新申請手続をしなかった場合
「永住権」には有効期限はありません。しかし、「在留カード」には有効期間があるのです。
「在留カード」の有効期間は交付の日から７年間です。（１６歳未満の方１６歳の誕生日まで）
「永住権」には期限がないと油断していると、「在留カード」の更新手続きを忘れてしまします。「在留カード」
の有効期限を常に意識し、更新手続きを忘れないようにしなければなりません。
オ．懲役や禁錮に処せられた場合
「永住権」を取得した方が罪を犯し懲役や禁錮に処せられた場合は、日本から強制的に退去させられることがあり
ます。これを「退去強制」といいます。
「退去強制」を受けると日本から出国することになりますから、当然のことながら「永住権」は取り消されること
になります。
