✔ 中国人人女性と国際結婚し日本で生活します。何か手続きは必要でしょうか。
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✔ 国際結婚の手続きはどのようにすればいいのでしょう。
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✔ 結婚の相手国の役所の手続きはどのようにすればいいのでしょう。
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✔ 姓を外国人の夫の姓に変更したいのですが。
- ✔ 日本人と結婚して日本に住んでいます。収入を得るため就職したいと思って
- いますが問題ないでしょうか。
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✔ ビザの申請をしたら、不許可になってしまったので困っています。
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ビザのことはまったくわからず、とても困っている！！
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Ⅰ「日本人の配偶者等」ビザ
- 日本人と外国人が国際結婚し、お二人が日本で生活するためには外国人の方がビザを取得しなければなりません。
- 取得するのは「日本人の配偶者等」ビザです。
- ビザの取得のためには、全国の主要都市にある出入国在留管理局に申請をする必要があります。
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「日本人の配偶者等」ビザ取得のためには、さまざまな条件があり、申請に必要な書類は法律で定められています。
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- ※ ここでは「在留資格」のことを「ビザ」と表現しています。正確には「ビザ」と「在留資格」は違いますが、お客さまがわかりやすいように特段の指定が
- ない限り「在留資格」を「ビザ」としています。
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１．「日本人の配偶者等」ビザとは
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（１）「日本人の配偶者等」の対象
-
「日本人の配偶者等」ビザには「等」が付いています。日本人とご結婚された外国人（以下「外国人配偶者」としま
-
す。）以外に、日本人の子や特別養子も対象になっているからです。
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対象 詳細内容 日本人の配偶者 ・日本人と結婚した外国人配偶者のことです。
・結婚済みであることが条件のため、内縁関係や外国で認められた同性婚では「日
本人の配偶者等」ビザは取得できません。
・ご夫婦は法律上の結婚が成立していることが前提となりますが、「日本人の配偶
者等」ビザの取得のためには、お互いに同居し、協力しあって社会通念上の夫婦
の共同生活を営むといったご夫婦としての実態があることが求められます。
・日本人配偶者と離婚した場合や死別した場合は、日本に滞在する理由がなくなり
ますので、外国人の配偶者であった方は帰国しなければなりません。
日本人の子として出生
した者
・日本人と外国人との間で生まれた実子のことです。
・日本人の子であれば、海外で出生しても「日本人の配偶者等」ビザの取得は可能
です。
・法律上の婚姻関係にない方との間で生まれた子（非嫡出子）については、日本人
の父の認知があれば「日本人の配偶者等」ビザは取得できます。
日本人の特別養子とな
った者
・家庭裁判所の審判で実親との関係を切り離した養子を特別養子といいます。
・特別養子であれば「日本人の配偶者等」ビザを取得できますが、普通養子では
「日本人配偶者等」ビザは取得できません。
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（２）国際結婚の手続き
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ア．日本人同士の結婚とは違い、日本人と外国人との国際結婚では「日本人の配偶者等」ビザの取得や相手国の大使館
-
（領事館）での手続きが必要になるなど手続が複雑になります。
-
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（ア）結婚手続き
-
日本の市町村役場および各国の大使館・領事館での手続きが必要になります。
-
婚姻届を日本の役所に出しても、相手の国で結婚の手続きをしなければ、相手国では未婚のままになってしま
-
います。
-
-
（イ）ビザ申請手続き
-
日本で生活するためには、外国人配偶者は出入国在留管理局で「日本人の配偶者等」ビザの申請が必要になり
-
ます。また、ビザの申請のためには、両国で結婚手続きが完了していることが要件となります。
イ．外国人と結婚する場合の結婚手続きの順番
結婚手続きは日本で先に行っても、外国人配偶者の国で先に行っても問題はありません。
ただし、どちらの国で先に結婚手続きを行うかにより、手続きの流れや準備する書類が違ってきます。
-
ウ．結婚の要件と婚姻要件具備証明書 -
-
（ア）日本では結婚のための要件が次のように民法で定められています。
-
① 男性は１８歳以上、女性は１６歳以上でなければ結婚することはできません。
- この場合、未成年者が結婚するためには父母の同意が必要になります。
-
② すでに結婚している方の結婚は禁止されます。
-
③ おじやおばとの結婚、おいやめいとの結婚といった近親者間の結婚は禁止されます。
④ 離婚した女性が再婚する場合、生まれてくる子が前の夫の子か、あるいは再婚した夫の子かといった問題
がおきないよう、離婚の日から１００日間経過しないと再婚できません。これを待婚期間といいます。
＊ 日本では、２０２２年４月１日成年年齢の１８歳引き下げに伴い、女子の婚姻開始年齢は１８歳に引き上げられます。
-
（イ）結婚のための要件は各国異なっていますので、日本で結婚できても相手の国では結婚は認めれないといったこ
-
とも発生します。例えば中国の結婚年齢は男性２２歳以上、女性２０歳以上です。
-
各国の法律に照らして、「この方は結婚できる条件を満たしており結婚は可能ですよ。」ということを証明す
-
る書面が「婚姻要件具備証明書」です。
- （３）「日本人の配偶者等」ビザの取得要件
-
ア．法律的に結婚が成立していること
日本では内縁関係（事実婚）や外国で認められた同性婚では、「日本人の配偶者等」ビザは認められません。
相手国で結婚手続きを済ませ、日本の市区町村役場に婚姻届を提出すれば両国で法律的に結婚が成立したことにな
ります。
イ．偽装結婚でないこと
お二人の出会いから結婚に至るまでのお付き合いの過程など、かなりプライバシーに立ち入ったことを聞かれます。
偽装結婚でないことを確認するためですので、少々気恥しい面もありますが正直に説明することが必要です。
結婚の経緯、外国人側が何回来日し日本人側は何回先方の国に行ったか、メールでのやりとり、結婚式の出席者な
どを質問書という書面に書き、お二人のデートや旅行、結婚式などの写真を添えて提出します。
ウ．同居要件
お二人が同居していないと「日本人の配偶者等」ビザは不許可になる可能性が高くなります。
同居をしていない場合は、なぜ同居をしていないか文書で合理的な理由を説明しなければなりません。
（ア）外国から配偶者を呼び寄せる場合、そもそも外国人配偶者は海外にいますので、来日後同居予定であることを
説明します。
（イ）同居せずに週末婚や通い婚をする場合は、ビザは不許可になる可能性が高くなります。
（ウ）単身赴任の場合、ご夫婦二人だけであれば一緒に住むことは容易と判断されるため、単身赴任をしている合理
的な理由が必要になります。
エ．生計（収入）要件
お二人がご夫婦として暮らしていけるだけの収入があるか、あるいは貯金があるかなどが審査されます。
ご夫婦に収入や貯金がなければお二人の生活を維持できません。
そのため、日本人配偶者の住民税の課税証明書および納税証明書を提出して、生計（収入）要件を証明することに
なります。
２．婚姻要件具備証明書の取得
外国人との結婚手続きには「婚姻要件具備証明書」が必要です。「この方は結婚できる条件を満たしており結婚は可能で
すよ。」ということを証明するためです。
ここでは、「婚姻要件具備証明書」について少し詳しくご説明します。
（１）日本人が「婚姻要件具備証明書」を取得する場合
「婚姻要件具備証明書」は、法務局の本局および支局で発行します。出張所では発行していません。
取得する前に「婚姻要件具備証明書」の発行をしているか、法務局に確認するとよいでしょう。
（２）外務省の認証
法務局で取得した「婚姻要件具備証明書」は日本の外務省の認証を受け、外国人配偶者の母国の役所に提出して結婚
手続きを進めることになります。
（３）結婚相手の国の日本大使館・領事館での認証
ア．日本の外務省で認証された「婚姻要件具備証明書」は、次に外国人配偶者の国の日本にある大使館・領事館（以下
「駐日外国公館」とします。）で認証を受けなければなりません。
イ．この駐日外国公館の認証は、すべての国で必要としているわけではありません。
ハーグ条約という条約でこの駐日外国公館での認証を不要にしている国もあり、この場合日本の外務省の認証があ
れば駐日外国公館の認証を受けなくても大丈夫です。これをアポスティーユといいます。
この制度を利用できる国は、アメリカ・イギリス・イタリア・インド・ウクライナ・オーストラリア・オランダ・
コロンビア・スウェーデン・スペイン・韓国・ドイツ・トルコ・ニュージーランド・ブラジル・フランス・モロッ
コ・モンゴル・ロシアなどです。
中国はこの制度を利用することができないため、必ず在日中国大使館（領事館）の認証が必要になります。
（４）市区町村役場で取得した「婚姻要件具備証明書」
「婚姻要件具備証明書」は、日本大使館や市区町村役場でも取得は可能です。
しかし、法務局で発行したものを「婚姻要件具備証明書」として認める国が多いので、法務局で取得する方がよいで
しょう。ただし、国によって取り扱いが違う場合がありますので、事前に駐日外国公館に確認しておくことをお勧め
します。
（５）「婚姻要件具備証明書」を取得する場合に必要な持参物
ア．法務局での「婚姻要件具備証明書」の取得
（ア）戸籍謄本
（イ）印鑑
（ウ）運転免許証などの身分証明書
（オ）結婚相手の国籍、氏名、生年月日、性別等の個人情報
イ．外務省での「婚姻要件具備証明書」の認証
外務省で認証を受けることができるのは東京と大阪のみです。しかも、外務省の窓口で認証を受けてもその日の
内に認証された「婚姻要件具備証明書」をその日には受け取れませんので、受け取りのためにもう一度外務省に
出向く必要があります。
外務省に「婚姻要件具備証明書」を郵送して認証を受けることができますが、時間がかかりますのでスケジュー
ル管理が必要になります。
（ア）外務省の窓口で申請し、後日外務省の窓口で受け取ります。
申請日の翌日（土日祝を除く）午前９時から受け取れます。当日は受取れませんのでご注意ください。
（イ）外務証の窓口で申請し、後日郵便で受け取ることもできます。
申請日から２～３日後（土日祝を除く）に受け取りになります。
（ウ）郵便で申請して後日郵便で受け取ることもできます。
この場合受取まで時間がかかります。約１０日から２週間程見ておいた方がよいでしょう。
（エ）外務省の窓口
| 外務本省 | 大阪分室 |
|
〒100-8919 外務省南庁舎1階 領事サービスセンター証明班 03-3580-3311（代表） |
〒540-0008 06-6941-4700 |
（オ）外務省の認証に必要な書類
① 証明が必要な公文書（発行日より3か月以内の原本）
② 申請書
③ 身分証明書（運転免許証，住基カード，パスポート，在留カードのいずれか一つ。郵送で申請の場合は
不要です。）
④ 郵送での受領を希望する場合は、返送先を記入した封筒（切手を貼付しておきます。）、レターパック
など
ウ．結婚相手（外国人）の「婚姻要件具備証明書」の取得方法
結婚相手（外国人）の「婚姻要件具備証明書」は、国により取得方法が違います。
事前に結婚相手（外国人）の母国の駐日外国公館に確認し取得します。
３．戸籍と姓（名字）の取扱い
（１）戸籍の編製
ア．日本人には戸籍がありますが、外国人には戸籍はありません。
日本人同士が結婚した場合、夫婦一組とお子さまを一つの戸籍にするとの決まりがあるため、ご結婚すると本人は
ご両親の戸籍から抜け（除籍）、筆頭者（例えば夫）と姓を変えた配偶者（例えば妻）の戸籍が新たに作られます。
これを戸籍の編製といいます。
なお、日本では夫婦別姓は認められていませんので、ご結婚すると必ずご夫婦のどちらかが相手方の姓に変えるこ
とになります。
-
イ．外国人とのご結婚の場合、外国人には戸籍は作られません。
-
日本人配偶者は本人おひとりの戸籍が編製され、戸籍の「身分事項」欄の「婚姻」という所に、外国人配偶者氏名
-
・国籍・生年月日が書かれます。
-
-
（２）姓（名字）の変更手続き
外国人との結婚では夫婦別姓となり、婚姻届けを出しただけでは双方とも姓（名字）が変わることはありません。
-
ご結婚後、ご夫婦の姓（名字）を同じ姓（名字）にしたい場合、次のような手続きが必要です。
ア．日本人配偶者が外国人配偶者の姓（名字）に変えたい -
結婚から６か月以内に「外国人との婚姻による氏の変更届」を市区町村役場に提出します。
この届により、戸籍の姓（名字）が変更され、外国人配偶者の姓（名字）を使用することができるようになります。
-
お二人の間に生まれた子どもも、親と同じ姓（名字）になります。
イ．外国人配偶者が日本人配偶者の姓（名字）に変更したい
外国人配偶者が日本人配偶者の姓（名字）にしたい場合は、市区町村役場に「通称記載申出書」を提出します。
通称名への変更が認められると住民票、健康保険証、マイナンバーカード、運転免許証に通称名が記載されます。また、銀行口座も通称名で作ることができます。
ただし、外国人の本名が変更されるわけではありません。
-
４．国際結婚と国籍
（１）お二人の国籍
外国人と結婚したからといって、お二人の国籍に変更はありません。
ただし、日本人女性の場合は注意が必要です。サウジアラビアやイランなど一部の国では、妻は夫の国籍を取得する
と定めています。
サウジアラビアの男性と結婚する日本人女性は結婚した時にサウジアラビアの国籍を取得し、日本人女性は日本とサ
ウジアラビアの二重国籍となってしまいます。
日本は、二重国籍を認めていないため、結婚後２年以内（または２２歳になるまで）にどちらの国籍にするか選択を
しなければなりません。
国籍を選択しないまま放置しておくと、日本国籍は失われます。
（２）お子さまの国籍
ア．お子さまが生まれたとき
お二人の間にお子さまが生まれたときは、生まれた日を含めて１４日以内に市区町村役場に「出生届」を提出
します。
この場合日本人の親の戸籍に入りますので、生まれた子は日本人になります。
なお、海外で子が生まれたときは、生まれた日を含めて３か月以内に日本大使館（領事館）に出生届を提出しま
す。
イ．外国人配偶者の国籍も取得したいとき
外国人配偶者の国籍も取得したいときは、「出生届」を市区町村役場に提出すると同時に、駐日外国公館に「出生
届等」を提出して外国人の親の子として登録します。
この場合、子は二重国籍になります。
ウ．子の国籍の原則
日本人配偶者と外国人配偶者との間に生まれた子は、生まれた場所にかかわらず日本の国籍を取得します。
日本の国籍法では、子が生まれたときに父または母が日本国籍であれば、その子は日本国籍を取得すると定めら
れており、これを父母優先血統主義といいます。
なお、血統主義にはアラブ首長国連邦やインドネシアのように、父の国籍を取得する父系優先血統主義の国もあ
ります。
エ．生地主義国で生まれた子の国籍
アメリカのように両親の国籍にかかわらず、生まれた国の国籍を取得できる場合があります。これを生地主義と
いいます。
アメリカのような生地主義の国で子が生まれた場合、少し困ったことが起こります。
日本は父母優先血統主義のため、生まれた場所にかかわらず子は日本国籍を取得しますが、アメリカは生地主義
のためその子はアメリカの国籍も取得し、二重国籍になってしまいます。
オ．生地主義国で生まれた子の国籍留保届
生地主義の国で子が生まれ、日本とその国の二重国籍となった場合は、将来日本国籍を選べるように生まれた日
を含めて３か月以内に日本大使館（領事館）に「国籍留保」を届け出ます。
この届出をしない場合は、生まれた日にさかのぼって日本国籍を失います。
カ．二重国籍の解消（国籍の選択）
日本は二重国籍を認めていません。
しかし、子が自分の判断で国籍を選択できる年齢まで、国籍の選択を待ってくれます。
いつまで待つかというと子が２２歳になるまでです。
つまり、子は２２歳までにどちらかの国籍を選ばなければならないということです。
子が外国籍を選んだときは、日本国籍は失われます。
５．外国人配偶者の就職
外国人配偶者が来日して生活も落ち着くと、生活の糧を得るためや時間を有効に活用するため、仕事をしたいと思う方も
多いのではないでしょうか。
（１）外国人が日本で仕事をする場合－「就労」ビザの取得
外国人が日本で仕事をするためには、原則「就労」ビザを取得しなければなりません。
「就労」ビザは数種類ありますが、おもに次のビザです。
ア．大学卒業資格がありホワイトカラー系仕事に就く場合は、「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得します。
イ．調理師として１０年以上の経験がある場合は、「技能」ビザを取得します。
ウ．日本で会社を立ち上げその会社の経営をしたい場合は、「経営・管理」ビザを取得します。
ただし、「経営・管理」ビザを取得するためには５００万円以上を出資するなどの条件があります。
エ．原則、工場のライン作業、コンビニの店員、飲食店の接客、清掃業務などの現場単純労働系の仕事では、「就労」
ビザを取得することはできません。
※ 法律上「就労」ビザというビザはありません。日本で仕事をすることができる数種類ビザを総称して「就労」ビ
ザと表現しています。
（２）「日本人の配偶者等」の場合
「日本人の配偶者等」ビザを取得すると「就労」ビザを取得しなくても、業種の制限がなくどのような仕事にも就く
ことができます。
「日本人の配偶者等」ビザを取得すると、大学を卒業していない方、調理師としての経験がない方、会社経営は自分
には無理だと思っている方も、業種にかかわりなくどのような仕事でもすることができますのでメリットは大きいと
いえます。
６．外国人の年金の基礎知識
日本で生活する外国人は、日本人と同様国民年金または厚生年金への加入が必要になります。
外国人の方も健康保険は必要と思っている方は多いのですが、将来帰国する予定の外国人は年金の加入を嫌がることも多
いようです。
しかし、年金には全員が加入しなけらばなりません。
（１）国民年金
日本に住んでいる２０歳以上６０歳未満のすべての者が加入し、年金保険料を支払う義務があります。
日本に住んでいる外国人も加入が義務付けられます。
（２）厚生年金
外国人が会社に勤めていて会社で厚生年金に加入している場合は、厚生年金への加入となるため、国民年金保険料は
支払う必要はありません。
（３）専業主婦（３号被保険者）
外国人が専業主婦のため働いていない場合で、日本人配偶者が会社で厚生年金に加入している場合は、外国人配偶者
は３号被保険者となり、年金保険料を支払う櫃お湯はありません。
なお、会社に勤めていても厚生年金に加入していない場合は、国民年金に加入し保険料の支払わなければなりません。
（４）外国人が帰国する場合
国民年金も厚生年金も脱退一時金制度があります。
帰国するために転出届を提出した外国人は、脱退一時金を請求することができます。
脱退一時期を請求できるのは転出届を出したうえで再入国許可期限を経過してからになりますので、再入国期限が切
れてから２年以内に請求すれば脱退一時金を受け取ることができます。
７．「永住」ビザの取得、「帰化」
日本での生活にも慣れてくると、定期的に行わなければならないビザの期間延長（更新）申請が、少し面倒に感じる方も
いらっしゃると思います。
ビザの期間延長申請は必ず必要ですが、ビザの期間延長申請をしなくてもよい方法としてが「永住」ビザを取得する方法
と、「帰化」をして日本人になる方法があります。
（１）「永住」ビザ
ア．「永住」ビザとは
「永住」ビザとは、期間の制限なくいつまででも日本で生活できるビザです。
イ．「永住」ビザ取得の要件
（ア）通常「永住」ビザの取得のためには、引き続き１０年以上日本に住むことが必要です。ただし、１０年間の
うち５年以上「就労」ビザをもって日本で仕事をしていることなどが必要になります。
（イ）「日本人の配偶者等」ビザを持っていると、結婚生活が３年以上で日本でのご夫婦の生活が１年以上あれば
「永住」ビザを取得できる可能性が高くなります。
※ 「永住」ビザ取得のためには日本での生活歴のほかに、素行が善良であること、生活が成り立つ収入がある
ことなどが審査されます。
ウ．「永住」ビザ取得のメリット
（ア）ビザの期間延長（更新）申請をする必要がなくなりますので、期間を気にすることなくいつまででも日本で
生活することができます。
（イ）日本人の配偶者と離婚や死別しても帰国する必要はありませんし、日本での生活を継続するために他のビザ
に変更する必要ありません。
（ウ）外国人配偶者は自分の国の国籍を失うことはありません。
（エ）「永住」ビザを取得した外国人配偶者は、あくまでも日本での生活が認められた外国人ですから、例えば里
帰りで自分の国に帰る場合は「再入国許可申請」が必要になりますし、犯罪を犯すなどして強制送還された
りする可能性があります。ご注意ください。
（２）「帰化」
ア．「帰化」とは
「帰化」日本人になることです。「帰化」が認められると外国人配偶者は日本人となり、自分の国の国籍は失うこ
とになります。
イ．「帰化」の要件
（ア）通常「帰化」のためには、引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。
（イ）「日本人の配偶者等」ビザを持っていると、引き続き３年以上日本に住み、現在も日本に住んでいるでいるこ
と、または婚姻の日から３年経過し引き続き１年以上日本に住んでいることで「帰化」が許可される可能性が
高くなります。
※ 「帰化」が認められるためには、日本での生活歴のほか、素行が善良であること、生活が成り立つ収入が
あること、「帰化」後自分の国の国籍を離れることなどが審査されます。
イ．「帰化」のメリット
「帰化」により日本人になりますので、日本で生活するうえでの制限は全くありません。
在留カードがなくなりますし、世界の中でも信頼感の高い日本のパスポートを取得できます。また、制限なく公務
員になることもできますし、選挙権が与えられます。志の高い方は国会議員になることもできます。
さらに、長期間海外渡航する場合、「永住」ビザと違い「再入国許可申請」をする必要がなくなります。
Ⅱ「日本人の配偶者等」ビザの申請に必要な書類など
-
１．「日本人の配偶者等」ビザの申請に必要な書類
「日本人の配偶者」ビザ取得の場合、次のように必要な書類が定められています。
（１）ビザの申請の種類
ビザの申請は、大きく分けると「在留資格認定証明書交付申請」、「在留資格変更許可申請」、「在留資格更新許可
申請」の3種類があります。
ア．在留資格認定証明書交付申請
日本入国前の外国人が、ご結婚後来日して日本で生活をするために取得するビザの申請です。
イ．在留資格変更許可申請
すでに日本で生活している外国人が、現在持っているビザを他のビザに変更するための申請です。
例えば、留学生が日本人と結婚後「留学」ビザから「日本人の配偶者等」ビザに変更するときや、日本で仕事を
している外国人が日本人と結婚後「技術・人文知識・国際業務」ビザから「日本人の配偶者等」ビザに変更する
ときの申請です。
ウ．在留資格更新許可申請
ビザの有効期間後も日本での生活を望む外国人が、ビザの有効期間の延長をするための申請です。
この延長のことを「更新」といいます。
（２）結婚後に「日本人の配偶者等」ビザを取得して来日するまでの流れ
結婚後来日までの流れは次のとおりです。（ビザを取得して来日する場合）
| 両国で結婚の手続完了 |
↓
| 日本人配偶者は出入国在留管理局に在留資格認定証明書交付申請をします |
↓
| 在留資格認定証明書が交付されます |
↓
| 取得した在留資格認定証明書を海外にいる外国人配偶者に送付します |
↓
| 外国人配偶者は自国の日本大使館（領事館）に査証（ビザ）を申請します |
① 外国人配偶者は受け取った在留資格認定証明書を添付して日本大使館（領事
館）に申請し、現地で査証（ビザ）の発給を受けます。
② 在留資格認定証明書の有効期間は９０日です。この期間内に日本に入国しな
けれなりません。
↓
| 査証（ビザ）を取得します |
↓
| 外国人配偶者は査証（ビザ）とパスポートを持って来日します |
（３）「短期滞在」ビザを取得して来日する方法
ア．外国人配偶者が海外に住んでいる場合、原則は上記（２）の方法で外国人配偶者を日本に呼び寄せますが、この手
続は来日まで時間を要しますので、お二人に離れ離れの期間が生じてしまいます。
まして、結婚手続きなどで来日しているときは、もう一度帰国して再度来日するのは手間と費用がかかってしまし
ます。
イ．観光や商用、知人訪問などで短期間来日するためのビザが「短期滞在」ビザです。
「短期滞在」ビザは１５日、３０日、９０日のいずれかが日本での滞在期間となります。
※ 欧米や韓国、台湾はノービザで来日できるため「短期滞在」ビザは不要です。
※ 中国はノービザでの来日ができないため「短期滞在」ビザを取得する必要があります。
ウ．「短期滞在」ビザから「日本人の配偶者等」ビザへの変更
（ア）大原則ですが「短期滞在」ビザから「日本人配偶者等」ビザへの変更は、やむを得な特別の事情がなければ認
められません。やむを得ない特別の事情とは、病気やお二人の子どもが生まれたような場合です。
（イ）上記にかかわらず、出入国在留管理局に事前に相談することにより、「日本人の配偶者等」ビザへの変更を認
めてもらえる場合があります。
（ウ）また、９０日の「短期滞在」ビザで来日後、ビザの新規取得（「在留資格認定証明書交付申請」）の申請を行
い、許可を得た後に在留資格認定証明書を添付して「短期滞在」ビザから「日本人の配偶者等」ビザに変更する
（「在留資格変更許可申請」）方法も考えられます。
（エ）いずれにしろ、「短期滞在」ビザから「日本人の配偶者等」ビザへの変更は短期間に行わなければならないた
め、しっかりとした事前準備が重要になります。
（４）外国人配偶者が日本に住んでいて、「日本人の配偶者等」ビザに変更する場合
ア．「就労」ビザや「留学」ビザをもって日本に住んでいる外国人の方が、ご結婚後ビザを「日本人等の配偶者等」ビ
ザに変更（「在留資格変更許可申請」）する場合です。
イ．「就労」ビザから「日本人の配偶者等」ビザへの変更のメリット
日本で「就労」ビザを持って働いている外国人は、「日本人の配偶者等」ビザへの変更をしなくても特に問題はあ
りません。
しかし、「日本人の配偶者等」ビザに変更すると次のようなメリットがありますので、ご結婚後「日本人の配偶者
等」へのをおすすめします。
（ア）業種などの制限なく働くことができます。
（イ）仕事を辞めてもビザが取り消されません。
（ウ）転職しても出入国在留管理局への手続が不要です。
（エ）会社設立が容易になり、「経営・管理」ビザを取得せずに会社経営ができます。
（オ）「永住」ビザの条件が緩和されます。
（カ）「帰化」申請の条件が緩和されます。
ウ．「留学」ビザから「日本人の配偶者等」ビザへの変更時の注意点
「留学」ビザを取得して大学・専門学校・日本語学校で勉強している留学生が日本人と結婚した場合です。
留学生が卒業後日本での生活を続けるためには「就労」ビザを取得するか、日本人と結婚して「日本人の配偶者等」
ビザを取得します。「永住」ビザを持っている外国人と結婚する場合も同様に考えます。
留学生がご結婚後「日本人の配偶者等」ビザに変更する場合は少し注意が必要です。
（ア）学校を卒業して結婚する場合
留学生として日本での勉強をまっとうしそのうえでのご結婚ですから「日本人の配偶者等」ビザへの変更申請
ではあまり問題になることはありません。
（イ）学校を中退して結婚する場合
この場合、出入国在留管理局は偽装結婚の疑いを持ちます。
偽装結婚で「日本人配偶者等」ビザを取得し、日本での生活を続けたい外国人が多いためです。
大学の成績が最悪な場合や、出席率が悪く中退した場合などは、「日本人の配偶者等」ビザの申請が拒否され
る可能性が高くなります。
（５）在留資格認定証明書交付申請の必要書類
ビザを取得して海外から外国人配偶者を呼び寄せる場合です。
|
１．在留資格認定証明書交付申請書 １通 ２．写真（縦４cm×横３cm） １葉 ３．配偶者（日本人）の方の戸籍謄本（全部事項証明書） １通 理証明書の提出をしていただきます。 ４．申請人の国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明書 １通 謄本の提出でも差し支えありません。 ５．配偶者（日本人）の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が 記載されたもの） 各１通 いずれか一方でかまいません。 寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせ下さい。 ６．配偶者（日本人）の身元保証書 １通 ７．配偶者（日本人）の世帯全員の記載のある住民票の写し １通 します。 ８．質問書 １通 １０．返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上，４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの １通 |
（６）在留資格変更許可申請書の必要書類
日本で生活をしている人が、ご結婚後ビザを変更する場合です。
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１．在留資格変更許可申請書 １通 ２．写真（縦４cm×横３cm） １葉 ３．配偶者（日本人）の方の戸籍謄本（全部事項証明書） １通 理証明書の提出をしていただきます。 ４．申請人の国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明書 １通 戸籍謄本の提出でも差し支えありません。 ５．配偶者（日本人）の方の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状 況が記載されたもの） 各１通 いずれか一方でかまいません。 寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせ下さい。 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） を提出して下さい。 ６．配偶者（日本人）の方の身元保証書 １通 ７．配偶者（日本人）の方の住民票（世帯全員の記載のあるもの） １通 します。 ８．質問書 １通 １０．パスポート 提示 １１．在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示 |
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２．手数料と審査期間
- ビザの申請には、出入国在留管理局に対する手数料が必要になるときがあります。
- また、出入国在留管理局の審査期間も標準処理期間が定められています。
- なお、当事務所に申請手続き等をご依頼された場合は、当事務所所定の料金がかかります。
- （１）手数料
- ア．在留資格認定証明書交付申請
- 外国人配偶者を外国から呼び寄せるためにあらたに「日本人の配偶者等」ビザを取得する場合です。
- 出入国在留管理局あての手数料は不要です。
- イ．在留資格変更許可申請
- 日本にお住まいの外国人配偶者のビザを「日本人の配偶者等」ビザに変更する場合です。
- 許可されるとき4,000円が必要となります。 （ 出入国在留管理局に印紙で納付します。）
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- （２）審査期間
- ア．在留資格認定証明書交付申請
- 標準処理期間は１か月から３か月とされています。
- 法務省の発表では、令和元年７月から９月までの平均処理日数は67.1日でした。
- イ．在留資格変更許可申請
- 標準処理期間は２週間から１か月とされています。
- 法務省の発表では、令和元年７月から９月までの平均処理日数は31.6日でした。
- ※ 審査期間は、申請後だいたい１か月から長くて３か月ほどかかります。
- 特に採用する外国人が海外にいる場合は、入社日に間に合うよう余裕をもって申請することが必要です。
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３．日本での生活において気を付けるべきこと
（１）なぜ、気を付けなければならないのか
在留資格の変更や更新をするときには、その外国人の日常生活なども出入国在留管理局の審査の対象となります。
日本で生活する以上、外国人でも法律やルールを守る必要があり、それが守られない外国人は日本での生活に問題あ
りとしてビザの変更や更新が不許可となり、以降、日本での生活はあきらめなければなりません。
雇用した外国人には、法律やルールを守ることを徹底してください。
（２）日常生活で気を付けること
日常生活では次のようなことに気を付けます。
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ア．しっかり生活ができる収入を得ていることが重要です。
「日本人の配偶者等」ビザの期間延長（更新）申請する際に、失業したり収入が減っていた場合には、専門の行
政書士にご相談ください。
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イ．法律やルールを守りましょう。
法に触れ１年以上の懲役・禁錮刑に処された場合や、オーバーステイ（在留期間を超えて日本に滞在）になると
その後の日本での生活は難しくなります。
ウ．税金をきちんと納めましょう。
税金の滞納をすると、ビザの延長（更新）申請やビザの変更の時に、不許可になる可能性が高くなります。
エ．法定の届け出をきちんとしましょう。
例えば、住居地の登録、転出・転入届、在留期間の有効期間の更新、転職などがあった場合、きちんと届出るこ
とが必要です。
オ．里帰りするときの注意点
（ア）「みなし再入国許可」申請
日本からいったん出国するとビザは消滅するのが原則です。
しかし、それでは海外旅行ができなくなってしまいます。そのため、有効なビザを持って日本で生活している
外国人は、１年以内に日本に戻ってくるのであれば、わざわざ出入国在留管理局に行き、下記「再入国許可」
を取得する必要がありません。これを「みなし再入国許可」といいます。
（イ）「再入国許可」申請
日本を離れる期間が１年を超える場合は、注意が必要で、必ず出入国在留管理局で「再入国許可」の申請をし
て許可を得なければなりません。
この許可を得ずにを日本を出国し、１年経過した時点で取得していたビザは消滅します。
再度、日本に入国するためには、あらためて「日本人の配偶者等」のビザを取得する必要があります。
海外でのご出産や子育て、親の看病・介護、長期の出張などの場合には特に気を付けなければなりません。
（ウ）「永住」ビザの取得、「帰化」との関係
「永住」ビザの取得や「帰化」を申請するときには、日本での生活年数の要件があります。
この年数は、３か月以上日本を離れるといったんリセットされます。
将来、「永住」ビザの取得や「帰化」したいと考えている外国人配偶者の方は、お気をつけください。
４．離婚した場合の注意点
新婚さんに国際結婚のご説明をしている中で離婚の話をするのも気が引けますが、重要な点がありますのでここでご説明
します。
（１）離婚（死別）届け出とその後の手続き
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- ア．日本人と結婚した外国人配偶者は離婚（死別）した場合、離婚（死別）した日から１４日以内に出入国在留管理局
- に「配偶者に関する届出」を提出しなければなりません。この届出を怠ると処罰されますし、今後のビザの変更や
- 更新の際に不利な状況になることが考えられます。
- イ．日本人と結婚していた外国人が離婚（死別）をすると、日本人と結婚生活をするために認められたビザが離婚によ
- り結婚生活ができなくなりますので、日本での生活は認められず原則帰国しなければなりません。
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- 帰国せず日本での生活を続けるためには、他のビザを取得することが必要です。
- また、離婚後６か月以上他のビザを取得しない場合は、在留期間が残っていてもビザは取り消しの対象になります。
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- ウ．「就労」ビザを取得する場合
- 離婚後、生活基盤を固め日本での生活を続けるために「就労」ビザを取得します。
- 大学卒業の資格があれば「技術・人文知識・国際業務」ビザを、調理師としての経験があれば「技能」ビザを、会
- 社経営をするのであれば「経営・管理」ビザになります。
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エ．その他のビザの取得
その他、日本での生活を続けるためのビザとして次のようなビザがあります。
- （ア）日本人や永住権を持っている外国人と再婚し「日本人の配偶者等」のビザの延長（更新）申請します。
- （イ）「就労」ビザを持って日本で仕事をしている外国人と結婚し、その外国人の配偶者としてのビザ（「家族滞
- 在」ビザ）の取得申請をします。
- （ウ）日本の大学などに入学して「留学」ビザの取得申請をします。
- （エ）一定の要件のある方は「永住」ビザの取得申請をします。
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オ．「定住者」ビザへの変更
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日常生活に不自由しない程度の日本語能力があり、日本での生活基盤があり、納税もきちんとしていた外国人が離
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婚前に３年以上の結婚生活がある場合、前の配偶者との間に未成年のお子さまがいて親権を持って扶養している場
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合は、「定住者」ビザ取得の可能性があります。
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- 「定住者」ビザを取得できれば就労制限がなくなりますので、現場単純労働系の仕事もできます。
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- カ．離婚後元の姓（名字）への変更
- 日本人側のことですが、姓（名字）を外国人の姓（名字）に変更した日本人は、離婚後３か月以内に「外国 人との
- 離婚による氏の変更届」を市区町村役場に提出すれば元の姓（名字）を使用することができます。
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- （２）再婚する場合
- ア．「日本人の配偶者等」ビザを持っている外国人が離婚後再婚する場合は、現在持っている「日本人の配偶者等」ビ
- ザの期間延長（更新）申請をします。
イ．外国人女性が離婚した場合、１００日間の結婚禁止期間（待婚期間）があります。その待婚期間中に「日本人配偶
者等」ビザの期間が満了となる場合は、いったん外国人の母国に帰り新たに「日本人の配偶者等」ビザの取得申請
をして許可されたら、外国人配偶者を日本人に再度呼び寄せます。
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- ウ． 帰国したくない場合、最長９０日間日本に滞在できる「短期滞在」ビザに変更後、「日本人配偶者等」ビザに変更
- する方法もあります。
- 「短期滞在」ビザが認められ、「短期滞在」ビザの期間中に待婚期間が過ぎれば再婚することができます。
- 待婚期間が経過した後、結婚手続きを行い、その後「短期滞在」ビザから「日本人の配偶者等」ビザへの変更申請
- をします。
- ただし、この場合お二人が同居していることが最低条件です。お二人の同居の実態がない場合、「短期滞在」ビザ
- は不許可になる可能性が高くなります。
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