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ビザ申請

  ✔ 日本在住の韓国人サラリーマンです。日本で会社を設立したいのですが。
  ✔ 中国人留学生です。卒業後就職せず会社を作って貿易会社を経営する予定です。

  ✔ タイで会社を経営していますが、日本への進出を検討しています。
  ✔ アメリカ人ですが、日本子会社の役員に就任して来日することになりました 。

   ✔ ビザの申請をしたら、不許可になってしまったので困っています。 

 

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    行政書士 office  ARATAは、大阪府・兵庫県を中心に外国人の「就労(経営・管理)ビザ」の申請業務と会社設立の支援

    を行っている行政書士事務所です。

 

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    からの集客コンサルティング、人材採用支援などワンストップでご支援いたします。

     ※ 助成金、ホームページ作成、WEBマーケティング、人材採用の各ご支援は、当事務所提携先からのご提供となります。

 

    初回のご相談は無料です。また、ご相談の際はご来所いただかなくても担当者がご指定の場所までお伺いいたします。

    (お伺いする場所が大阪府、兵庫県の場合、交通費をご請求することはありません。お気軽にご相談ください。)

 

 

「就労」ビザ

  •  外国人が日本で収入を得るための活動をするためには、「就労」ビザを取得しなければなりません。
  •  ビザの取得のためには、全国の主要都市にある出入国在留管理局に申請をする必要があります。
  •  「就労」ビザ取得のためには、さまざまな要件があり、申請に必要な書類は法律で定められています。
  •  
  •  ここでは、「就労」ビザのひとつ、日本で経営者、管理者となるためのビザである「経営・管理」ビザについてご説明します。 
  •    ※ なお、「就労」ビザというビザはありません。日本で仕事をすることが可能な数種類あるビザを総称して「就労」ビザと表現しています。
  •    ※ また、ここでは「在留資格」のことを「ビザ」と表現しています。正確には「ビザ」と「在留資格」は違いますが、お客さまがわかりやすいように特段の指定が
  •      ない限り「在留資格」を「ビザ」としています。
  •  
  • 1.「経営・管理」ビザの概要

  •    「経営・管理」ビザとは、外国人(以下「外国人経営者」とします。)が日本で経営者や取締役として事業の経営をする
  •    場合や部長、工場長、支店長などの役職者として事業の管理をするために取得する「就労」ビザです。
  •  

2.「経営・管理」ビザの定義

     「経営・管理」ビザとは、日本で貿易その他の事業の経営を行い、または、当該事業の管理に従事する活動を行うため

    の「就労」ビザのひとつです。

    「経営・管理」ビザでは、「経営」を行うことと、「管理」に従事することが認められています。

 

 (1)「経営・管理」ビザの形態

    「経営・管理」ビザは、次のような2種類の形態があります。

 

  •      ア.日本国内で事業を開始してその経営を行い、またはその管理を行うこと。
  •       つまり、日本で会社を設立し、設立した会社で行う次のような活動です。
  •       ・社長や取締役として事業経営を行う。
  •       ・部門長である部長、工場長、支店長として事業の管理に従事する。
  •        なお、個人事業として事業を開始することも可能です。
  •  

    イ.日本国内ですでに営まれている事業の経営に参画し、あるいは事業の経営を行っている者に代わっててその経営を

      行い、またはその管理を行うこと。

      つまり、日本国内ですでに設立されている子会社で行う次のような活動です。

      ・社長や取締役として事業経営を行う。

      ・部門長である部長、工場長、支店長として事業の管理に従事する。

 

 (2)経営する業種

    日本で経営する事業内容について特に制限はありません。

    どのような業種でも経営することができます。 

    1.  

    2. 3.「経営・管理」ビザ取得の要件

    3.  

    4.  (1)あらたに出資して事業の経営管理を行う場合
    5.     日本国内であらたに出資し、会社を設立して会社経営をするような場合です。 
    6.  

    7.     ア.事業を営むための事業所が日本国内に確保されていること。
    8.       日本国内に事業所を確保し、その事業所で継続的に事業を行うことが必要です。
    9.       ただし、創業したばかりでまだ事業を開始していない場合は、事業所が確保されていれば大丈夫です。
    10.       「経営・管理」ビザの申請の際、事業所確保の証明のため「賃貸借契約書」や「不動産登記事項証明書」などが求
    11.       められます。

  •  
  •     イ.500万円以上の出資または日本国内在住の2名以上の従業員を雇用すること。
  •      (ア)日本で会社を設立するのであれば、資本(出資金)金500 万円以上の事業であり、個人事業で行う場合でも、
  •         500万円以上を投資して営む事業であることが必要です。
  •         500万円の出資があれば、従業員を雇用せずに外国人経営者ひとりで事業経営することも可能です。
  •         なお、外国人経営者の学歴を問われることはありません。
  •  

  •      (イ)出資金が500万円に満たない場合は、日本在住の2名以上の従業員の雇用があれば、要件を満たすことになり
  •         ます。
  •         従業員は日本在住の条件があるため、対象となるのは日本人か、外国人の場合は就労制限のないビザを取得し
  •         て日本に住んでいる「日本人の配偶者等」、「永住者」、「永住者の配偶者等」、日系人などの「定住者」の
  •         方になります。

    

     (ウ)個人事業の場合、会社の資本金と違い出資金500万円の証明ができません。

        個人事業の場合は、開設準備に使った領収書などで出資金500万円を証明することになります。

        そのため、開設費用があまりかからない事務系やIT系の職種では、領収書合計が500万円に満たないことが考

        えられますし、開設費用として500万円を使い切ってしまうため別途運転資金が必要になります。

        

        会社設立は費用がかかると嫌がる方もいらっしゃいますが、ビザ取得の難易度や事業開始後の運転資金などを

        考えると会社設立の方がメリットは大きいといえるでしょう。

 

    ウ.事業の安定性、継続性

      外国人経営者が従事する事業は安定し、将来にわたって継続されることが求められます。

      創業の場合は事業計画書で資本金、出資金の出どころ、事業内容、収支見込をしっかり説明することが必要です。

      なお、経営者が実質的に経営に携わっていることも確認されます。

  •  

    1.  (2)出資せずに事業の管理の業務に従事する場合

    2.     事業に出資せず部長、工場長、支店長として事業の管理に従事する場合です。
  •  

  •     ア.上記(1)の用件を満たす事業所であること。
  •  

  •     イ. 事業の経営または管理に関する3年以上の実務経験があること。
  •        大学院で経営や管理を専攻した場合は、その期間を含めることができます。
  •       したがって、3年間大学院で経営や管理を専攻している場合は、実務経験は不要となります。
  •  

  •     ウ. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同額以上の報酬を受けること。
  •  

  •     エ.相応の会社の管理者であること。
    1.       管理者を置く会社は相応の会社規模になります。

    2.       小規模会社の場合、部門や事業所が複数あるような会社は少ないと思われますので、出資せずに管理者として「経

    3.       営・管理」ビザを取得するのは難易度が上がります。

    4.  

  • 4.「経営・管理」ビザを取得する事業の事業内容

  •  

  •   (1)事業内容
    1.      「経営・管理」ビザを取得する事業の事業内容に制限はありません。どのような職種でもビザの取得は可能です。
    2.  

    3.   (2)営業許可の必要性
    4.      事業を行うために営業許可が必要な業種があります。この場合、事前に営業許可を取得しておくことが必要です。
    5.      例えば次のような業種です。
    6.  

    7.      (ア)貿易業…輸出酒類卸売業免許、医薬品製造販売業許可、化粧品販売製造業許可・化粧品製造業許可などです。 
  •      (イ)リサイクル店…古物商 許可
  •      (ウ)飲食店…食品営業許可
  •      (エ)不動産業…宅地建物取引業免許
  •      (オ)旅行業…旅行業登録
  •      (カ)酒類販売…酒類販売業免許 
  •  

  •   (3)飲食店など店舗系の業種を経営する場合の注意点
  •      「経営・管理」ビザは、会社などの経営をするために許可されるビザのため、経営者は経営・管理しかできず他の業
  •      務はできません。
  •      この場合問題になるのが、店舗系の業種(飲食店、小売店、美理容店、マッサージ店など)です。
  •  

  •      経営者一人で事業を立ち上げた場合、店舗の経営はできますが、例えば飲食店の場合、調理やホールでの接客業務は
  •      できません。つまり、このような業種では経営者一人では「経営・管理」ビザは許可されず、調理やホールを担当す
  •      る従業員が必要になるのです。
  •      当然のことですが、外国人調理師を雇う場合は「技能」ビザを持っている方となります。
  •  

  •      留学生をホール担当としてアルバイトで雇うことも多いと思いますが、留学生の場合、出入国在留管理局で「資格外
  •      活動」の許可を得て週28時間以内であればアルバイトは可能です。
  •      また、日本人と結婚している「日本人の配偶者等」、永住権を持っている「永住者」、永住者と結婚している「永住
  •      者の配偶者等」、日系人などの「定住者」のビザを持っている方は、職種に関係なく雇うことができます。

 

5.各種ビザから「経営・管理」ビザへの変更

  すでにビザを取得して日本で生活している外国人が、日本で起業し経営者に転身するために「経営・管理」ビザを取得する

  場面です。

 

  (1)「技術・人文知識・国際業務」ビザや「技能」ビザから「経営・管理」ビザに変更する場合

     貿易会社に勤めていた外国人が貿易業で起業する場合や、イタリア料理の調理師をしている外国人が独立して自分の

     お店を持つような場合です。次のような要件が必要です。

 

    ア.すぐに事業が開始できる状態にしておきます。

     (ア)会社形態の場合は、会社を設立しておきます。

     (イ)事務所や店舗を借り、事務機器や店舗の厨房機器・食器などは購入し、また、店舗の内装工事などの準備をし  

        ます。営業許可が必要な場合は、営業許可を取得しておきます。

     (ウ)税務署への開業届などの届け出も必要です。

 

    イ.上記の準備ができましたら、ビザの変更申請です。

     (ア)「技術・人文知識・国際業務」ビザや「技能」ビザは雇用されることが前提となっていますので、事業の「経

        営・管理」をすることはできません。

     (イ)ビジネスができる準備が完了すれば、すぐに「経営・管理」ビザへの変更を申請します。

        「技術・人文知識・国際業務」ビザや「技能」ビザのまま事業の経営をすると、それぞれのビザで定められた

        活動の違反となるため不法就労になってしまいます。

 

  (2)「留学」ビザから「経営・管理」ビザへの変更

     大学を卒業後、日本で就職せず事業をやりたいと希望する学生はたくさんいます。

     たとえば、日本で母国出身者のための不動産業をする場合や、母国の珍しい商品を輸入販売したり、日本の製品を母

     国に輸出する会社を経営するような場合です。

 

    ア.すぐに事業が開始できる状態にしておきます。

      これrは、上記(1)の場合と同様です。

 

    イ.資本金や出資金の出どころをきちんと証明できるようにしておきます。

      「留学」ビザは原則収入を得ることができません。そのため、資本金などの500万円の出所をしっかり証明できる

      ように準備しておきます。

      ご両親からの援助を受けた場合は、金銭消費貸借契約書や親からの送金記録の他、母国から送金したのが自分の親

      であることを証明するため、その国の身分関係を証明する書類なども提出します。

      自分で資本金を貯めた場合は、「留学」ビザは収入を得ることができませんので、どのようにして貯めたかをしっ

      かり説明できるようにしておきます。またコツコツ貯めた証明として預金通帳などを提出します。

    

    ウ.上記の準備ができましたら、ビザの変更申請です。

 

  (3)「家族滞在」ビザから「経営・管理」ビザへの変更

     日本で仕事をしている外国人に扶養されて日本で生活している外国人配偶者やお子さまは、「家族滞在」ビザを持っ

     ています。

     例えば、日本の会社に「技術・人文知識・国際業務」ビザで勤めている外国人のご主人の奥さまが、日本で輸入雑貨

     店を始めるような場合です。

 

     要件は「留学」ビザと同様です。

     「家族滞在」ビザもこの場合も原則収入を得ることができませんので、資本金の出所が問われることになります。

 

6.会社設立の手順

  •    事業を開始するため、多くの場合会社を設立します。
  •   会社設立について外国人だから特別な手続きがあるというわけではありません。手順はまったく同じです。
  •   ただし、会社設立者が外国人の場合、次のとおり少し気を付けるべき点があります。
  •  

  •   (1)会社設立の前提条件

  •      会社を設立するには、次のように準備するものがあります。しかし、日本に住んでいない外国人では準備が難しい場
  •      合があります。このような場合、日本に住んでいる協力者にお願いすることになります。
  •  

  •     ア.日本の銀行口座
  •       資本金の払い込み先として、日本の銀行口座が必要です。資本金の振込先がない場合、会社は設立できません。
  •       ビザを持っていない外国人は、日本で銀行口座を作ることはほとんど不可能です。
  •  

  •       日本で働いている外国人や、昔日本に住んでいた時に銀行口座を持っていた場合は問題ないのですが、銀行口座を
  •       持っておらず、これからビザ申請をする外国人はビザがないため銀行から銀行口座の開設が断られます。
  •       この場合、資本金の振込先として、日本に住んでいる協力者の銀行口座を利用することになります。

 

    イ.事務所や店舗の賃貸借契約

      会社設立のためには会社の住所を定めなければなりません。また、「経営・管理」ビザを取得するためには、事前

      に日本で事務所や店舗を準備する必要があります。

      

      しかし、外国に住んでいる外国人は日本の住民票や印鑑証明書などの必要書類を準備することができず、また保証

      人を設定できないなど不動産賃貸借契約は難しくなります。

       この場合、日本に住む協力者にお願いして不動産賃貸借契約を結び、事務所や店舗を借りることになります。

 

    ウ.4か月間の「経営・管理」ビザの取得

      「経営・管理」ビザでは、期間4か月のビザを取得することができます。

      この4か月間で、住民票や印鑑証明書を取得し、定款を作成し、口座を開設し、不動産賃貸借契約をすることにな

      ります。

 

      「経営・管理」ビザの申請では、日本で会社を設立する意思があり会社設立がほぼ確実に見込まれるときは、会社

      設立後に取得する登記事項証明書の提出がなくてもビザを許可するとしています。

      しかし、4か月の「経営・管理」ビザでは、銀行口座の開設は難しく、不動産賃貸契約も断られる可能性が高いた

      め、日本の協力者にお願いする方がよいのではないでしょうか。

 

  (2)会社設立

 

    ア.設立する会社の形態

      日本の会社の形態は4種類ありますが、通常設立するのは「株式会社」か「合同会社」です。

    

    イ.株式会社と合同会社の違い

      信用力は株式会社の方が高いといえますが、設立費用は合同会社の方が安く設立できます。

      合同会社は、小規模会社のイメージを持っている方も多いと思いますが、スーパーの西友やアマゾン、たばこのフ

      ィリップモリスジャパン、Apple Japanなども合同会社です。

      最近は合同会社も認知され、設立費用の安さや設立後の煩雑さを避けるため合同会社の設立数も増えています。

      

      設立費用は次のとおりです。

 

会社形態 株式会社 合同会社
定款の印紙代 40,000円(電子認証の場合は不要) 40,000円(電子認証の場合は不要)
公証人による定款の認証 50,000円 不要
登記時の登録免許税 最低150,000円(資本金額による) 最低60,000円(資本金額による)
意思決定機関 株主総会 出資者
取締役の任期 2年(最長10年) 任期の制限なし
決算公告 必要 不要
信用力・知名度 高い 低い

 

    ウ.株式会社設立の手順

      株式会社を設立する場合は、次のような手順となります。

 

手順 内容
 1.定款の作成

 会社設立を企図した発起人は最低限次の項目を決定します。

 (1)商号、(2)目的、(3)本店所在地、(4)設立に際して出資され

 る財産の価格またはその最低額、(5)発起人の氏名または名称および住所

 (6)発行可能株式数、その他公告の方法、株主総会に関する事項、取締役

 の員数・任期、事業年度などを定め、作成した定款に発起人が署名、または

 記名押印をします。

 2.定款の認証  作成した定款は、公証人の認証を受けます。
 3.資本金の払い込み

 公証人による認証後、日本の銀行にある発起人の個人口座に出資金を振り込

 みます。

 4.設立の登記

 すべての手続き完了後、法務局で会社設立の登記をします。登記には登録免

 許税がかかります。(登録免許税は資本金額に基づき決定されますが、最低

 額は15万円です。)また、代表者印(法人実印)登録もしておきます。

 5.許認可の取得

 建設業や不動産業、レンタルショップなど許認可の必要な業種は「経営・管

 理」ビザ取得前に許認可を取得しておきます。

 6.税務署への届出

 法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、

 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書などを提出します。

 7.「経営・管理」ビ

   ザの取得

 上記手続き完了後、「経営・管理」ビザ取得のための申請を行います。
 8.社会保険手続き

 社会保険の手続きをします。従業員を雇うときは労働保険の加入も必要にな

 ります。

 

     エ.合同会社設立の手順

      手順は株式会社と同じです。

      ただし、合同会社の場合、公証人の認証が不要ですし、会社設立登記時の登録免許税は最低額が6万円になります。

 

 

「経営・管理」ビザの申請に必要な書類など

  • 1.「経営・管理」ビザの申請に必要な書類 

  •   「経営・管理」ビザ取得の場合、企業規模などにより必要な書類が定められています。
  •  

  •   (1)申請の種類
  •      ビザの申請は、大きく分けると「在留資格認定証明書交付申請」、「在留資格変更許可申請」、「在留資格更新許可
  •      申請」の3種類があります。
  •  

  •     ア.在留資格認定証明書交付申請
  •       日本入国前の外国人が、日本に入国して日本で仕事や生活をするために取得するビザの申請です。
  •  

  •     イ.在留資格変更許可申請
  •       すでに日本で生活している外国人が、現在持っているビザを他のビザに変更するための申請です。
  •       例えば、留学生が日本で就職したときに、「留学」ビザから「技術・人文知識・国際業務」ビザに変更するときや、
  •       日本で仕事をしている外国人に扶養され日本で生活している外国人のご家族が就職したときに、「家族滞在」ビザ
  •       から「技術・人文知識・国際業務」ビザに変更するときの申請です。
  •  

  •    ウ.在留資格更新許可申請 
  •      ビザの有効期間後も日本での生活を望む外国人が、ビザの有効期間の延長をするための申請です。
  •      この延長のことを「更新」といいます。
  •  

  •   (2)事業規模などによる区分 

    1.      事業規模などにより4つのカテゴリーに区分されます。
    2.      カテゴリーごとに提出する書類が定められています。なお、カテゴリーの数字が上がるほど必要書類は多くなります。
    3.     
      カテゴリー区分 対象
      カテゴリー1  次の要件に該当する企業などです。
      •  1.日本の証券取引所に上場している企業

         2.保険業を営む相互会社
         3.外国の国又は地方公共団体
         4.日本の国・地方公共団体認可の公益法人
         5.高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業

      •    (イノベーション創出企業)

      •  6.一定の条件を満たす企業等

        •    (ユースエール認定企業、くるみん認定企業など一定の認定を受た企業です。)
       カテゴリー2

       前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計

       表の源泉徴収税額が1,000万円以上である団体・個人

       カテゴリー3

       前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人

       (カテゴリー2を除く)

       カテゴリー4  上記のいずれにも該当しない団体・個人(新設の企業です。)
  •  

    1.   (3)新規に「経営・管理」ビザを取得する場合の必要書類(在留資格認定証明書交付申請)
          1.  

          2. 区分 必要書類

            カテゴリー1~4

            共通の必要書類

              1.  1.在留資格認定証明書交付申請書 1通
              2.  2.写真(縦4cm×横3cm) 1葉
            •    ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
                 ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付します。
            •  3.返信用封筒 1通
                 ※ 定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手(簡易書留用)を貼付します。
               4.上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜
            •   (1)カテゴリー1の企業の場合
            •     ア. 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
            •     イ. 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
            •     ウ. 高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業
            •       (イノベーション創出企業)であることを証明する文書(例えば、補助金交付
            •       決定通知書の写し)
            •     オ.上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書(例えば、認定
            •       証等の写し)
            •   (2)カテゴリー2、カテゴリー3の企業の場合
            •     ▪️ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるもの
            •       の写し)

             カテゴリー3

             カテゴリー4

             の企業は、共通

             の必要書類の他、

             5以下の書類

             必要です。

            •  5.申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

                (1)日本法人である会社の役員に就任する場合

                   役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委

            •      員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し 1通

                (2)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合

                   地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

            •      (派遣状、異動通知書等) 1通

                (3)日本において管理者として雇用される場合

                   労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される

            •      労働条件を明示する文書(雇用契約書等) 1通

               6.日本において管理者として雇用される場合,事業の経営又は管理について3年以上の

            •    経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有するこ

            •    とを証する文書
                (1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書 1通

                (2)関連する職務に従事した期間を証明する文書(大学院において経営又は管理に係

            •      る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。) 1通

               7.事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
                (1)当該事業を法人において行う場合には,当該法人の登記事項証明書の写し(法人

            •      の登記が完了していないときは、定款その他法人において当該事業を開始しよう

            •      としていることを明らかにする書類の写し) 1通

            •      ※本邦において法人を設立する場合と、外国法人の支店を本邦に設置する場合と

            •       の別を問わない。

            •   (2)勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が

            •      詳細に記載された案内書 1通

                (3)その他の勤務先等の作成した上記(2)に準ずる文書 1通

               8.事業規模を明らかにする次のいずれかの資料
                (1)常勤の職員が二人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関す

            •      る文書及び住民票その他の資料
                (2)登記事項証明書 1通

                   ※7(1)で提出していれば提出不要

                (3)その他事業の規模を明らかにする資料 1通

               9.事務所用施設の存在を明らかにする資料
                (1)不動産登記簿謄本 1通

                (2)賃貸借契約書 1通

                (3)その他の資料 1通

               10.事業計画書の写し 1通

               11.直近の年度の決算文書の写し 1通

             カテゴリー4

             の企業は共通の

             必要書類及び5

             ~11の書類の

             他、12の書

             も必要です。

              •  12.前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明

              •     らかにする次のいずれかの資料
                  (1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合 

                    ▪️ 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収をを要しないことを

              •       明らかにする資料 1通

                  (2)上記(1)を除く機関の場合

                    ア.給与支払事務所等の開設届出書の写し 1通

                    イ.次のいずれかの資料

                     (ア)直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印

              •         のあるものの写し) 1通

              •      (イ) 納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにす

              •         る資料 1通

                ※ 日本で発行される証明書は、全て発行日から3か月以内のものが必要です。
          3.  
          4.   (4)他のビザから「経営・管理」ビザに変更する場合の必要書類(在留資格変更許可申請)

          5.  
          6.  区分  必要書類
              カテゴリー1~4

              共通の必要書類

             1.在留資格変更許可申請書 1通
              1.  2.写真(縦4cm×横3cm) 1葉
            •    ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
                 ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付します。
            •  3.在留カード及びパスポート提示
                 ※ 定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手(簡易書留用)を貼付します。
               4.上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜
            •   (1)カテゴリー1の企業の場合
            •     ア. 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
            •     イ. 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
            •     ウ. 高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業
            •       (イノベーション創出企業)であることを証明する文書(例えば、補助金交付
            •       決定通知書の写し)
            •     オ.上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書(例えば、認定
            •       証等の写し)
            •   (2)カテゴリー2、カテゴリー3の企業の場合
            •     ▪️ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるもの
            •       の写し)
             カテゴリー3 

             カテゴリー4

             の企業は、共通

             の必要書類他、

             5以下の書類

             必要です。

            •  5.申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

                (1)日本法人である会社の役員に就任する場合

                   役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委

            •      員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し 1通

                (2)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合

                   地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

            •      (派遣状、異動通知書等) 1通

                (3)日本において管理者として雇用される場合

                   労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される

            •      労働条件を明示する文書(雇用契約書等) 1通

               6.日本において管理者として雇用される場合,事業の経営又は管理について3年以上の

            •    経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有するこ

            •    とを証する文書
                (1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書 1通

                (2)関連する職務に従事した期間を証明する文書(大学院において経営又は管理に係

            •      る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。) 1通

               7.事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
                (1)当該事業を法人において行う場合には,当該法人の登記事項証明書の写し(法人

            •      の登記が完了していないときは、定款その他法人において当該事業を開始しよう

            •      としていることを明らかにする書類の写し) 1通

            •      ※本邦において法人を設立する場合と、外国法人の支店を本邦に設置する場合と

            •       の別を問わない。

            •   (2)勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が

            •      詳細に記載された案内書 1通

                (3)その他の勤務先等の作成した上記(2)に準ずる文書 1通

               8.事業規模を明らかにする次のいずれかの資料
                (1)常勤の職員が二人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関す

            •      る文書及び住民票その他の資料
                (2)登記事項証明書 1通

                   ※7(1)で提出していれば提出不要

                (3)その他事業の規模を明らかにする資料 1通

               9.事務所用施設の存在を明らかにする資料
                (1)不動産登記簿謄本 1通

                (2)賃貸借契約書 1通

                (3)その他の資料 1通

               10.事業計画書の写し 1通

               11.直近の年度の決算文書の写し 1通   

              カテゴリー4

             の企業は共通の

             必要書類及び5

             ~11の書類の

             他、12の書

             も必要です。

             12.前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明
            •     らかにする次のいずれかの資料
                (1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合 

                  ▪️ 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収をを要しないことを

            •       明らかにする資料 1通

                (2)上記(1)を除く機関の場合

                  ア.給与支払事務所等の開設届出書の写し 1通

                  イ.次のいずれかの資料

                   (ア)直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印

            •         のあるものの写し) 1通

            •      (イ) 納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにす

            •         る資料 1通  

                ※ 日本で発行される証明書は、全て発行日から3か月以内のものが必要です。 
      •   
      •   (5)申請時の留意点
      •  

          1.     ア.不法滞在などを防止するため、出入国在留管理局は上記必要書類以外にも書類の提出や、詳細の説明を求められる
          2.       ことがあります。
          3.       そのため、上記必要書類以外に必要と考えられる書類について、事前の準備をお願いすることがあります。
          4.  
          5.     イ.外国人が大学などで専攻した科目と、日本で従事する職務内容との関連性を説明するための資料として、雇用理由
          6.       書が必要になります。
          7.       雇用理由書では、雇用する外国人の経歴、会社の概要、外国人の配属先や担当する職務、外国人の学歴と担当する
          8.       職務との関連性、外国人本人の日本語能力、外国人を雇用する理由等を説明します。
          9.       この雇用理由書は任意に提出する書類ですが、出入国在留管理局の審査においてはとても重要な書類です。
          10.    
  • 2.手数料と審査期間

  •   ビザの申請には、出入国在留管理局に対する手数料が必要になるときがあります。
  •   また、出入国在留管理局の審査期間も標準処理期間が定められています。
  •  
  •   (1)手数料
  •  

  •     ア.在留資格認定証明書交付申請
  •       手数料は不要です。
  •  
  •     イ.在留資格変更許可申請
  •       許可されるとき4,000円が必要となります。 ( 出入国在留管理局に印紙で納付します。)
      1.  
      2.   (2)審査期間 
      3.  

      4.     ア.在留資格認定証明書交付申請  
      5.       標準処理期間は1か月から3か月とされています。
      6.       法務省の発表では、令和元年7月から9月までの平均処理日数は87.7日でした。
    •     
    •     イ.在留資格変更許可申請
    •       標準処理期間は2週間から1か月とされています。
    •       法務省の発表では、令和元年7月から9月までの平均処理日数は57.3日でした。
    •  
    •      ※ 審査期間は、申請後だいたい1か月から長くて3か月ほどかかります。
    •        また、「経営・管理」ビザ申請までに会社設立や許認可の申請などたくさんの手続きが必要とないます。
    •        特に経営者となる外国人が海外にいる場合は、事業開始に間に合うよう余裕をもって申請することが必要です。
    •  

3.日本での生活において気を付けるべきこと

  

  (1)なぜ、気を付けなければならないのか

     在留資格の変更や更新をするときには、その外国人の日常生活なども出入国在留管理局の審査の対象となります。 

     日本で生活する以上、外国人でも法律やルールを守る必要があり、それが守られない外国人は日本での生活に問題あ

     りとしてビザの変更や更新が不許可となり、以降、日本での生活はあきらめなければなりません。

     日本で事業を行う経営者も、法律やルールを守ることが最低限必要となります。

 

  (2)「経営・管理」ビザ特有の条件

     「経営・管理」ビザの期間延長(更新)申請に際し、事業の継続性も審査対象となります。

     事業黒字であることが、更新をスムーズに行う前提条件となります。

     1期事業赤字の場合、すぐに更新不許可とはなりませんが難易度は上がります。2期連続事業赤字の場合、更新の審

     査はかなり厳しくなります。

     なお、2期連続債務超過の場合は更新は認められません。

 

  (3)日常生活で気を付けること

   

  •      ア.法律やルールを守りましょう。

  •        法に触れ1年以上の懲役・禁錮刑に処された場合や、オーバーステイ(在留期間を超えて日本に滞在)になると

           その後の日本での生活は難しくなります。

     

         イ.税金をきちんと納めましょう。

           会社の税金も個人の税金も税金の滞納をすると、ビザの延長(更新)申請やビザの変更の時に、不許可になる可

  •        能性が高くなります。

  •  

         オ.法定の届け出をきちんとしましょう。

           例えば、住居地の登録、転出・転入届、在留期間の有効期間の更新、経営する会社の住所変更などがあった場合、

  •        きちんと届出ることが必要です。

    

詳細が入ります