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ビザ申請

  ✔ アメリカ本社から日本の支店にアメリカ人従業員を異動させることになりました。

  •   ✔ 中国本社の中国人従業員が日本支店に異動になりましたが、できる仕事の制限はありますか?
  •   ✔ タイ本社から日本の関連会社にタイ人の従業員が出向することになりましたが、関連会社への出向でも大丈夫ですか?
  •   ✔ イギリス本社の会社が日本に支店を作ることになりましたが、支店を作るためにどのような手続きが必要ですか?
  •   ✔ 日本の子会社に韓国本社から韓国人役員が社長として来日することになりました。どのようなビザを申請しますか?
  •   ✔ ビザの申請をしたら、不許可になってしまったので困っています。 
  •  

  •     ビザのことはまったくわからず、とても困っている!!
  •               そんな経営者や人事担当の皆さま、ご安心ください。 
  •  

            すべて、行政書士 office ARATAが解決します。

 

    行政書士 office  ARATAは、大阪府・兵庫県を中心に外国人の「就労(企業内転勤)」ビザの申請業務を行っている行政

    書士事務所です。

    初回のご相談は無料です。また、ご相談の際はご来所いただかなくても担当者がご指定の場所までお伺いいたします。

    (お伺いする場所が大阪府、兵庫県の場合、交通費をご請求することはありません。お気軽にご相談ください。)

 

 

「企業内転勤」ビザ

  •  外国人が日本で仕事をするためには、「就労」ビザを取得しなければなりません。
  •  ビザの取得のためには、全国の主要都市にある出入国在留管理局に申請をする必要があります。
  •  「就労」ビザ取得のためには、さまざまな要件があり、申請に必要な書類は法律で定められています。
  •  
  •  ここでは、「就労」ビザのひとつ「企業内転勤」ビザについてご説明します。 
  •     なお、「就労」ビザというビザはありません。日本で仕事をすることが可能な数種類あるビザを総称して「就労」ビザと表現しています。
  •    ※ また、ここでは「在留資格」のことを「ビザ」と表現しています。正確には「ビザ」と「在留資格」は違いますが、お客さまがわかりやすいように特段の指定が
  •      ない限り「在留資格」を「ビザ」としています。
  •  
  • 1.「企業内転勤」ビザとは

  •    「企業内転勤」ビザとは、海外にある支店や本店から、日本の本店や支店、子会社、関連会社などに外国人従業員が転勤
  •    や出向で来日し(以下「外国人転勤者」とします。)、日本で勤務するときに取得するビザです。

 

2.転勤の種類

  (1)「企業内転勤」ビザ取得のタイミング

     外国人による「企業内転勤」ビザ取得のタイミングは、次のような場合が考えられます。


      ① 外国に本店がある企業が、日本に支店を設置する場合

      ② 上記と逆に日本に本店がある企業が、外国に支店を設置する場合
      ③ 海外展開を予定している日本の企業が、現地外国人従業員を日本に呼ぶ場合
      ④ 上記ア~ウとは少し趣旨は違いますが、本人が高校しか卒業していないため「技術・人文知識・国際業務」ビ

        ザの許可基準を満たさない外国人従業員が、「企業内意転勤」ビザを取得する場合があります。

 

  (2)転勤の範囲

     転勤に該当するのは次の場合です。


      ① 本店・支店・営業所・事業所間の異動

      ② 親会社と子会社間の異動
      ③ 親会社と孫会社間の異動
      ④ 子会社と孫会社間の異動
      ⑤ 子会社間の異動
      ⑥ 孫会社間の異動 (曾孫会社間の異動は原則認められません。)
      ⑦ 関連会社への異動(親会社と関連会社間、子会社と子会社の関連会社間のみです。)

      ※ 上記以外の異動、出向(例えば資本関係のない提携先企業への出向)は認められません。

 

  • 3.転勤で来日する外国人の要件

  •   「企業内転勤」ビザを取得するためには次のような要件があります。

  •  

    1.    (1)勤務年数
    2.      「企業内転勤」ビザの取得を希望する外国人転勤者は、外国の本支店(外国企業の日本の本支店などで勤務した期間
    3.      も通算することができます。)などで、「技術・人文知識・国際業務」に該当する職務に従事して、1年以上継続し
    4.      て勤務していることが必要です。
    5.      1年以上の勤務経験がない場合、大学卒業者であればホワイトカラー系のビザである「技術・人文知識・国際業務」
    6.      ビザの申請をすることも可能です。
    7.         

    8.    (2)学歴

      •      「企業内転勤」ビザでは、外国人転勤者等本人の学歴は問われません。
      •      外国人転勤者が高校卒業の場合、従事した実務経験で「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得するため、大学卒業
      •      者よりも難易度が上がります。
      •      「企業内転勤」ビザであれば、学歴不問のため許可される可能性が高くなります。
    9.  

    10.   (3)転勤期間
    11.      「企業内転勤」ビザを取得した外国人転勤者の日本での勤務は、一定期間に限定されていることが必要です。 
      •  

    12.   (4)職務内容

    13.      職務内容は「技術・人文知識・国際業務」ビザと同じ職務範囲であることが必要です。
           なお、外国人を社長など役員に就任する場合は、「経営・管理」ビザを取得することになります。
  •      「企業内転勤」ビザで来日した外国人ができる職務内容は、「技術・人文知識・国際業務」ビザと同様、いわゆるホ
  •      ワイトカラー系の職種に限定されますので、現場単純労働系の仕事をすることはできません。
  •  

  •      「企業内転勤」ビザで働けるおもな職種は次のとおりです。
  •  

  •      ア.文科系の職種
           ・営業職
  •        ・事務職(財務、人事・総務・経理関係、広報・宣伝、商品開発 など)
  •        ・貿易業務
  •        ・通訳・翻訳
  •        ・民間の語学学校の講師
  •        ・服飾・室内装飾デザイナー など
  •  

    1.      イ.技術系の職種
             ・IT系職種(システムエンジニア、プログラマー など)
    2.        ・エンジニア(機械系や電気系のエンジニア など)
  •  

  •      ウ.「企業内転勤」ビザでは就くことができない職種     
      1.        ・コンビニやスーパーマーケットでの商品品出し、陳列やレジなどの店員
      2.        ・飲食店での接客業務
      3.        ・ホテルの清掃業務
      4.        ・工場でのライン作業
      5.        ・建設作業
      6.        ・トラックなどの運転手
      7.        ・工事現場や交通誘導などの警備員
    1.        ・風俗に関する仕事 など
    2.  

  • 4.外国人を雇う企業の要件

        1.  

        2.   (1)企業の状況

        3.      外国人転勤者を受け入れる日本の事業所は、事業が適正に行われていることと経営が安定していることが必要です。
        4.      なお、企業規模についての制限は特にありません。
    1.   (2) 施設の確保
    2.      外国人転勤者を受け入れる日本の事業所は、施設が確保され、確保した施設で事業が行われていることが必要です。
    3.      そのため、日本において事務所を借りる必要があります。 
      •  

      •   (3)給与水準
             日本人と同等の給与水準であることが必要です。
    4.  

    5.   (4)雇用関係 
      •      前提として雇用契約などが必要です。
      •      同一法人内であれば、転勤後日本で勤務する際に日本の事業所であらためて雇用契約を結ぶ必要はありませんが、外
      •      国人転勤者が転勤したことを証明する転勤命令書、辞令などが必要になります。
      •  

      •    (5)海外企業と日本企業の資本関係等の証明 

    1.      海外企業と日本企業が親子関係や関連会社の関係にある場合は、子会社・関連会社と親会社の資本関係の証明が必要
    2.      になります。
    3.   
    4. 5.外国企業による日本進出のケース

    5.   

    6.   (1)外国企業の日本進出

    7.      外国企業による日本進出の場合、次のような進出形態が考えられます。
            ① 日本法人を設立する(株式会社や合同会社を設立)
            ② 日本支店を設立する
            ③ 駐在員事務所を設置する

    8.  

    9.   (2)日本法人の設立

    10.      外国会社が日本に子会社を設立する場合です。
    11.       日本の子会社は独立した法人として、外国の親会社とは別会社になります。

    12.  

    13.     ア.会社設立手順

    14.       会社形態(設立する会社は株式会社か合同会社か)、会社名、所在地、事業目的などを定めて定款を作成します。

    15.       株式会社の場合、定款は公証人の認証が必要になります。その後、会社設立の登記をして会社設立は完了します。

    16.      

    17.     イ.ビザの取得

    18.       ① 日本法人設立後、外国人の社長や役員などの経営陣は「経営・管理」ビザを取得します。

    19.       ② 日本支店で勤務する外国人従業員は「企業内転勤」ビザあるいは「技術・人文知識・国際業務」ビザ取得の申

    20.         請をすることになります。

    21.  

    22.   (3)日本支店の設置
    23.      外国企業が日本に支店を設置する場合です。
    24.  

    25.     ア.日本支店の設立

    26.       外国企業の日本支店は、外国企業の会社名をそのまま使って日本でビジネスをすることができます。
            日本支店を設置した場合、日本支店としての登記(営業所の登記)をします。

    27.       日本支店は外国会社の一部のため、会計処理は外国会社と合算で処理されますし、日本で発生した訴訟は外国会社
    28.       にも及びます。
    29.      
          イ.ビザの取得

    30.       日本支店の設置完了後、日本支店で勤務する外国人従業員ビザは次のとおりとなります。

    31.       ① 外国人の日本支店長は、「経営・管理」ビザか「企業内転勤」ビザを取得します。

    32.       ② 日本支店長以外の外国人従業員は、「企業内転勤」ビザか「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得します。

        

    33.   (4)駐在員事務所の設置

    34.      外国企業が日本に駐在員事務所を設置する場合です。
    35.    

    36.     ア.駐在員事務所の設置

    37.       日本に設置した駐在員事務所は、原則ビジネス活動ができず、日本では収益を上げることはできません。

    38.       駐在員事務所の日本での主な活動は、市場調査、マーケティング、広告、物品購入、連絡業務などに限られます。

    39.       ただし、駐在員事務所としての登記は不要です。なお、駐在員事務所名義の銀行口座は作ることができません。

    40.  

    41.     イ.駐在員事務所設置手続の流れ

    42.       日本で駐在員事務所としての部屋を借り、事務機器などの駐在員事務所で必要なものを購入し、駐在員としての実

    43.       態を整えます。

    44.       駐在員事務所の実態が整えば、外国人駐在員のビザを申請することになります。

    45.  

    •     ウ.ビザの取得

    •       外国人駐在員は「短期滞在」ビザで来日し、駐在員事務所として実態を整えた後ビザの申請をすることになります。

    •       外国人駐在員は、「企業内転勤」ビザまたは「技術・人文知識・国際業務」ビザの取得を申請します。

    1.  

      1.  

「企業内転勤」ビザの申請に必要な書類など

  • 1.「企業内転勤」ビザの申請に必要な書類 

  •   「企業内転勤」ビザ取得の場合、企業規模などにより必要な書類が定められています。
  •  

  •   (1)申請の種類
  •      ビザの申請は、大きく分けると「在留資格認定証明書交付申請」、「在留資格変更許可申請」、「在留資格更新許可
  •      申請」の3種類があります。
  •  

  •     ア.在留資格認定証明書交付申請
  •       日本入国前の外国人が、日本に入国して仕事や日本での生活をするために取得するビザの申請です。
  •  

  •     イ.在留資格変更許可申請
  •       すでに日本で生活している外国人が、現在持っているビザを他のビザに変更するための申請です。
  •       例えば、「企業内転勤」で来日した外国人が日本で転職をし、「技術・韻文知識・国際業務」ビザに変更するよう
  •       な場合です。
  •  

  •     ウ.在留資格更新許可申請
  •       ビザの有効期間後も日本での生活を望む外国人が、ビザの有効期間の延長をするための申請です。
  •       この延長のことを「更新」といいます。
  •  

  •   (2)外国人転勤者を受け入れる事業所の規模などによる区分 

    1.      外国人転勤者を受け入れる事業所は、その規模などにより4つのカテゴリーに区分されます。
    2.      カテゴリーごとに提出する書類が定められています。なお、カテゴリーの数字が上がるほど必要書類は多くなります。

 

カテゴリー区分  対象
カテゴリー1

   次の要件に該当する企業などです。
 1.日本の証券取引所に上場している企業
 2.保険業を営む相互会社

 3.日本又は外国の国・地方公共団体

 4.独立行政法人

 5.特殊法人・認可法人

 6.日本の国・地方公共団体の公益法人

 7.法人税法別表第1に掲げる公益法人

 8.高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業

   (イノベーション創出企業)

 9. 一定の条件を満たす中小企業等

   (ユースエール認定企業、くるみん認定企業など一定の認定を受た企業です。)

カテゴリー2

 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の

 源泉徴収税額が1,000万円以上である団体・個人

カテゴリー3

  前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人

 (カテゴリー2を除く)

カテゴリー4  上記のいずれにも該当しない団体・個人(新設の企業です。)

    

          1.   (3)新規に「企業転勤」ビザを取得する場合の必要書類(在留資格認定証明書交付申請)
          2.  

          3. 区分 必要書類

            カテゴリー1~4

            共通の必要書類

              1.  1.在留資格認定証明書交付申請書 1通
              2.  2.写真(縦4cm×横3cm) 1葉
            •    ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
                 ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付します。
            •  3.返信用封筒 1通
                 ※ 定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手(簡易書留用)を貼付します。
               4.上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜
            •   (1)カテゴリー1の企業の場合
            •     ア. 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
            •     イ. 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
            •     ウ. 高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業
            •       (イノベーション創出企業)であることを証明する文書(例えば、補助金交付
            •       決定通知書の写し)
            •     オ.上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書(例えば、認定
            •       証等の写し)
            •   (2)カテゴリー2、カテゴリー3の企業の場合
            •     ▪️ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるもの
            •       の写し)

             カテゴリー3

             の企業は、共通

             の必要書類の他、

             5~9の書類

             必要です。

             

             カテゴリー4

             の企業は、共通

             の必要書類の他、

             5~8の書類が

             必要です。

              5.申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
               (活動内容,期間,地位及び報酬を含む。)
              (1)法人を異にしない転勤の場合
                ア.転勤命令書の写し 1通
                イ.辞令等の写し 1通
              (2)法人を異にする転勤の場合
                ▪️ 労働基準法15条1項及び同法施行規則5条に基づき、労働者に交付される労働

                  条件を明示する文書 1通

              (3)役員等労働者に該当しない者については次のとおりとする。
                ア.会社の場合は、役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会

                  の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の

                  写し 1通
                イ.会社以外の団体の場合は、地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明

                  らかにする所属団体の文書 1通
             6.転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料
              (1)同一の法人内の転勤の場合
                ▪️ 外国法人の支店の登記事項証明書等当該法人が日本に事業所を有することを明

                  らかにする資料
              (2)日本法人への出向の場合
                ▪️ 当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料 1通
              (3)日本に事務所を有する外国法人への出向の場合
                ア.当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事務所を有する

                  ことを明らかにする資料 1通
                イ.当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料 1通
             7.申請人の経歴を証明する文書
                ア.関連する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 1通
                イ.過去1年間に従事した業務内容及び地位,報酬を明示した転勤の直前に勤務し

                  た外国の機関(転勤の直前1年以内に申請人が企業内転勤の在留資格をもって

                  本邦に在留していた期間がある場合には当該期間に勤務していた本邦の機関を

                  含む。)の文書 1通
             8.事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
                ア.勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等

                  が詳細に記載された案内書 1通
                イ.その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 1通
                ウ.登記事項証明書 1通

             9. 直近の年度の決算文書の写し 1通

             カテゴリー4

             の企業は共通の

             必要書類及び5

             ~8の書類の他、

             10、11

             の書類も必要

             です。

              •  10.直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書 1通
                 11. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明
              •     らかにする次のいずれかの資料
                  (1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合
                    ▪️ 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明
              •       らかにする資料 1通
                  (2)上記(1)を除く機関の場合
                    ア.給与支払事務所等の開設届出書の写し 1通
                    イ.次のいずれかの資料
                      a.直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印
              •         のあるものの写し) 1通
                      b. 納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにす
              •         る資料 1通 
                ※ 日本で発行される証明書は、全て発行日から3か月以内のものが必要です。
          4.  

              (4)申請時の留意点

          5.  

          6.      ア.不法滞在などを防止するため、出入国在留管理局は上記必要書類以外にも書類の提出や、詳細の説明を求められる

          1.       ことがあります。
          2.       そのため、上記必要書類以外に必要と考えられる書類について、事前の準備をお願いすることがあります。
          3.  

          4.     イ.外国人転勤者が日本で従事する職務内容や日本の事業所の概要などを説明するための資料として、申請理由書が必
          5.       要になります。
          6.       申請理由書では、日本の事業所の概要、外国人転勤者の経歴、経験、担当する職務などを説明します。
          7.       この申請理由書は任意に提出する書類ですが、出入国在留管理局の審査においてはとても重要な書類です。
          8.  

  • 2.手数料と審査期間

  •   ビザの申請には、出入国在留管理局に対する手数料が必要になるときがあります。
  •   また、出入国在留管理局の審査期間も標準処理期間が定められています。
  •  
  •   (1)手数料
  •  

  •     ア.在留資格認定証明書交付申請
  •       手数料は不要です。
  •  
  •     イ.在留資格変更許可申請
  •       「企業内転勤」ビザから他のビザに変更するときです。
  •       許可されるとき4,000円が必要となります。 ( 出入国在留管理局に印紙で納付します。)
      1.  

      2.   (2)審査期間 
      3.  

      4.     ア.在留資格認定証明書交付申請  
      5.       標準処理期間は1か月から3か月とされています。
      6.       法務省の発表では、令和元年7月から9月までの平均処理日数は32.5日でした。
    •     

    •     イ.在留資格変更許可申請
    •       標準処理期間は2週間から1か月とされています。
    •       法務省の発表では、令和元年7月から9月までの平均処理日数は11.8日でした。
    •  

    •      ※ 審査期間は、申請後だいたい1か月から長くて3か月ほどかかります。
    •        余裕をもって申請することが必要です。
    •  

3.日本での生活において気を付けるべきこと

  

  (1)なぜ、気を付けなければならないのか

     在留資格の変更や更新をするときには、その外国人の日常生活なども出入国在留管理局の審査の対象となります。 

     日本で生活する以上、外国人でも法律やルールを守る必要があり、それが守られない外国人は日本での生活に問題あ

     りとしてビザの変更や更新が不許可となり、以降、日本での生活はあきらめなければなりません。

     転入してきた外国人には、法律やルールを守ることを徹底してください。

 

  (2)日常生活で気を付けること

     

  •      ア.ビザで認められた仕事以外の仕事をしてはいけません。

           「企業内転勤」ビザをお持ちの外国人が、飲食店での接客や工場のライン作業を行っているような場合です。

  •        継続的にアルバイト(副業)をして現在の仕事と掛け持ちをするようなことはできません。

  •  

  •      イ.法律やルールを守りましょう。

           法に触れ1年以上の懲役・禁錮刑に処された場合や、オーバーステイ(在留期間を超えて日本に滞在)になると

           その後の日本での生活は難しくなります。

     

         ウ.独立の生計を営むことができる収入や資産、技能を有していることが必要です。

           ビザの期間延長(更新)申請の時に、失業や一時的に収入が減っていた場合は、申請する前に専門の行政書士に

           相談しましょう。

     

         エ.税金をきちんと納めましょう。

           税金の滞納をすると、ビザの延長(更新)申請やビザの変更の時に、不許可になる可能性が高くなります。

     

         オ.法定の届け出をきちんとしましょう。

           例えば、住居地の登録、転出・転入届、在留期間の有効期間の更新、転職などがあった場合、きちんと届出るこ

           とが必要です。