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目次
- 就労ビザとは
- 「技能」ビザとは
- 外国人調理師の要件
- 外国人調理師を雇うお店側の要件
就労ビザとは
外国人を雇うためには、「就労」ビザを取得しなければなりません。
ビザの取得のためには、全国の主要都市にある出入国在留管理局に申請をする必要があります。
「就労」ビザ取得のためには、さまざまな要件があり、申請に必要な書類は法律で定められています。
ここでは、「就労」ビザのひとつ「技能」ビザについてご説明します。
なお、「就労」ビザというビザはありません。日本で仕事をすることが可能な数種類あるビザを総称して「就労ビ
ザ」と表現しています。また、このサイトでは「在留資格」のことを「ビザ」と表現しています。正確には「ビザ」
と「在留資格」は違いますが、お客さまがわかりやすいように特段の指定がない限り「在留資格」を「ビザ」として
います。
「技能」ビザとは
日本で次のような仕事をするときに「技能」ビザが必要です。
（１）外国に特有な産業分野
- ① 中華料理などの各国料理の外国人調理師が、日本の外国料理専門店の調理師として働くとき。
中華料理の点心師、パン職人、パティシエなども含まれます。
② 外国に特有の建築または土木の外国人技能者が日本で働くとき。
外国に特有の建築とはゴシック、ロマネスク、バロック様式の建築、枠組壁工法による輸入住宅の建築などです。
ただし、枠組壁工法による輸入住宅の建築の場合、単に建築作業をするだけでは認められません。
日本人技能者に対する指導や技術移転を含むことが明確になっていることが必要です。
③ 外国に特有の製品の製造または修理に関する外国人技能者が日本で働くとき。
ヨーロッパ特有のガラス製品、ペルシア絨毯など製造、修理の外国人技能者が日本で働くとき。
（２）外国の技能レベルが高い産業分野
④ 宝石、貴金属、毛皮加工の外国人技能者が日本で働くとき。
⑤ 動物調教の技能を有する外国人が、その技能を活かして日本で働くとき。
⑥ スポーツの外国人コーチ、インストラクターが日本で指導者として働くとき。
（３）日本国内において従事する技能者が少数
- ⑦ 石油探索・地熱開発のための掘削や、海底鉱物探査のための改定地質調査に関する技能を有する外国人が日本で
- 働くとき。
- ⑧ 航空機の外国人パイロットが日本で働くとき。
⑨ 外国人のソムリエが日本で働くとき。
外国人調理師の要件
ここからは、「技能」ビザ取得の件数が多い、調理師を雇うときの条件などについてご説明します。
（１）外国料理の専門家であること
その技能が外国において考案され、わが国において特殊なものを要する専門店でなければなりません。
-
「技能」ビザを取得できるのは、あくまでも各国料理の調理師（タイ料理、フランス料理、インド料理など）です。
-
和食店、すし屋、居酒屋、大衆中華料理店などでは「技能」ビザを取得することはできません。
-
これらの調理師は「技能が我が国において特殊なものを要する」と認められず、「技能」ビザは否認されます。
-
なお、メニューには単品料理だけでなく、コース料理があることも重要な要件です。
（２）外国人調理師の実務経験
ア．１０年以上の実務経験が必要です。
実務経験には外国の教育機関において当該料理の調理、または食品の製造にかかる科目を専攻した期間を含みます。
イ．タイ料理の調理師の場合、実務経験は5年以上に短縮されます。
タイ料理の調理師の場合、実務経験は５年以上で「技能」ビザは取得できます。しかし、次のような証明書が必要です。
- ◦5年以上実務経験がある証明書
◦タイ料理の調理師としての初級以上の技術水準があることの証明書
◦ビザ申請直前の1年間に、タイにおいてタイ料理調理師として妥当な報酬を得ていたことの証明書
ウ．日本で働いていた外国人調理師が転職する場合
日本にある外国料理の料理店から転職してきた調理師は、元々「技能」ビザを持っていますので、あらたにビザを
取得する必要はありません。
その代わりに、転職した日から14日以内に、出入国在留管理局に「所属機関の変更」の届け出をしなければなりま
せん。この届出を怠ると、在留期間の延長（更新）の審査は難易度が高くなります。
エ．「技能」ビザをもつ外国人調理師は調理以外の仕事はできません。
たとえば、ホールやレジなど仕事をすることはできません。
なお、「日本人の配偶者等」、「永住者」、「永住者の配偶者等」、「定住者」のビザを持っている外国人は、就
労制限がありませんので、ホールやレジなどの仕事をすることができます。
また、留学生や日本で仕事をしている外国人に扶養され日本で生活をしているご家族（「家族滞在」ビザの取得者）
は、アルバイトとして週２８時間以内であればホールなどの仕事をすることができます。
（３）外国人に犯罪歴がないこと
外国人に海外での犯罪歴があると日本への入国が難しくなります。
また、日本国内での犯罪歴は、ビザの変更や、ビザの期間延長（更新）の際、審査が厳しくなります。
在留期間を過ぎても帰国しない場合（オーバーステイ）や、交通違反を繰り返している場合も、ビザ申請の審査に影響し ビザ取得の難易度は高くなります。
外国人調理師を雇うお店側の要件
外国人調理師を雇う場合、雇う側のお店の要件もあります。
（１）お店の経営状態・規模など
ア．お店の経営状態（安定性・継続性）
- 外国人を雇用するお店の経営状態が安定していることが必要です。
-
イ．お店の経営形態
- お店の経営形態は特に制限はありません。個人のお店でも大丈夫です。
- ただし、個人経営の場合、法人に比べビザ取得は難しくなります。
-
ウ．お店の座席数
座席数は２０～３０席程度あると「技能」ビザは取得しやすくなります。
カウンターだけで席数が極めて少ないような場合は、「技能」ビザの取得は難しくなります。
（２）新規開店のお店の場合
ア．新規開店の場合でも、外国人調理師を呼び寄せるのは可能です。
ただし、実績がないため、事業計画書を提出して今後のお店の展望を説明することが必要です。
イ．呼び寄せる外国人調理師の人数
新規出店の場合、店の規模、席数、売り上げなど、事業計画で必要性を説明し、呼び寄せる外国人調理師の人数が
適正であることを証明します。
ウ．営業許可の取得
新規出店の場合、飲食店の営業許可を事前に取得しておくことが必要です。
- エ．調理師の方がお店を持って経営者になったとき
- 経営者になった場合は、「技能」ビザから「経営・管理」ビザに変更しなければなりません。
- 「経営・管理」ビザは、経営者として会社やお店を経営するために与えられるビザのため、調理師として仕事をす
- ることはできません。
- 例えば、１人でお店を立ち上げ、他に調理師を雇わず経営者が調理をするような場合、経営者が調理をすることは
- 認められないため、「経営・管理」ビザへの変更申請は不許可になります。
- 「経営・管理」ビザを取得するためには、他の調理師を雇うことが必要です。
（３）その他の要件
ア．給与水準
外国人調理師に支払う給与は日本人同等の水準であることが必要です。
イ．雇用契約
外国人調理師との間で雇用契約など、継続的に雇うための契約が必要になります。
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