メニュー

ビザ申請

 

次のようなお困りごとはありませんか?

  • インバウンド対策として、中国人を雇いたいと思っています。
  • 業務の拡大のため、韓国の留学生を採用したいのですが。
  • 転職希望の外国人が採用に応募してきました。自社で雇えますか。
  • 小学生向けの英会話を始めるため、英語圏の講師を探しています。
  • アメリカの本社から、アメリカ人を日本支店に転勤させたいのですが。
  • ベトナム人留学生がアルバイトに応募してきました。
  • ビザの申請をしたら、不許可になってしまったので困っています。

ビザのことはまったくわからず、とても困っている!!
そんな経営者や人事担当の皆さま、ご安心ください。

すべて、行政書士 office ARATAが解決します!

代表

行政書士 office  ARATAは、大阪府・兵庫県を中心に「就労(「技術・人文知識・国際業務」)」ビザの申請業務を行っている行政書士事務所です。

初回のご相談は無料です。また、ご相談の際はご来所いただかなくても担当者がご指定の場所までお伺いいたします。

(お伺いする場所が大阪府、兵庫県の場合、交通費をご請求することはありません。お気軽にご相談ください。)

就労ビザ

外国人を雇うためには、「就労」ビザを取得しなければなりません。

ビザの取得のためには、全国の主要都市にある出入国在留管理局に申請をする必要があります。

「就労」ビザ取得のためには、さまざまな要件があり、申請に必要な書類は法律で定められています。

ここでは、「就労」ビザのひとつ「技術・人文知識・国際業務」ビザについてご説明します。

  • なお、「就労」ビザというビザはありません。日本で仕事をすることが可能な数種類あるビザを総称して「就労ビザ」と表現しています。
  • また、ここでは「在留資格」のことを「ビザ」と表現しています。正確には「ビザ」と「在留資格」は違いますが、お客さまがわかりやすいように特段の指定がない限り「在留資格」を「ビザ」としています。

「技術・人文知識・国際業務」ビザとは

「技術・人文知識・国際業務」ビザとは、海外の大学を卒業した外国人や、日本の大学に留学していた留学生を雇う場合の「就労」ビザです。「技術・人文知識・国際業務」ビザは、いわゆるホワイトカラー系の職種に適用されます。

「技術・人文知識・国際業務」ビザで外国人を雇う場合、大学や専門学校での専攻分野に関連する職種で雇うことが必要です。おもな職種は次のとおりです。

(1)文科系の職種

  • 営業職
  • 事務職(財務、人事・総務・経理関係、広報・宣伝、商品開発 など)
  • 貿易業務
  • 通訳・翻訳
  • 民間の語学学校の講師
  • 服飾・室内装飾デザイナー など

(2)技術系の職種

  • IT系職種(システムエンジニア、プログラマー など)
  • エンジニア(機械系や電気系のエンジニア など)

(3)雇うことができない職種

「技術・人文知識・国際業務」ビザでは、次のようないわゆる現場単純労働系の職種で外国人を雇うことはできません。

  • コンビニやスーパーマーケットでの商品品出し、陳列やレジなどの店員
  • 飲食店での接客業務
  • ホテルの清掃業務
  • 工場でのライン作業
  • 建設作業
  • トラックなどの運転手
  • 工事現場や交通誘導などの警備員
  • 風俗に関する仕事 など

雇われる外国人の要件

「技術・人文知識・国際業務」ビザで外国人を雇う場合、次のような要件があります。

(1)学歴

  • 大学、短期大学、専門学校を卒業していること
  • 高校卒業の場合
    (ア) 通訳・翻訳、語学講師で雇う場合
    3年以上の実務経験があること
    (イ) 上記以外の職種で雇う場合
    10年以上の実務経験があること
    なお、高校卒業の場合、大学卒業に比べ「技術・人文知識・国際業務」ビザの取得の難易度は高くなります

(2)外国人を雇う企業と外国人との間で雇用契約があること

外国人を雇う企業と外国人との間できちんとした雇用契約があることが必要です。

難易度は高くなりますが、派遣契約や請負契約でも「技術・人文知識・国際業務」ビザは取得できます。

(3)外国人に犯罪歴がないこと

外国人に海外での犯罪歴があると日本への入国が難しくなります。

また、日本国内での犯罪歴は、ビザの変更や、ビザの期間延長(更新)の際、審査が厳しくなります。

在留期間を過ぎても帰国しない場合(オーバーステイ)や、交通違反を繰り返している場合も、ビザ申請の審査に影響し、ビザ取得の難易度は高くなります。