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支援サポート

        次のようなお困りごとはありませんか?

 

  ✔ 補助金てなんですか。どのような種類があるのですか。どれくらいの金額が補助されるのですか。

  ✔ 助成金てなんですか。どのような種類があるのですか。どれくらいの金額が助成されるのですか。

  ✔ 補助金や助成金を受けたいのですが、当社で受けることは可能でしょうか。

  ✔ 補助金や助成金は返さなくてもよいと聞きました。本当でしょうか。

  ✔ 補助金は採択されたあとも大変だと聞きました。本当でしょうか。

  ✔ 補助金は募集時期が決まっているようですが、その時期は何時頃なのでしょうか。

  

補助金や助成金で資金調達をご検討中の皆
ご安心ください!!


すべて、行政書士 office ARATAが解決します。

 

   行政書士 office  ARATAは、大阪府・兵庫県を中心に補助金・助成金の申請や補助金採択後のフォローなど資金調達のご支

   援を行っている行政書士事務所です。

   初回のご相談は無料です。また、ご相談の際はご来所いただかなくても担当者がご指定の場所までお伺いいたします。

   (お伺いする場所が大阪府、兵庫県の場合、交通費をご請求することはありません。お気軽にご相談ください。)

 

 

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    Jマッチは、当事務所が提携する株式会社ライトアップがご提供するサービスです。

    Jマッチは、自治体や商工中金などの金融機関、電力会社をはじめとする上場企業と提携し、皆さまに助成金申請のサ

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   ※厚生労働省所管の助成金については、当事務所と提携する株式会社ライトアップ社がコンサルティングを行い、申請書は株式会社ライト

    アップ社提携の社会保険労務士が作成します。

 

 

 Ⅰ 補助金・助成金サポートについて

   行政書士は、補助金申請サポートの専門家です。

   

    クライアント様から、「補助金のことは誰に聞けばよいのか」、とよくお聞きします。

    助成金は社会保険労務士が専業ですが、補助金のサポートを行うコンサルタントはあまり多くありません。

    実は、行政書士は補助金申請の専門家なのです。

 

    当事務所は、補助金のみならず助成金についても、ワンストップでコンサルティングが可能です。

    補助金については、当事務所にご相談ください。 

   

 

 Ⅱ 補助金と助成金の違い

   補助金も助成金も返済がいらない資金調達の手段です。

   どちらも国や自治体の制度ですが、その内容は違っています。

 

   補助金と助成金の違い

 

  補助金 助成金
実施主体

 経済産業省、地方自治体など

 厚生労働省など
補助対象事業

 新技術、新製品開発のための設備投

 資や、販路拡大の費用など

 正規雇用への転換、高齢者雇用、

 従業員教育、新規雇用など

対象(要件)  中小企業者(法人・個人)  雇用保険の加入者
補助上限額  数十万円~1億円  1件当たり数十万円程度
補助率  必要資金の1/2~2/3  ※補助率のの概念はない
対象経費  特定の使途のみ  原則、特定されない
審査

 形式要件および事業計画内容の評価

 形式要件充足の確認
採択率  数%~数十%  要件充足でほぼ100%

 

   ざっくりいうと、補助金は物に対する補助、助成金は人に対する補助(助成)であり、補助金は審査に通らなければ補助

   金を受け取ることができませんが、助成金は要件さえ満たせば必ず受け取ることができます。 

 

 

 Ⅲ 補助金とは

  補助金獲得のメリット

 

   補助金は返さなくてもよい事業資金を獲得するというだけではなく、採択されると次のようなメリットもあります。

   企業の皆様には補助金へのチャレンジをお勧めします。

 

   (1)返済不要で利息の負担もない資金を調達できます。

 

   (2)新規事業に際し、補助金を活用することにより借入をする必要がなければ、事業が計画通り進まなくても、補助金

      は返済不要の資金のため、借入した場合に比べ借入金の返済がない分事業リスクを低減できます。

 

   (3)補助金の申請には、完成度の高い事業計画を作成しなければなりません。他の事業者との競争に勝ち補助金に採択

      されるためには、何度も事業計画を練り直しブラッシュアップする必要があります。

      そのようにして作成した事業計画書は実現性が高く、実際の事業もうまくいくケースが多くなります。

 

   (4)補助金に採択されると、事業者名と事業名称が公表されます。これにより対外的な信用力が上がります。

 

  補助金申請の注意点

   

   (1)補助金は限られた予算の中で補助するため、応募した全員が選ばれるわけではありません。

      補助金に応募した中から選ばれる率を採択率といいますが、ものづくり補助金は40%程度といわれています。

      つまり、補助金は応募者の中での競争があることを、覚えておきましょう。

 

   (2)補助金は返さなくてもよい公的な資金です。

      そのため、公的な資金の支払い先として、応募者がふさわしいか審査するのです。

      必然的に申請書類は多くなり、その作成には大変な労力がかかります。

 

   (3)補助金は後払いです。しかも補助金が採択された後でなければ、経費の支出はできません。

      機器等の購入資金を補助金で賄う場合、次のような順番になります。

 

       ① 補助金の応募

       ② 補助金採択

       ③ 必要な機器を購入(経費支出)

       ④ 補助金の受け取り

     

      この順番は重要です。

      また、経費の支出は、あらかじめ自らが用意した資金で支払う必要がありますので、機器が高額な場合、銀行から

      融資を受けるなどの検討も必要になります。

 

      補助金の獲得は準備・申請から採択・補助金の受け取りまで数か月かかるため、例えば新規上の開始に間に合わな

      い場合も発生します。

      補助金の獲得は、綿密なスケジュール管理が必要です。

 

 

 Ⅳ 補助金の種類

    補助金はたくさんの種類があります。

   ここですべてをご紹介することはできませんが、補助金の情報は次のWEBサイトで検索することができます。

 

J-NET21  https://j-net21.smrj.go.jp/
ミラサポ  https://mirasapo-plus.go.jp/
中小企業庁HP   https://www.chusho.meti.go.jp/

 

   たくさんある補助金のうち、代表的な補助金をご紹介します。

 

  

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

 

   「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは、経済産業省(中小企業庁)が所管する国の代表的な補助金

   です。一般的に「ものづくり補助金」といわれています。

 

   (1)目的

      令和二年度ものづくり補助金の応募要領には、「中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する

      制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規

      模企業者等が取り組む革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する。」

      と目的が示されています。

 

   (2)補助対象者

      「日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業」および「特定非営利活動法人」とされています。

      中小企業とは、資本金または従業員数が下表以下である会社または個人です。

 

業種 資本金 従業員数
 製造業、建設業、運輸業 3億円  300人 
 卸売業 1億円  100人 
 サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、施設業を除く) 5,000万円  100人 
 小売業 5,000万円  50人 

 ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに

 工業用ベルト製造業を除く)

3億円  900人 
 ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円  300人 
 旅館業 5,000万円  200人 
 その他の事業 3億円  300人 

     

   (3)補助対象事業の類型

      令和2年度の場合、事業類型は「一般型」、海外事業の拡大・強化等を目的とした設備投資を支援する「グローバ

      ル展開型」、中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的プログラムを補助する「ビジ

      ネスモデル構築型」に区分されています。

 

      一般型は、中小企業者が行う「革新的な製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」

      に必要な設備・システム投資等を支援し、補助金額は100万円から1000万円です。

      補助率は中小企業1/2、小規模企業者・小規模事業者は2/3となっています。

 

   (4)採択率

      「ものづくり補助金」の採択率は40%~50%程度です。つまり、実際に補助金を受け取れるのは応募者の半数

      程度になります。

 

 

 

小規模事業者持続化補助金

 

   「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みを支援するための補助金です。

   一般的に「持続化補助金」といわれています。

   申請にあたり、地域の商工会または商工会議所の支援を受けることを前提にしています。

 

   (1)目的

      令和二年度持続化補助金の応募要領には、「小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が今後複数

      年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス等)等に対応す

      るため、小規模企業者等が取り組む販路開拓等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする。」と目的が示

      されています。

 

   (2)補助対象者

      「日本国内に所在する小規模事業者等(単独または複数の小規模事業者等」であることとされています。

 

業種 資本金
 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)  常時使用する従業員の数   5人以下
 サービス業のうち宿泊業・娯楽業  常時使用する従業員の数  20人以下
 製造業その他  常時使用する従業員の数  20人以下


   (3)補助対象経費

      補助対象となる経費は次のような種類に分類されています。

       ① 機械装置等費

       ② 広報費

       ③ 展示会等出展費

       ④ 旅費

       ⑤ 開発費

       ⑥ 資料購入費

       ⑦ 雑役務費

       ⑧ 借料

       ⑨ 専門家謝金

       ⑩ 専門家旅費

       ⑪ 設備処分費

       ⑫ 委託費

       ⑬ 外注費

    

      このように持続化補助金の補助対象となる経費は幅広く、申請しやすい補助金といえるでしょう。

      例えば、自社のウェブサイトの作成なども対象になります。

    

      ただし、汎用性があり目的外使用になりえるもの、例えばパソコン、タブレットPC、自転車等の購入費用などは補

      助対象外になりますのでご注意ください。

 

   (4)補助率、補助上限額

      補助事業費用の2/3、補助上限額は50万円です。

       

   (5)採択率

      「持続化補助金」の採択率は高く、最近では90%をこえる場合もあります。

      「持続化補助金」は積極的に利用すべき補助金といえるでしょう。

 

 

IT導入補助金

 

    IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者が、自社の経営課題や生産性の向上のためのITツールを導入することで、業

   務の効率化や売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としている補助金です。

 

   (1)目的

      令和二年度IT導入補助金の応募要領には、「中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度

      変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、中小企業・小規模

      事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部

      を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。」と目的が示

      されています。

 

   (2)補助対象者

 

     ア.中小企業

       中小企業とは、下表の資本金または従業員数以下である会社または個人です。

 

業種 資本金 従業員数
 ①製造業、建設業、運輸業 3億円  300人 
 ②卸売業 1億円  100人 
 ③サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、施設業を除く) 5,000万円  100人 
 ④小売業 5,000万円  50人 

 ⑤ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並び

  に工業用ベルト製造業を除く)

3億円  900人 
 ⑥ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円  300人 
 ⑦旅館業 5,000万円  200人 
 ⑧その他の業種(上記以外) 3億円  300人 
 ⑨医療法人、社会福祉法人 300人 
 ⑩学校法人 300人 
 ⑪商工会・都道府県商工会連合会・及び商工会議所 100人 
 ⑫中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業
 ⑬特別の法律によって設立された組合又はその連合会
 ⑭財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)
 ⑮特定非営利活動法人

        ※上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者     

 

      イ.小規模事業者

 

業種 資本金
 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)  常時使用する従業員の数   5人以下
 サービス業のうち宿泊業・娯楽業  常時使用する従業員の数  20人以下
 製造業その他  常時使用する従業員の数  20人以下

 

   (3)補助対象

      IT導入補助金の対象となるのは、あらかじめIT導入補助金事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供するITツー

      ルの導入費用です。

 

      対象となるITツールは、生産性向上に資する次の3種類です。

       ① ソフトウェア(業務プロセス、業務環境)

         恒常的に生産性が向上し、またはテレワーク等の業務改善に寄与するソフトウェアです。

 

       ② ソフトウェア(オプション)

         「自動化・分析ツール」、「汎用ツール(テレワーク環境整備に資するツールを含む)」、「機能拡張」、

         「データ連携ツール」、「セキュリティ」などのソフトウェアです。

 

       ③ 役務(付帯サービス)

         ソフトウェア(業務プロセス、業務環境)の導入に伴って必要とる役務です。「導入コンサルティング」、

         「導入設定・マニュアル作成・導入研修」、「保守サポート」、「ハードウェアレンタル」の費用になりま

         す。

 

      IT導入補助金のサイトには、具体的に次のようなITツールが紹介されています。

 

       ・受発注システムや売上管理システムの自動化のため、RPA導入

       ・宿泊業の業務合理化のため、宿泊予約サイト一元管理システム導入

       ・病院内の情報共有のための電子カルテシステム導入

       ・建設業の社内合理化、提案力強化のため建築3次元CAD導入

       ・小売店で、外国人客対応のため外国語対応ができる接客ロボット導入

       ・小売店の業務合理化、生産性向上のため、顧客管理システム導入

 

      IT補助金申請にあたっては、IT導入支援事業者と協議し、協力を仰ぐことになります。

      まず、導入するITツール業者が、IT導入支援事業者であることを確認しなければなりません。

      そのうえで、IT導入補助金の申請機関を意識し、IT導入支援事業者とITツールの導入までのスケジュールを組む必

      要があります。 IT導入支援事業者及びITツール検索

    

   (4)補助率、補助上限額

 

  A類型   30万円~150万円未満  業務プロセス1つ以上
  B類型  150万円~450万円  業務プロセス4つ以上
  補助率 1/2以下

 

     

 

 

      次の業務プロセスのうちA類型はいずれか1つ以上、B類型はいずれか4つ以上を担うソフトウェアの導入が必要で

      す。

       ① 顧客対応・販売支援

       ② 決済・債権債務・資金回収管理

       ③ 調達・供給・在庫・物流

       ④ 業種固有プロセス

       ⑤ 会計・財務・資産・経営

       ⑥ 総務・人事・給与・労務・教育訓練 

 

 

 Ⅴ その他のサービスについて

  当事務所が取り扱うその他のサービスメニュー

    

   当事務所は、皆さまの事業経営のお役に立つ各種サービスを厳選してご提供しています。

   ご興味があるサービスについては、当事務所までご連絡ください。

  

 1.金融機関の融資獲得支援
   1-① 融資に関するコンサルティングを行います
   1-② 事業計画書、資金収支計画表の作成を支援します
   1-③ 金融機関への同行支援をします
   1-④ 事業経営に関するアドバイスをおこないます
 2.補助金・助成金の獲得支援のアドバイス
   2-① 補助金獲得のコンサルティングを行います
   2-② 補助金申請書の作成を支援します
 3.ホームページー制作、ランディングページ制作支援(提携会社をご紹介します)
   3-① 割安価格でホームページを制作します

   3-② ご要望により、SEO診断や競合分析を行います

   3-③ MEO対策のアドバイスを行います
 4.営業ツールとしての名刺やチラシのデザイン制作支援(提携会社をご紹介します)
   4-① 会社案内、名刺、チラシのデザインを制作します
   4-② 会社案内、名刺、チラシを印刷します
 5.人材採用のお手伝い(提携会社をご紹介します)
   5-① 無料で人材検索ができ、自社から有望人材にオファーすることができます
   5-② 今日一日だけのアルバイト探しもお手伝いします
 6.テレワーク、オンライン商談システム支援(提携会社をご紹介します)

   6-① 割安なテレワークシステムをご紹介します

       貴社の営業スタイルを根本から変える、オンライン商談システムとして使えます

         

        MEOとは、 Map Engine Optimization の略で、地域名+業種で Google Map に社名や店名を表示

        するシステムです。そして、検索結果を上位に表示させる対策のことをMEO対策と言います。

        小売店、飲食店、美理容院、ペットショップ、不動産業など店舗営業成功のためには、MEO対策

        が必須要件といえるでしょう。

 

        ※「提携会社をご紹介します」と表示しているものは、別途提携会社からご案内差し上げます。

         サービスの詳細や費用については、提携会社からご案内いたします。

 

詳細が入ります