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支援サポート

 

          次のようなお困りごとはありませんか?

 

  ✔ 会社を辞めることにしました。独立してペットショップを始めたいのですが、何か注意点はありますか。

  ✔ 今度、小物の輸入雑貨店を始めようと思っています。何から手を付ければよいかわかりません。

  ✔ 飲食店を始めます。しかし、資金がほとんどありません。どこかで貸してくれるのでしょうか。

  ✔ 不動産業を始めます。個人事業で始める場合と会社を設立する場合では、どちらがよいのでしょう。

  ✔ お金を借りたいと思っていますが、創業計画書が必要といわれましたが、どのように書けばよいのでしょう。

  ✔ 事業を始めるのに、許認可が必要といわれました。許認可てなんですか。

  ✔ 事業開始に際して、各種の手続きが必要と聞きました。どのような手続きがありますか。

 

事業を始めたいと思っている皆さまのお困りごと??
ご安心ください!!

すべて、行政書士 office ARATAが解決します。

 

   行政書士 office  ARATAは、大阪府・兵庫県を中心に創業のお手伝い、創業融資のご支援を行っている行政書士事務所です。

   初回のご相談は無料です。また、ご相談の際はご来所いただかなくても担当者がご指定の場所までお伺いいたします。

   (お伺いする場所が大阪府、兵庫県の場合、交通費をご請求することはありません。お気軽にご相談ください。)

 

 

 Ⅰ 創業サポートについて

    行政書士は、会社設立、公的融資、補助金申請手続きの専門家です。

    

      行政書士は、公的融資や補助金申請手続きの専門家です。

      また、会社設立や、事業を始めるための行政機関への許認可申請のプロでもあります。

    

      起業を思い立ったら、まず起業支援を専門とする当事務所にご相談ください。

 

    当事務所の創業(起業)支援メニュー

      創業融資から、開業支援ツール、営業支援ツールまでワンストップでご提供します。

 

 1.日本政策金融公庫の創業融資、自治体の制度融資、金融機関の融資獲得支援
   1-① 創業に関するコンサルティングを行います
   1-② 創業(事業)計画書、資金収支計画表の作成を支援します
   1-③ 創業融資申込書等の作成を支援します
   1-④ 日本政策金融公庫、金融機関への同行支援をします
 2.補助金・助成金の獲得支援のアドバイス
   2-① 補助金獲得のコンサルティングを行います
   2-② 補助金申請書の作成を支援します
   2-③ 助成金申請のコンサルティングを行います(提携の社会保険労務士が担当します)
 3.融資、事業経営のアドバイス

   3-① 金融機関との付き合い方、融資の引き出し方のアドバイスを行います

   3-② 事業経営に関するアドバイスをおこないます
 4.ホームページー制作、ランディングページ制作支援(提携会社をご紹介します)
   4-① 割安価格でホームページを制作します

   4-② ご要望により、SEO診断や競合分析を行います

   4-③ MEO対策のアドバイスを行います
 5.営業ツールとしての名刺やチラシのデザイン制作支援(提携会社をご紹介します)
   5-① 会社案内、名刺、チラシのデザインを制作します
   5-② 会社案内、名刺、チラシを印刷します
 6.人材採用のお手伝い(提携会社をご紹介します)
   6-① 無料で人材検索ができ、自社から有望人材にオファーすることができます
   6-② 今日一日だけのアルバイト探しもお手伝いします
 7.テレワーク、オンライン商談システム支援(提携会社をご紹介します)

   7-① 割安なテレワークシステムをご紹介します

       貴社の営業スタイルを根本から変える、オンライン商談システムとして使えます

            

        MEOとは、 Map Engine Optimization の略で、地域名+業種で Google Map に社名や店名を表示

        するシステムです。そして、検索結果を上位に表示させる対策のことをMEO対策と言います。

        小売店、飲食店、美理容院、ペットショップ、不動産業など店舗営業成功のためには、MEO対策

        が必須要件といえるでしょう。

 

        ※「提携会社をご紹介します」と表示しているものは、別途提携会社からご案内差し上げます。

         サービスの詳細や費用については、提携会社からご案内いたします。

 

 

 Ⅱ 創業融資

 1.創業時に利用できる融資制度

   創業時に利用しやすい融資制度は次の2種類です。

 

日本政策金融公庫の

新創業融資制度

 日本政策金融公庫(以下「公庫」とします。)には、各種の融資制度があ

 りますが、創業融資として利用しやすいのが、国民生活事業の新創業融資

 制度です。

地方自治体の

制度融資

 都道府県や市区町村などの地方自治体が設けている創業融資制度です。地

 方自治体、取扱金融機関そして信用保証協会の3者が連携して、創業者に

 融資が実行されます。

 

 2.創業時の資金について

   

 (1)創業時の最大の悩みは事業資金です。

    事業資金には、次のようなものが必要といわれます。

      ①店舗の取得のための物件取得費

      ②商品を仕入れるための仕入費用

      ③店舗内の機器設備の取得費

      ④生産や営業担当者を雇用する人件費

      ⑤自社の事業や商品、サービスを知らせる広告宣伝費

   

    これらのすべてが必要かどうかは、創業する業種や、営業形態、創業者の考えによって違ってきます。

    事業資金をほとんど必要としない業種もあれば、店舗を構えたり、仕入れに多額の費用が必要な業種もあります。

 

    例えば、事業資金をあまり必要としない業種であっても、広告宣伝をせずに十分な売り上げを得ることはできません。

    ホームページを作ったり、チラシやパンフレットなどそれなりに資金が必要です。

    

 (2)融資を受けることはよくないことなのか。

    「お金を借りるのは怖いのでやめなさい。」とアドバイスする方も多くいます。

    しかし、個人の生活費や遊ぶためのお金を借りる場合と、事業のための資金は全く性格が違います。

 

    事業用の資金は、事業を開始し、その事業を拡大するためのものです。

    金融機関も個人の遊興費や赤字補填のためでは、なかなかお金を貸してくれませんが、事業拡大のためであれば話は違

    います。拡大が見込まれる優良な事業であれば、金融機関の方からお金を借りて欲しいと言ってきます。

 

    とはいえ、創業前や創業後間もない頃に将来のことを予想するのは難しいものです。

    順調に事業が拡大できればよいのですが、事業につまづく方もいらっしゃるのは事実であり、事業を軌道に乗せられな

    ければ、借入金の返済が重くのしかかってきます。

 

    このような借り入れの性質をしっかり押さえたうえで、適正な額の借り入れをすることが重要です。

    利益を出し、資金繰りをしっかり管理できる経営ができれば、事業資金を借りるのは怖いものではなく、次のようなメ

    リットを得ることができます。

      ①資金に余裕があるため、事業経営にも余裕を持つことができる。

      ②事業拡大のための投資にお金を回すことができる。

      ③資金繰りに余裕ができ、お金に追われることがなくなる。

      ④投資に多額の資金を投入でき、より大きく、より早く成長することができる。

      ⑤金融機関から借入ができた事実や、借入金をきちんと返済している事実があれば、金融機関から信用を得ること

       ができる。金融機関から信用を得ると、今後の資金調達が楽になる。

 

 (3)自己資金だけで創業するリスク

    自己資金が潤沢で、借入する必要はない。とおっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。自己資金だけで創業すると、

    返済に追われることがなく、保証人など他人に迷惑をかけることはないと思うのではないでしょうか。 

    しかし、自己資金だけで創業するのはリスクが高くなる傾向にあります。

    

     ア.創業後はお金が恐ろしい速度で減っていきます

       起業した直後は思うように売り上げが上がらず、赤字になることが多いものです。起業直後から黒字になる創業

       者など、ほとんどいません。

       創業時に店舗を借り、人を雇った場合、たとえ売上がなくても家賃や給与の支払いは待ってはくれません。

       また、飲食店のような現金商売以外、売上があっても、そのお金が実際に振り込まれるまでは通常日数がかかり

       ます。つまり売上があってもお金が手元にない状態になってしまうのです。

              

       創業時の資金は恐ろしい速度で減っていくものです。

       資金不足に気づき、あわてて資金調達を考えても、そのような状態ですぐに融資先を見つけるのは容易ではあり

       ません。 

       創業期の倒産の多くは、資金不足です。

       創業期は外部資金で十分に資金を確保し、余裕のあるスタートを切るべきなのです。

       自己資金は万一のために確保しておくことをお勧めします。

 

     イ.創業期が一番お金を借りやすい事実

       金融機関は、お金を借りたい方の事業の現在の状況と将来性を判断して、きちんとお金を返済してくれそうな方

       に融資をするものです。

       事業の現在の状況や将来性は、事業の業績数値を見て判断します。もし、赤字が続いているようだと、金融機関

       も融資には慎重になります。

       

       例えば、赤字が続いていたり、資金繰りが苦しいからといって融資を金融機関にお願いしても、非常に厳しい回

       答が来るのが目に見えています。今まで、金融機関との付き合ったことがない場合は、融資は受けられないと考

       えていた方がよいでしょう。

         

       しかし、創業する前は、過去の実績がありません。

       金融機関は、融資に際して創業者が考えた将来の収支予測を吟味し、その予測は実現しそうだと判断すれば、融

       資をしてくれます。

  

       つまり、事業を始めて業績数値が出た後よりも、創業前の方が融資を受けやすいのです。

       創業直後は赤字になる可能性が高いため、できるだけ創業する前にお金を借りることをお勧めします。

 

     ウ.金融機関とお付き合いする

       事業をしていると、事業資金が必要になる場面が必ず起こります。お金が足りない場合もあるでしょうし、積極

       的に売り上げを拡大するためにお金が必要になることもあります。

       このようなときに、日ごろから金融機関とお付き合いしていると、柔軟に対応してもらえます。

       当然のことながら借入金の返済が滞っていると、すんなり融資につながることはありませんが、金融機関は何と

       か助かる方法を考えてくれるものです。

 

       金融機関とのお付き合いは、経営者が身に着けるべき経営ノウハウのひとつなのです。

       金融機関からお金を借りる経験は、融資を受けるノウハウが身につくとともに、今後の金融機関とのお付き合い

       を深めるためにも必要な経験といえるでしょう。

    

 

 Ⅲ 日本政策金融公庫の新創業融資制度

1.日本政策金融公庫とは

  創業融資制度を取り扱う金融機関で一番活用されているのが、日本政策金融公庫(以下「公庫」とします。)です。

  公庫は、政府系の金融機関ですが、民間の金融機関が避けてしまう分野を補完する金融機関としての働きをしています。

  創業融資もその一つです。

 

  創業融資は、事業を始めたすべての方が成功するわけではなく、きわめてリスクが高いことがわかっているため、民間の金

  融機関が積極的に取り扱いにくい分野です。

  しかし、資金不足で思うように創業できない環境化では、日本経済の活性化や発展も期待できません。そこで、民間の金融

  機関に代わり、公庫が創業者への融資分野を担当し、資金面の支援をしているのです。

 

  ここでは、公庫の制度のうち、創業者が最初に検討する「新創業融資制度」についてご説明します。

 

2.新創業融資制度について

 (1)新創業融資制度とは

    公庫の融資制度は、融資を受ける方の状況、借りる目的などによりたくさんの種類が用意されています。

    あらたに事業を始める方を対象に用意されている融資制度が、公庫の国民生活事業である「新創業融資制度」です。

 

 (2)新創業融資制度のメリット

 

     ア.新創業融資制度を利用できる方の要件

       次の①、②、③すべてに該当する方が新創業融資制度を利用できます。

        ① 創業の要件

          新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

        ② 雇用創出等の要件

          「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争

          力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」または「民間金融機関と公庫による

          協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方

          (既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)
          なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要

          件を満たすものとします。
        ③ 自己資金要件
          新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総

          額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
          ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業

          支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。

 

       要件等については難しく決められていますが、まず、利用できる方は、創業前の方や創業後2年以内の方である

       ことを覚えておいてください。

 

     イ.新創業融資制度の特徴(メリット)

特徴(メリット) 内容

1.無担保・無保証である

 新創業融資制度は無担保、無保証で利用できます。担保となる財産や保

 証人がいなくても融資を受けられるということです。経営者が連帯保証

 人になることもありません。

2.低金利で固定

 新創業融資の利率は比較的低く抑えられています。また、固定金利のた

 め金利上昇局面で利息が増えることもありません。

3.比較的早く実行される

 融資の申し込みをして実際に融資が実行されるまで、およそ3週間から

 1か月です。他の融資制度と比べると融資の実行が早いといえるでしょ

 う。

4.融資限度額は、3,000万円

  (うち運転資金1,500万円)

  である。

 融資限度額は3,000万円です。常に3,000万円全額を借りることができる

 わけではありませんが、条件が合えば、上限3,000万円までは無担保・

 無保証で借りることができます。

5.返済期間が長期間

 制度上設備資金は20年以内、運転資金は7年以内となっています。

 また、2年以内の据置期間の設定が可能です。

 

  (3)融資を受けるための手続きの流れ

    公庫の新創業融資を受けるための手続きの流れは次のとおりです。

融資の相談

 融資の制度内容や、融資申し込みに必要な書類等の相談します。

 電話での相談も可能です。

 事業資金相談ダイヤル【0120-154-505】

 
融資の申し込み

 借入申込書、創業計画書を公庫のHPからダウンロードし、書類を作成、提出します。

 書類の提出方法は、郵送でも受け付けてもらえます。なお、書類の提出先は法人の場

 合は本店所在地、個人事業の場合は事業予定地の近くの支店です。

 

公庫担当者

との面談

 事業計画の内容などについて聞かれます。事業計画の実効性や現在の資産・負債の状

 況等を説明します。公庫の担当者が店舗や工場を現地確認することもあります。

 この面接は、融資の可否を決める最も重要なステップです。

 ⇩  
融資の決定

 融資可能と決定されると、借用証書など契約に必要な書類が契約センターまたは支店

 から郵送されます。

⇩   
融資の実行  借用証書などの契約手続きが終了後、融資金が希望の銀行口座などに振り込まれます。
 ⇩  
 返済の開始   返済が始まります。毎月指定の銀行口座から引き落とされます。

 

  (4)創業融資に必要な書類・資料

     ア.創業融資に必要な書類は次のとおりです。

 

 ◦借入申込書(公庫のHPからダウンロードできます)

 ◦創業計画書(公庫のHPからダウンロードできます)
 ◦設備資金の融資を希望する場合は、設備の見積書
 ◦法人の場合は、履歴事項全部証明書または登記簿謄本

 

     イ.公庫担当者との面談時に必要な資料

       公庫担当者との面談では、創業計画書に書かれた内容を中心に、創業者の「経営者としての資質」、「財政状態」、

       「収支見通し」について確認します。

       公庫担当者の面談時、これらを裏付ける資料が求めらます。概ね次のような資料です。

 

 ◦本人確認資料(運転免許証、パスポートなど)

 ◦生活費を支払っている預金口座の通帳

 ◦直近の勤務先の源泉徴収票、給与明細(6か月分程度)

 ◦事業を行っている場合は、事業用の預金通帳

 ◦借入がある場合、返済予定表

 ◦公共料金(電気、ガス、水道料金)の領収書、または公共料金を引き落としている預金通帳

 ◦事業に必要な営業許可書、許認可証、資格証や免許証

 ◦事務所や店舗を借りている場合は賃貸借契約書、これから借りる場合は物件のチラシなど

 ◦持ち家のにお住まいの場合は登記事項証明書、借家の場合は賃貸借契約書

 ◦売上予測の根拠がわかる資料

 ◦取扱商品や自社サービスの詳細がわかる資料

 

     ウ.公庫担当者との面談をスムーズに進めるためのポイント

 

      (ア)公庫担当者から求められた資料は必ず提示する。

         公庫担当者との面談は、日時が決められ、面談の時に必要な書類について案内があります。

         上記のすべてを公庫担当者に提示する必要はありませんが、案内のあった資料は創業者の信用を裏付けるも

         であり、必ず提示するようにしましょう。

 

         万一案内された資料が見当たらない場合は、その旨を公庫の担当者に連絡して、準備できる代替の資料でも

         大丈夫か確認することが必要です。

 

         例えば公共料金の領収書が提示できない場合、公庫担当者は「この方は公共料金の支払いができていないよ

         うだ。そのような方に融資をしても大丈夫だろうか?」と疑いをかけ、融資の判断の際、不利なってしまう

         ことも予想されます。

 

       (イ)資産に関する資料は積極的に提示する

         創業融資は、創業者に十分な資産があることを証明した方が成功しやすくなります。そのため、自己資金を

         証明する預金通帳だけではなく、その他の資産についても証明できる資料を提示すべきです。

         例えば定期預金や、国債などをお持ちの方は積極的に提示してください。また、創業者自身の分だけではな

         く、同居のご家族や親族の分も含めて提示することをお勧めします。

 

      (ウ)売上の根拠を丁寧に説明する

         売上予測は創業者にとって難しいものです。しかし、売上予測が不十分だと、公庫担当者に創業計画書の実

         現可能性がないと判断されてしまいます。

         何をだれにどれくらい売るのか、しっかり根拠づけて資料を作成し、公庫担当者に丁寧に説明することが必

         要です。

 

3.創業計画書について

 

  創業融資を申し込むときには、必ず創業計画書を作成します。創業計画書とは、創業時の事業計画書のことです。

  一般的な事業計画書は、A4サイズで数ページから数十ページの分量で作成するものですが、公庫に提出する創業計画書は

  公庫所定のA3サイズ1枚のシンプルなものです。

 

  この1枚の創業計画書に、創業者の事業を成功させたいとの熱い想いを凝縮し、事業成功の要点を絞って作成しなければな

  りません。シンプルな分、一般の事業計画書よりも作成が 難しい面があります。

 

  創業計画書は「この事業は、画期的で大成功しそうだ」と思わせる必要はありません。「この方の計画は、なるほどうまく

  いきそうだし、返済も確実にしてくれそうだ」という手堅く、確実な内容にすべきなのです。

 

  (1)創業計画書の記載項目

     創業計画書は、次の8項目について記載するようになっています。

      ① 創業の動機

      ② 経営者の略歴等

      ③ 取扱商品・サービス

      ④ 取引先・取引関係等

      ⑤ 従業員

      ⑥ お借入れの状況

      ⑦ 必要な資金と調達方法

      ⑧ 事業の見通し

     

     上記のとおり、一般の事業計画書に見られる、経営理念や事業コンセプト、マーケットや競合他社の状況などを記入

     する欄はありません。

     経営理念や事業コンセプト、マーケットや競合他社の状況は、事業を行うためにはとても大切な要素ですが、公庫は、

     融資審査において、これらの要素よりも上記8項目の方が重要だと考えているわけです。

 

     ここから、8項目を少し詳しくご説明します。

 

 (2)創業の動機

    創業の動機は、創業者にとっての思いや熱意を書こうとして、記入欄に収まり切れないことが多いようです。

    しかし、創業計画書は創業融資を受けるための書面です。

    自分の思いのたけを切々と訴えるよりも、創業融資の審査判断に関係のある内容を盛り込み作成すべきであり、創業者

    の略歴や商品や取引先などの創業計画書の左半分が、ストーリーとして読み取れることが重要です。

    創業の動機は、次のようなポイントを押さえ、簡潔に書きましょう。

 

     ア.事業の概略がきちんと読み取れる

       創業の動機欄は、最初に公庫担当者の目に入る部分です。ここで事業の内容がきちんと読み取れると、創業計画

       書の以創業の動機欄以下の項目が理解しやすくなります。

 

     イ.創業者の過去の経験が活かせる事業である

       経験のある事業は成功率が高いと言われます。創業融資の審査において、公庫担当者も過去に経験のある事業か

       は重視します。創業者がその事業についての経験があれば、しっかりPRします。

 

     ウ.自社の強みや他にない商品・サービスがある

       自社の強みや他にない商品・サービスはPRポイントです。簡単明瞭に説明します。

 

     エ.顧客や販売先が決まっている

       すでに顧客や販売先が決まっていれば、創業融資審査では大きなポイントになります。

 

     オ.創業が思いつきではなく、創業にむけ着々と準備した

       創業に向けしっかり準備してきたことをアピールします。

       商品開発に取り組んだ、創業のために資格を取得した、人脈作りに励んだなど、あればしっかりPRします。

 

 (3)経営者の略歴等

     ア.経営者の略歴等には経歴、過去の事業経験、取得資格、知的財産権等の4つの記入欄があります。

       経営者の略歴等の欄は、経営者としての資質を示すものであり、公庫担当者も注目する部分です。

 

       単に履歴を並べるだけでは、経営者としての資質は判断できません。

       ここでは、開始する事業を行うための資質や経験、能力などを強調することが大切になります。 

  

       レストランを開業する場合、「20●●年●月~ レストラン●●で6年間勤務」と記入するだけではなく、その

       6年間でどのようなスキルを磨いたかをアピールします。

       例えば「6年間で調理の他、店舗経営全般を経験、3年目からは店長補佐として仕入れやスタッフの管理も行い

       レストラン経営の全般を学んだ。」など、調理技術のみならず、マネジメントについても学んだことをPRすると

       よいでしょう。

 

     イ.過去の事業経験欄も重要です。なぜなら公庫の融資担当者はこの欄のチッェク項目を見て質問をし、経営者とし

       ての資質を判断するからです。

 

       「事業を経営したことがない」にチェックがあれば、「なぜ創業しようと思ったのですか?」と質問しやすくな

       ります。

       「事業を経営していたことがあるが、すぐにその事業をやめている」にチェックがあれば、「どのような事業を

       行い、どうしてやめたのか。事業の経験は次の事業に行かされるのか。」など経営者としての資質を判断する質

       問をすることができます。

       どの項目にチェックする場合でも、事前に公庫担当者からの質問への答えを考えておくべきです。

 

     ウ.資格取得欄

       事業に関連する資格や許認可などを記入します。一般的には公の資格を記入しますが、民間の資格であっても自

       分の技能の高さがアピールできるのであれば、記入した方がよいでしょう。

 

 (4)取扱商品・サービス

     ア.取扱商品・サービス欄は、二つの記入欄があります。

       一つが取扱商品サービスの内容ともう一つがセールスポイントです。

       自社の商品・サービスですから簡単に書けそうですが、案外書けないものです。

 

       公庫担当者も、事業の売上を決める大切な要素なのでこの欄を重視します。「はたして、この商品やサービスは

       受け入れられるのだろうか」、「予測通り売上は伸びるのであろうか」、「結果として融資の返済はきちんとし

       てくれるだろうか」との視点で見るのです。

 

     イ.この欄を記入する前に、自分が考えた事業プランを何度も繰り返しブラッシュアップすることが重要になります。

       何度も繰り返し事業プランをブラッシュアップすることにより、この欄を魅力的に書くことができます。

       また、ブラッシュアップを繰り返すと事業の成功率も高くなります。

 

       ブラッシュアップの中で、事業のアピールポイントやお客様にとってのメリットが鮮明になりますし、それを短

       い文書で伝えることもできます。たとえ、お客様にとって不都合な部分があっても、それを補うメリットを強調

       することも可能になります。

       この欄は、時間をかけしっかり考え抜くことが大切です。 

 

     ウ.次のようなポイントを意識し、だれでも理解できるように簡略に書きます。

       時々専門用語を多用する方がいらっしゃいますが、公庫担当者に理解されないと融資判断ができません。

       簡単な言葉に置き換える技術も重要です。

 

        ① 誰に対して、何を、どのように売るのか。ターゲット顧客を明確にします。

        ② 商品やサービスの特色、特徴は何かを明確にします。

        ③ たくさんの商品を羅列するのではなく、本当に売りたいものを一つか二つ程度に絞ります。

        ④ どの程度の料金で提供するか。飲食店などはメニュー表があるとよいでしょう。

        ⑤ 経営者の略歴と売りたい商品・サービスが、どのように関連しているかを記入します。

        ⑥ すでに売り先が決まっている場合は、積極的にPRします。また、過去の実務経験や人脈、販売ルートの確

          保などもPRポイントです。

 

 (5)取引先・取引関係等

     ア.事業の成功のためには、取引先の確保しておくと成功する確率が高くなります。

       それでは取引先とは何でしょうか。

       創業計画書では取引先を販売先、仕入先、外注先の3つに分けています。

       それぞれの取引先について、シェア、掛取引の割合、回収・支払の条件を記入していきます。

       また、この欄の一番下に人件費の支払欄があります。

 

     イ.掛取引の割合、回収・支払の条件に記載があれば、その事業は現金取引ではなく代金の回収、支払いが後日にな

       るということです。

       公庫担当者は、掛取引がある場合、資金繰りを気にします。つまり、代金の回収よりも仕入代金の支払いが先に

       来ると、資金繰りが苦しくなるからです。

       人件費の支払いも同様です。売上代金回収前や仕入代金支払後に人件費支払いが来ると、やはり資金繰りに苦し

       むことになります。このあたりは押さえるべきポイントのひとつです。

 

     ウ.実際に取引先を記入する場合、相手の社名や店名を明記すべきです。ここが固有名詞で書かれていると、信憑性

       が高くなり、融資審査の判断に有利に働きます。

       創業前で取引先が決まっていない方もいますが、固有名詞が書けなくても、できるだけ具体的に記入することが

       大切です。

       また、飲食店などは、「一般の方」よりも、「●●駅周辺の独身OL」など、ターゲットを絞った方が融資審査で

       は有利に働きます。

 

     エ.公庫の創業計画書の記入例には、次のような注記があります。

        ◦販売先・仕入先との結びつきがあれば記入してください。

          ⇒以前の勤務先、叔父が経営など結びつきがあれば記入します。

           取引先との間で特別な関係があれば、取引が安定する可能性が高く、取引先となった理由も明確になり

           ます。

        ◦契約書・注文書などがあれば添付してください。

          ⇒契約書や注文書があれば、取引先との取引関係がしっかりと証明されます。

        ◦販売・仕入条件について確認しておく必要があります。

          ⇒回収・支払の条件について、取引先に確認しておく必要があるということです。
        ◦立地選定理由についても触れてください。

          ⇒飲食店など店舗系の商売の場合、店舗の立地は事業の成功のための重要な要素です。

           その場所を選んだ理由を根拠を示して記入するようにします。なんとなく決めたでは、公庫担当者も不

           安になってしまいます。

 

 (6)従業員

     ア.常勤役員の人数、従業員数、パート・アルバイト数に分けて記入します。

       常勤役員の人数は、法人が申し込む場合のみ記入します。

       従業員数は正社員として雇う従業員の人数です。配偶者など家族が手伝う場合は、(うち家族)欄に記入します。

       正社員以外のパート・アルバイトの人数はパート・アルバイト欄に記入します。

   

     イ.この欄は単に従業員の数を見ているわけではありません。

       この事業を行うのに、従業員数は適正なのか、不足しているとしたらどのように補うのか、公庫担当者からの質

       問が予想できるところです。

       事前に回答を考えておくことが必要です。

 

 (7)お借入れの状況

     ア.この欄は、創業者の財政状況の確認に使われます。

       借金があると創業融資は受けられないということではありません。住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなど

       はあるのが普通です。

       したがって、漏らさず記入することが必要です。

 

     イ.財政状況については、過去のローンの返済状況なども審査されます。

       過去の借り入れについて、延滞していたような方は、事前に個人信用情報を確認しておいた方がいいでしょう。

       CIC、JICC、KSCの3つの機関で、個人の信用情報をインターネットや郵送で取得できます。

    

CIC  クレジットカードの情報を集めた信用情報機関です。
JICC(日本信用情報機構)  消費者金融の情報を集めた信用情報機関です。
KSC(全国銀行個人信用情報センター)  銀行からの借入状況などを記録しています。

 

 (8)必要な資金と調達方法

   

     ア.この欄は、「必要な資金」欄と「調達方法」欄に分かれます。

       「必要な資金」欄は、さらに「設備資金」と「運転資金」に分かれます。

       また、「調達方法」は、「自己資金」欄、「親、兄弟、知人、友人等からの借入」欄、「日本政策金融公庫 国

       民生活事業からの借入」欄、そして「他の金融機関からの借入」欄に分かれます。

 

     イ.ここでは、公庫等から借入をする根拠を示します。

       事業を始めるための設備や備品などの購入資金や、運転資金についてしっかりと計画し、見積書などの根拠を添

       えて提示します。

       店舗や事務所を借りる、店舗の内装工事をする、飲食店であれば皿やコップなどを購入する、パソコンや複合機、

       電話などを購入する、経理用のソフトウェアを購入する等きちんと見積書を取寄せます。見積書の取寄せが難し

       い場合は、インターネット上の価格など客観的な証拠となる資料を揃えます。

 

     ウ.「運転資金」は、原価や経費の3~4か月分程度を見積ります。

       原価や経費が月50万円必要であれば、3か月分ですから150万円になります。

       ただし、3か月分全額を運転資金として認めてもらえるわけではありません。現金商売である飲食店などは1か

       月分くらいしか認めてくれない場合もあります。

 

     エ.調達の方法「自己資金」

       この「自己資金」欄はとても大切です。

       どうしてかと言いますと、「自己資金」が厚い方が事業の成功率は高いからです。

       公庫は、新創業融資の融資条件として、「自己資金」が10分の1以上あることとしています。

       また、緩和措置などで「自己資金」は不要としている場合もあります。

 

       しかし、「自己資金」が低い方は資金的な余裕がないため、事業から撤退する率が高くなるのが現実です。

       自己資金の目安として、創業資金の3分の1程度は確保してください。創業資金が1000万円必要な場合であ

       れば「自己資金」は最低でも300万円程度は準備すべきです。

       また、「自己資金」を3分の1程度準備した方は、公庫の創業融資も借りやすくなります。

 

       なお、この「自己資金」は次のような点も確認されます。

         ① 「自己資金」を貯めた預金口座の通帳には、「自己資金」額以上のお金が記帳されているか。

         ② 「自己資金」を貯めた経緯が通帳で確認できるか。

         ③ 親から返済不要のお金を出してもらった場合、通帳に親名義の振込みの記載があるか。

    

     オ.「必要な資金」と「調達の方法」の左右の合計額は一致しているか。

       「必要な資金」の合計額と「調達の方法」の合計額は、左右が一致する必要があります。

       たくさんの資金を借りたいと思っても、左側の「必要な資金」の合計額が300万円なのに、右側の「調達の方

       法」の合計額が500万円(自己資金100万円、借入400万円)では、借入が多すぎ、借入は200万円に

       減額されます。

 

       適正額を計算する手順は次のとおりです。

         ① 設備の内容を検討し、見積額を算出する。

         ② その他必要な備品等を検討し、見積額を算出する。

         ③ 運転資金を算出する。

         ④ 自己資金や他の方法で調達する金額を算出する。

         ⑤ ①+②+③の合計額から④の自己資金等を差し引き融資申込額を算出する。

           ※最終的には運転資金で調整をし、左右の合計額を合わせます。

 

 (9)事業の見通し(月平均)

     

     ア.創業計画書の中で、最大のポイントがこの「事業の見通し」です。

       融資を受けた後、事業がうまくいき、きちんと借入の返済ができることを示さなければなりません。

       事業はいつ軌道に乗るかわかりません。しかし、「事業が軌道に乗る時期は全く分からない」となると、公庫も

       融資は難しいとの判断になってしまいます。

 

     イ.通常、事業計画書では1年目、2年目、3年目~5年目くらいの長いスパンで計画をしますが、公庫の創業計画

       は1年間の「事業の見通し」を提示することになります。

       しかも、その1年間を「創業当初」と「軌道に乗った後」の2期に分けるのです。

       

       それでは、「軌道に乗った後」とは何時くらいなのでしょう。

       その時期は、だいたい創業後半年くらいをめどにして下さい。

 

       創業後半年で「軌道に乗る」ためには、どれくらいの売上が必要で、その売り上げを達成するためには誰に売る

       のか、そのために何をするか、経費はどれくらいを見積もるのかなど、しっかりと計画し、その計画を何度もブ

       ラッシュアップすることが重要になります。

 

       行き当たりばったりで計画しても、実現性が低いことはすぐに公庫担当者に見破られます。

       何度も何度もブラッシュアップさせ、最終的に出来上がった計画を自信をもって公庫担当者に伝えましょう。

       何度も練り直した計画は、融資審査にパスするだけではなく、実際の事業でも必ずうまくいきます。

 

     ウ.売上高の予測

       売上高の予測について、公庫は業種、業態により次のとおり計算式を例示しています。

       この計算式を参考に売上高を予測します。

 

      (ア)飲食店

         客単価×座席数×1日あたり回転数×営業日数

         昼のランチや夜のディナー別、平日と週末、休日別で細かく分けるなどの工夫が必要です。

         また4人掛けのテーブルに何人座るかなど、細かい調整をすると、より精緻な売上予測になります。

 

      (イ)店舗での小売りなどの販売業

         単位面積(1㎡または1坪)あたりの売上高×売り場面積

         ※商品の平均単価×1日あたりの客数×営業日数で計算してもよい。

          この場合、客数にはリピート率をかけるとより精緻な売上予測になります。

    

      (ウ)美容院や理髪店

         客単価×座席数×回転数

         ※サービスメニューごとの料金×1日あたりの客数×営業日数で計算してもよい。

 

      (エ)部品加工、印刷、運送業など設備依存型の業種

         設備の生産能力×設備数

 

      (オ)自動車販売、化粧品販売など労働集約的な業種

         従業員1人あたりの売上高×従業員数

 

     エ.売上原価(仕入高)

       売上原価はどのように計算するのでしょう。

       小規模な事業であれば仕入れ額を積み上げて計算することもできます。

 

       しかし、飲食店や小売店では商品数も多くなり、仕入れ額の積み上げでは計算が煩雑になりますので、業種別の

       平均値をとることも可能です。

       業種別の平均値は、例えば公庫のホームページに「中小企業の経営等に関する調査」があり、その中の「小企業

       の経営指標調査」に業種ごとの売上原価を調べることができます。

 

       「小企業の経営指標調査」には、「売上高総利益率」のデータがあります。これは売上高から売上原価を差し引

       いた利益の率ですから、原価率は100%からこの率を差し引いた数値になります。

       例えば、売上高総利益率を70%とすると、100%-70%=30%ですから原価率は30%ということです。

 

       売上にこの原価率をかけ合わせると、売上原価が計算できます。

       例えば年間売上が1000万円であれば、売上原価は1000万円×30%=300万円ということです。

       

      オ.経費

       経費は、「人件費」、「家賃」、「支払利息」、「その他」に分けて算出します。

       

       「人件費」は実際に支払う人件費を計算します。法人の場合は役員報酬も算入します。また、従業員を雇う場合

       は、法定福利費や残業代も考慮し、従業員の人件費×1.15程度で計算します。

 

       「支払利息」は借入予定額×利率÷12か月で計算できます。

       「その他」は外注費や水道光熱費、交通費、通信費などです。実際に事業を始めると経費が掛かるものです。

       ある程度多めに計上しておく方がよいでしょう。

 

     カ.利益

       売上高から売上原価と経費を差し引くと、最終的に利益額が算出できます。

       この利益額は、借入金と個人事業の場合は経営者本人の給料の財源となります。

 

       創業したばかりの時は、利益額はマイナス(赤字)になるケースは多く見られます。

       しかし、事業が軌道に乗ってから、例えば創業後6か月後にも赤字を出し続けるような創業計画書では、借入の

       返済は無理と言っているようなものですから注意が必要です。

 

       また、1年間事業を行った結果、算出された利益に税金がかかることも考慮が必要です。

       税金とは、法人であれば法人税、住民税、事業税であり、個人事業であれば所得税、住民税、事業税です。

       実際にどれくらいの税金がかかるかは、事業主が個人事業を営んでいるか法人にしているか、仕入れ額や経費の

       総額、個人であれば所得控除の額がいくらかなどにより、それぞれ違います。

 

       しかし、一般的には個人事業であっても、法人であっても利益額の30%程度が税金といわれます。

       利益額からこの税金を差し引いた額で借入金の返済ができるかが、重要なポイントになります。

       また、個人事業の場合は、利益額から税金と借入期の返済額を差し引いた額が事業主の給料になります。

 

       つまり、次のような計算が必要になるのです。

         ◦売上   1000万円

         ◦売上原価  300万円

         ◦経費総額  100万円

         ◦借入額   500万円(5年払い、借入利率2%とすると月々の返済額は8.5万円)

 

       利益額は、1000万円ー300万円ー100万円=600万円 

       この利益額から税金を引き残った金額から、借入金の返済と個人事業主の場合はご自分の給料を出すことになり

       ます。

 

       例えば、自分の給料を月20万円、借入金の返済が月8.5万円で30%が税金分と考えると、実際に必要な利

       益額は(20万円+8.5万円)÷(1-30%)=約41万円となります。年間では約489万円です。

       利益額が年間で600万円であれば、予定通り給料を20万円もらい、借入金の返済も可能になります。

 

 

4.公庫の担当者との面談

 

   公庫に創業融資を申し込むと、後日公庫の担当者との面談があります。

   なぜ、面談を行うのでしょう。

   それは、公庫の担当者が、創業融資を申し込んだ方が「そもそもお金を貸せる方か」、「きちんと返してくれる方か」を

   確認するために面談が行われるのです。面談の時間は概ね30分程度です。

 

 (1)公庫の担当者が面談で聞きたいこと

    公庫の担当者は、創業する事業で売上が上がり、創業融資として貸したお金を返済してくれる方がどうかを面談で見極

    めようとします。

 

    しかし、30分ほどあっただけで見極めることは困難です。

    そのため、事前に提出された創業計画書に記載された内容の根拠について質問することにより、公庫の担当者は「創業

    計画書に書かれたことは妥当でありうまくいきそう」だとか、「この計画は甘い、貸すのは難しい」などと判断します。

    

    創業計画書に書いた内容の根拠については準備が必要です。

    口頭で説明することも大切ですが、より強く根拠を示すため資料を準備することも重要なポイントになります。

 

 (2)面談時のポイント

 

     ア.面談は公庫の担当者と創業者おひとりで行われます。

       緊張する場面ですから、慣れていないとなかなかうまく話せません。面談当日、創業計画書の内容を根拠をもっ

       て簡潔に話せるよう、事前にまとめておくことをお勧めします。

 

     イ.面談時間は30分程度ですが、実際に面談を受けるととても短く感じると思います。

       創業の熱意のまま多くを語る方もいらっしゃいますが、面談でのポイントは多くを語らないことです。

       公庫の担当者が質問してきたことに対し、手短に回答するだけで十分なのです。

 

     ウ.公庫の担当者は事業については素人です。

       とても素晴らしいアイデアを事業化した方などは、専門用語を駆使して説明しようとしますが、公庫の担当者が

       理解できないと、創業融資決定の稟議書が書けなくなってしまいます。

       誰でも理解できるような用語を使い、場合によっては図で示すことも必要です。

 

 (3)売上予測の根拠となる資料

    売上予測の根拠となる資料については、何を提示すべきか悩むところです。

    それぞれの業種により提示する資料は違いますが、概ね次のような資料を準備すべきです。

 

     ◦取引予定先との契約書

     ◦取引予定先からの発注書

     ◦販売予定先名簿

     ◦店舗の場合、開業予定地周辺の顧客となる層の概数

     ◦競合する店舗の数、来店客数

     ◦競合する店舗との比較表(例えば飲食店の場合、メニュー、価格、自店の優位性など)

 

 (4)自己資本の出所にも注意が必要です。

    自己資金は、創業者自身がコツコツ貯めたものが、公庫の担当者には最も信頼されます。

    「真面目に働き、給料の中から一定金額を貯め、今回貯めた金額が予定している事業の総費用の3割に至ったので、創

    業することにした。」と公庫の担当者に説明できれば、創業融資の決定もしやすくなります。

    また、コツコツ貯めた経緯は、預金通帳で証明します。その他の金融資産がある場合も、きちんと書面で証明します。  

 

    例えば、「資金が足りないため親の援助を受けた。」という方もいらっしゃると思います。その場合も親名義で創業者

    の預金口座にお金を振り込んだことが通帳に記帳されていることが必要ですし、親からの援助について贈与契約書を作

    り証拠として公庫に提示する場合もあります。

 

5.公庫から創業融資を受けやすくするために必要な5つのポイント

   すでに記事中でご紹介していますが、公庫から創業融資を受けやすくするために必要な5つのポイントについて、ご説明

   します。

 

 (1)自己資金をコツコツ貯める

    少し長い期間をかけて貯めることが重要です。

    金額の目安は総資金の3分の1以上が望ましい金額になります。

    例えば、1000万円で事業を始めようと考えている方は、300万円~400万円程度の自己資金が望ましい金額に

    なります。

    また、コツコツ貯めた証拠として、預金通帳に記帳しておきます。

 

 (2) 予定している事業の経験を積む

    全く経験したことのない事業を始めるのは、非常にリスクが高いものです。

    公庫の担当者も、過去の経験を重視します。

    予定している事業について6年以上の経験があると、創業融資は通りやすくなります。

    経験のない方は、どうすればよいのでしょう。

    経験がない場合は、①予定している事業で修業する。②勉強会やセミナーに参加する。③指導者を見つける。④資格を

    取得する。など、経験はなくてもしっかり事業経営ができることを証明します。

 

 (3)税金や家賃、水道光熱費、携帯電話の料金など、期日通りに支払っていることを証明する

    税金や家賃、水道光熱費、携帯電話の料金などが、期日通りに支払っていない場合は、公庫の担当者にマイナスイメー

    ジを持たれてしまいます。

    「期日は過ぎているが、支払っているから大丈夫だろう」は通用しません。「期日通りに支払う」ことが重要です。

    もし、滞納などがある場合は滞納を解消し、6か月以上毎月きちんと支払っていることを証明します。

 

 (4)信用情報をチェックする

    CICなどの信用情報機関から自分の信用情報を取寄せておくとよいでしょう。

    過去にローンを組み、滞納などがある方は一度チェックしておくことをお勧めします。

     万一滞納や延滞がある場合は、滞納を解消後着実な返済を積み重ねてから、創業融資の申し込みが可能になります。

    しばらく、創業融資を受けらない時期があることを覚悟しておくべきです。

 

    創業融資をどうしても受けたい方は、とても難しいとは思いますが、返済できなかった理由を公庫の担当者に面談の場

    で説明することです。

    合理的な説明ができれば、創業融資を受けることができるかもしれません。

 

 (5)取引先や販売先名簿を作成する

    取引先や販売先名簿ができていると、事業展開が早く成功する確率も高いと評価されます。

    特に販売先(見込客)名簿を作成することは、創業融資を受けること以上に、自分の事業の成功のために必ず作ってお

    くべきでしょう。

 

 

 

 

   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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