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起業・資金調達・営業許可

 起業

 

 起業支援「開業資金」について

起業は、あなたの人生にとって大きな賭けかも知れません。

誰もが成功を夢みて起業をします。失敗はしたくないですね。

しかし、起業には乗り越えなければならない課題やリスクがあるもの事実です。

起業時の課題の一つはご家族の反対ではないでしょうか。ご自身が起業に自信があっても、安定した生活を捨てて起業することにご家族は反対するかも知れません。ご家族を説得することが起業の最初の仕事といわれます。

 

 

開業資金の調達

次に訪れる課題は開業資金です。

日本政策金融公庫が融資した起業家の実態調査によると、起業した方が準備した開業資金額は500万円未満が全体の40.1%、500万円以上1000万円未満が27.8%であり、全体の約70%程度の方が1000万円未満のようです。ただし1000万円を超える開業資金を準備した方も全体の約30%いらっしゃいますので、平均の開業資金額1055万円となっています。

 

また、開業時に金融機関等から資金を調達した額は平均で1237万円です。資金の調達先は、「金融機関等からの借入」が平均847万円(平均調達額に占める割合は68.4%)、「自己資金」が平均262万円(同21.2%)であり、両者で全体の89.7%になっています。(2019.11. 22日本政策金融公庫「2019年度新規開業実態調査」)

「金融機関からの借入」、「自己資金」以外の資金調達手段は、「配偶者・親などの親族からの借入」、「友人・友人からの借入」となっています。

この統計を見ますと、多くの方が自己資金以外に金融機関から開業資金の融資を受け開業していることがわかります。

 

 

日本政策金融国からの開業資金の調達

さて、開業資金を借りるとなるとどこから借りるのでしょう。

実は、開業資金融資に積極的に取り組んでいる銀行は多くないのです。結論を申し上げますと、1000万円までの開業資金調達先はずばり「日本政策金融公庫」(以下「公庫」とします。)です。

 

「公庫」は政府系の金融機関であり、銀行があまり取り組まない開業資金融資市場において、政策的に起業を支援し、日本企業の活性化をするとともに雇用を増加させようと、銀行を補完する立場で開業資金融資に積極的に取り組んでいるのです。

 

「公庫」が積極的に開業資金を貸してくれるとしても、「公庫」もれっきとした金融機関ですから、「はいどうぞ」とお金を貸してくれるわけではありません。お金を貸すために「創業計画書」といった書面を準備し、「公庫」に対し「自分にお金を貸しても大丈夫です。借りたお金はきちんとお返しします。」と証明して安心してもらわないといけないのです。

 

ところが、「公庫」からお金を借りたことがない方が、融資を申し込んでも多くの方(30%~50%の方が)がお断りを受けるようです。しかも一度お断りを受けると6か月間は再度開業資金の申し込みは難しく、再申し込み後の融資審査も厳しくなってしまします。

 

起業で最も大切といわれる開業資金の準備で失敗は避けたいものです。「公庫」から開業資金を借りたいと思っている皆さま。

 

 

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初回のご相談は無料です。

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開業資金調達支援をご依頼いただきますと、ご相談は制限なく何度でも承ります。

初回のご相談の際はご来所いただかなくても、担当者がご指定の場所までお伺いいたします。

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お打ち合わせ時間は1時間程度でございます。

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ただし、交通費無料は片道1時間以内に限らせていただきます

 

 

    

 

 

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