コロナ融資の売上減少要件が緩和されました
２０２１年１月８日(金)に、経済産業省から「緊急事態宣言を踏まえた資金繰りの支援等について要請しました」というニュースリリースがありました。要請内容の概要は次のとおりです。
《目的》
足下の新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受けた緊急事態宣言の発出を踏まえ、中小企業・小規模事業者等の資金繰り支援を目的に次の機関に対して要請
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〇日本政策金融公庫 〇商工中金 〇信用保証協会連合会 |
《要請内容》
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〇事業者の実情に応じた丁寧な対応 〇条件変更等への柔軟な対応 〇業務継続体制に万全を期すこと 〇政府系金融機関に対して、実質無利子・無担保融資の運用の柔軟化（売上減少要件について、直近一ヶ月に加え、直近二週間以上の売上減少実績があれば対象とする） |
２０２１年１月８日 経済産業省ニュースリリース
「緊急事態宣言を踏まえた資金繰りの支援等について要請しました」
要請通知内容
実質無利子・無担保融資の要件が緩和されます
今回の要請により、政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の売上減少要件は、「直近１か月」から「直近２週間」に緩和されます。つまり、「緊急事態宣言」の発出の影響で売上が減少した事業者は、コロナ融資を利用しやすくなるということです。
また経済産業省は、日本政策金融公庫等の機関に対し次のとおり要請しています。
「他の金融機関との連携・協力に努めながら、迅速かつ積極的に対応しつつ、可能な限り、個々の実情に応じた柔軟かつきめ細やかな対応を図るとともに、顧客の理解と納得を得ることを目的とした十分な説明を行うこと。また、手続きの簡素化等顧客の利便性向上に努めるとともに、審査に当たっては、現下の財務状況や過去の貸出条件の変更等の事象のみで判断するのではなく、事業者の経営実態や特性を十分に踏まえた判断を行うこと。」
要請内容を見ますと、「可能な限り個々の実績に応じ柔軟かつきめ細やかな対応」、「事業者の経営実態や特性を十分に踏まえた判断」を依頼していますので、金融機関側も融資を実行しやすい体制を取るものと考えられます。
しかし金融機関が融資の審査を１回目のコロナ融資と同程度に緩和するとは考えにくく、１回目のコロナ融資に比べると２回目のコロナ融資は審査が厳しくなることが予想されます。
２回目のコロナ融資を確実にするためには、しっかりとした準備が必要になるでしょう。
なおこの要請は１月８日(金)に通知されたばかりのため、民間金融機関の担当者の中には内容を知らない担当者がいる可能性があります。そのような場合は経済産業省の「要請通知」を印刷して、金融機関の担当者に説明する必要があるかもしれません。
融資依頼書兼経営計画書の作成
融資を受けるための準備として、「融資依頼書権経営計画書」を作成することをお勧めします。「融資依頼書権経営計画書」には、金融機関の融資担当者が稟議書を作成するために必要な次の要件を記載します。
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〇経営を取り巻く環境 〇必要資金内訳 〇業績回復の見通し |
このような資料を準備するメリットは大きく、融資実行の可能性が上がりますし、融資実行までの期間を早める効果があります。
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