月次支援金は、１０月分も対象となることが決まりました。
緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆さまに対し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するため国は月次支援金を支給しています。
月次支援金は４月から９月分まで実施されていますが、緊急事態措置の解除後も、時短営業等の要請が行われること等から、１０月分においても継続実施することが決定しています。
事業者の皆さま、１０月分の売上額をよく検証し、要件を満たす場合は申請をして下さい。
月次支援金の要件
「緊急事態措置」または「まん延防止等重点措置」に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響を受け、２０２１年１０月の月間売上高が、２０１９年または２０２０年１０月の売上額と比較して５０％以上減少していることが必要です。
売上の減少は、青色申告か白色申告で異なります。例えば１０月分は次のとおりとなります。ご注意ください。
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●青色申告の場合 ２０１９年または２０２０年１０月の売上額と比較して、２０２１年１０月の売上額が５０％以上減少していること。
●白色申告または確定申告書で月間事業収入が確認できない場合 （２０１９年または２０２０年の年間売上額÷１２か月の額）と比較して２０２１年１０月の売上額が５０％以上減少していること。 |
月次支援金の受給額
月次支援金の受給額は、次の算式で決められます。
２０１９年または２０２０年の１０月の売上額 － ２０２１年１０月の売上額
なお、月次支援金の受給額上限は、中小法人２０万円、個人事業者等１０万円です。
申請期間について
１０月分の申請期間は、１１月１日から１２月３１日までです。
事前確認について
初めて月次支援金の申請をされる方は、必ず事前確認を受けなければなりません。
行政書士 office ARATAは、事前確認を行う登録確認機関です。
弊所は事前確認を無料で行っていますので、お気軽にご相談ください。
行政書士 office ARATAに「月次支援金」の申請をお任せください。
申請代行手数料は、個人事業者等５，５００円、法人１１，０００円です。
申請方法がわからない方やご面倒な方は、弊所にご用命ください。
