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留学生が卒業後も就職活動を続ける場合、内定をもらった場合、起業する場合 - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

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留学生が卒業後も就職活動を続ける場合、内定をもらった場合、起業する場合

カテゴリ: その他のビザのご相談 公開日:2021年01月28日(木)

「留学ビザ」をお持ちの留学生が、学校卒業後も就職活動をする場合、学校卒業後の就職活動で内定をもらった場合、学校卒業後起業する場合についてご説明しています。

 

採用面接

  

留学生が卒業した後、日本での就職活動を続ける場合

日本の生活に慣れ日本語も理解できる留学生の中には、日本での就職を考えている方がいらっしゃいます。そのような方は、日本人学生と同様就職活動に励むことになります。

 

就職活動を頑張ったものの、残念ながら在学中に内定がもらえず、卒業しなければならない方もいらっしゃるでしょう。

内定をもらえなかった方の中には、日本での就職を強く希望して、帰国せずに学校卒業後も就職活動を続けたいと考えている方もたくさんいらっしゃると思います。 

 

ところで留学生は「留学ビザ」を持っていますので、日本で生活することができたのですが、学校を卒業すると「留学ビザ」は効力を失います。ビザがないと日本での生活ができませんので、就職活動もできなくなってしまいます。

それでは学校卒業後日本での就職活動を続けるためには、どうすればいいのでしょう。

 

  

特定活動(継続就職活動)

就職の内定をもらえず大学等を卒業した場合、日本での在留し就職活動を継続するため「特定活動(継続就職活動)」というビザが用意されています。留学生は大学等を卒業後「留学ビザ」から「特定活動(継続就職活動)」に変更します。

「特定活動(継続就職活動)」取得の要件は次のとおりです。

 

■対象者(要件1)

次の教育機関を卒業し、継続して日本で就職活動を希望する外国人です。

 

 

①大学、短期大学、大学院、高等専門学校

②専修学校の専門課程(専門士の称号を取得し卒業した者)

 

専門的な用語になりますが、①を継続就職活動大学生、②を継続就職活動専門学校生と呼びます。

②の継続活動専門学校生(専修学校の卒業生)の場合、専門課程の修得内容が「技術・人文知識・国際業務ビザ」等の「就労ビザ」に該当する活動内容と関連があることが必要になります。

どうしてかといいますと、専門学校生は大学生に比べて「学校で修得した内容」と「就職後行おうとする職務内容」の関連性をより厳しく審査する方針を入国管理局が取っているからです。

 

なお「留学ビザ」の取得時から大学の「別科生」、「聴講生」、「科目等履修生」または「研究生」として在籍していた場合は、「特定活動(継続就職活動)」の対象外となりますのでご注意ください。

 

■在留中の生活費等の負担能力があること(要件2)

就職活動を継続する卒業生が、就職活動中の生活費等について負担する能力があること必要です。

この生活費等の負担能力については、外国人本人の収入や貯金等だけでなく、親などの親族からの仕送り等も認められます。

 

本人が生活費等を負担する場合は、収入や貯金の状況等について預金通帳等を提示して証明しなければなりません。

また親族が負担する場合は、親族の協力を得ることができた経緯、および親族の収入や資産の状況、親族の貯金通帳等による証明が必要になります。


なお「特定活動(継続就職活動)」は仕事をして収入を得ることはできません。

しかし「資格外活動許可」を受けることは可能となっていますので、「資格外活動許可」を得れば1週28時間以内のアルバイトをすることができます。

 

■大学からの推薦状(要件3)

特定活動(継続就職活動)」を取得するためには、在籍した大学の卒業を証明する卒業証書(証明書)等とともに、大学から継続就職活動についての推薦状を出してもらう必要があります。

大学院に在籍した方は卒業証書の他、研究成果報告書等も必要になります。


なお大学等からの推薦状は、「特定活動(継続就職活動)」を更新する場合にも必要になります。

 

大学からの推薦状

 

■継続して就職活動を行っていることの証明書(要件4)

「特定活動(継続就職活動)」を取得するためには、継続して就職活動を行っていることを証明しなければなりません。


継続して就職活動を行っていることの証明書とは、具体的には「就活セミナー時の資料」、「エントリーの状況」、「会社説明会時の会社パンフレット」、「就職担当者とのメールの履歴」などを提出して、継続して就職活動を行っていることを証明することになります。

 

■継続就職活動専門学校生の場合

専修学校の専門課程を卒業し専門士を取得した者(継続就職活動専門学校生)は、上記要件を満たしたうえで、その他に次のような書類が必要になります。

 

  〇専修学校が発行する専門士の称号を有する証明書
〇専修学校の成績証明書
〇専門課程における修得内容の詳細をあきらかにする資料

 

■在留期間

「特定活動(継続就職活動)」を取得できれば、就職活動のために6か月間日本での在留が認められます。

この6か月間で就職先が決まらない場合は、次の要件を満たせば1回の更新が認められます。つまり就職活動のため通算で1年間日本に在留して就職活動をすることができます。

 

 

〇卒業後1年未満であること。

〇在留状況に問題ないこと。

 

 

 

留学生が卒業後の就職活動で内定をもらった場合

日本は慣行上入社時期を4月とする場合が多いため、大学等を卒業後に企業等から内定をもらうと、入社まで何か月も空く場合があります。

 

就職活動をしていた卒業生は、内定をもらうと入社までの期間、就職活動を行わないことが予想されます。つまり「特定活動(継続就職活動)」としての活動を行わないのです。

 

内定から入社までの期間中に一旦帰国し、新たなビザを取得して来日すればいいのですが、帰国せずに入社まで日本での生活を続けたい場合、「特定活動(継続就職活動)」では日本での生活は認められません。そのような方はどうすればいいのでしょう。

 

 

特定活動(就職内定者)

大学等を卒業後「特定活動(継続就職活動)」で就職活動中の方が、企業等から就職の内定をもらった場合で、内定をもらった後に帰国せず引き続き日本で生活するためには、「特定活動(継続就職活動)」以外のビザが必要になります。

この場合に取得するビザが「特定活動(就職内定者)」です。

 

なお大学等を9月に卒業予定の方が、在学中に企業等から内定をもらい翌年4月に企業等に入社する場合も、上記と同様に「特定活動(就職内定者)」を取得する必要があります。

 

■特定活動(就職内定者)を取得するための要件

「特定活動(就職内定者)」を取得するための要件は次のとおりです。

 

 

〇「特定活動(継続就職活動)」の期間中に就職先が内定したこと。
〇内定後1年以内、かつ卒業後1年6か月以内に入社すること。
〇企業で従事する職務内容について「技術・人文知識・国際業務ビザ」等への変更の見込みがあること。

 

〇内定した企業が次の事項について誓約書を提出すること。

   

・内定者と内定した企業との間で一定期間ごとに連絡を取ること。

・万一内定を取り消した場合、遅滞なく入国管理局に連絡すること。

  〇内定から入社までの期間の生活費等について、負担する能力があること。

 

生活費等の負担能力ですが、本人が生活費を負担する場合は、収入や貯金の状況等について預金通帳等を提示して証明しなければなりません。また親族が負担する場合は、親族の協力を得ることができた経緯、および親族の収入や資産の状況、親族の貯金通帳等による証明が必要になります。


なお「特定活動(就職内定者)」の期間中、仕事をして収入を得ることはできません。

しかし「資格外活動許可」を受けることは可能です。「資格外活動許可」を得れば1週28時間以内のアルバイトをすることができます。

 

 企業からの誓約書

 

 

 

留学生が卒業した後、日本で起業する場合

有能で意欲のある大学生の中には、企業等に就職せず日本で起業し会社を経営したいと思っている方もいらっしゃると思います。大学卒業後一旦帰国して、あらためてビザを取得して来日する方が、ビザ申請の手続きは余裕をもって行うことができます。

しかし起業全般のことを考えますと、日本にいて起業準備をする方がスムーズに進めることができるため、卒業後も帰国せずに日本で起業を準備したいと思っている方もいらっしゃると思います。

そのような方はどのようにして、日本に在留したまま起業を準備すればいいのでしょう。ご説明いたします。

 

 

大学卒業後起業する

起業準備にはかなりの労力と時間が必要です。

留学生が大学卒業後、日本で起業活動をするためには、日本に在留するためのビザが必要になります。しかし大学を卒業していますので「留学ビザ」のままでは日本に在留することができないのです。

 

■取得可能なビザ:特定活動

大学卒業後起業する場合、日本に在留して起業準備をするためのビザが「特定活動(起業準備)」です。

大学卒業後、「留学ビザ」から「特定活動(起業準備)」に変更することになります。

「特定活動(起業準備)」取得の要件は次のとおりです。

 

■対象者についての要件(要件1)

「特定活動」ビザの要件のうち、対象者の要件は次のとおりです。

 

  〇大学又は大学院を卒業したこと。
    ※短期大学、専門学校の卒業生は対象外となります。
 

〇在学中の成績および素行に問題がないこと。

  〇在学中から起業活動を継続していること。
  〇大学による推薦があること。
  〇事業計画書を作成し、事業計画書やその他の書面により起業する事業内容が明らかであること。
  〇卒業後6か月以内に会社を設立して、「経営・管理ビザ」に変更すること。
  〇滞在中の一切の費用を負担する能力を有していること。
  〇6か月以内に起業できなかった場合に備え、帰国のための手段(旅費および帰国費用)が確保されていること。

 

ここでご注意いただきたいのが、大学在学中から起業活動を行っていなければならないということです。卒業後思い立って起業準備を始めても「特定活動」は認められないことになります。

また万一6か月の期間中に起業ができなかった場合は、帰国しなければなりません。起業は急いで行わなければならないのです。

 

大学の推薦状

 

■事業規模についての要件(要件2)

起業後、その会社等を経営するためには「経営・管理ビザ」を取得しなければなりません。

そこで「特定活動(起業準備)」の取得においても、起業完了後に「経営・管理ビザ」を取得する前提で、次のとおり「経営・管理ビザ」の要件を満たすことが求められています。

 

  〇起業に必要な資金として500万円以上の資金を調達していること。
  〇または2名以上の常勤の従業員を雇用することが確実であること。
  〇または上記に準ずる事業規模であること。

 

■店舗や事務所等の施設確保についての要件(要件3)

上記同様「経営・管理ビザ」取得を前提として、店舗や事務所等の施設の確保が確実であることが要求されます。

 

■大学の起業支援についての要件(要件4)

大学は卒業生の起業がうまくいくように支援するとともに、入国管理局への活動状況等の報告義務があります。

 

  〇大学は学生に対し次の支援をすること。
    ①起業家の教育、育成に関する措置を行うこと。
    ②事業計画の策定支援を行うこと。
    ③資金調達または物件調達の支援を行うこと。
  〇大学は毎月の起業活動状況を確認すること。
  〇大学は起業活動がされていないときや起業が失敗したときは入国管理局に報告し、該当者の帰国に協力すること。

  

■在留期間

「特定活動(起業準備)」が許可された場合、在留期間は6か月間となります。

この期間に、会社設立等の手続き、および「経営・管理ビザ」への変更手続きが必要になります。

万一、6か月間で起業ができなかった場合や起業準備をしていなかった場合は、「特定活動(起業準備)」は効力を失いますので帰国しなければなりません。