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永住ビザの申請に必要な書類など - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

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永住ビザの申請に必要な書類など

カテゴリ: 永住権(永住ビザ) 公開日:2020年10月01日(木)

「永住ビザ」取得申請に必要な書類などについてご説明しています。

 

永住ビザの申請に必要な書類など

契約書

 

「永住ビザ」を申請する場合に必要な書類等は法令で定められています。

ここでは、「永住ビザ」取得の際お持ちのビザの区分に応じて、申請に必要な書類等についてご説明します。

なお、ここに記載の書類は法務省が最低限必要として定めるものであり、「永住ビザ」取得要件の証明のために、その他の書類が求められることがあります。

 

 

「就労ビザ」から「永住ビザ」取得の場合

「就労ビザ」とは、外国人が日本で働くために必要なビザです。「就労ビザ」はたくさんの種類がありますが、代表的なものは「技術・人文知識・国際業務ビザ」、「技能ビザ」、「経営・管理ビザ」などであり、これらのビザをお持ちの方が「永住ビザ」を取得する場合の必要書類となります。

 

(永住許可申請3) 

1.永住許可申請書

2.写真

3.理由書

4.身分関係を証明する資料

5.申請人を含む家族全員(世帯)の住民票

6.申請人または申請人を扶養する方の職業を証明する資料

7.直近(過去5年分)の申請人または申請人を扶養する方の所得および納税状況を証明する資料

8.申請人または申請人を扶養する方の公的年金および公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

9.申請人または申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料

10.パスポート(提示)

11.在留カード(提示)

12.身元保証に関する資料

 

 

    

「日本人・永住者の配偶者等ビザ」から「永住ビザ」取得の場合

日本人とご結婚された外国人の方や、ご夫婦のお子さまで「日本人の配偶者等ビザ」をお持ちの方、あるいは永住者とご結婚された外国人の方や、ご夫婦のお子様で「永住者の配偶者等ビザ」をお持ちの方が「永住ビザ」を取得する場合の必要書類です。

 

(永住許可申請1) 

1.永住許可申請書

2.写真

3 身分関係を証明する資料

4.申請人を含む家族全員(世帯)の住民票

5.申請人または申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料

6 直近(過去3年分)の申請人または申請人を扶養する方の所得および納税状況を証明する資料

7.申請人または申請人を扶養する方の公的年金および公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

8.パスポート(提示)

9.在留カード(提示)

10.身元保証に関する資料

 

 

 

「定住者ビザ」から「永住ビザ」取得の場合

定住者として日本に在留している外国人が「永住ビザ」を取得する場合に必要な書類です。

 

(永住許可申請2) 

1.永住許可申請書

2.写真

3.理由書

4.身分関係を証明する資料

5.申請人を含む家族全員(世帯)の住民票

6.申請人または申請人を扶養する方の職業を証明する資料

7.直近(過去5年分)の申請人または申請人を扶養する方の所得および納税状況を証明する資料

8.申請人または申請人を扶養する方の公的年金および公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

9.申請人または申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料

10.パスポート(提示)

11.在留カード(提示)

12.身元保証に関する資料

13.わが国への貢献に係る資料(ある場合のみ)

 

 

 

「高度専門職ビザ」から「永住ビザ」取得の場合

「高度専門職ビザ」をもって日本に在留している外国人が「永住ビザ」を取得する場合です。「高度専門職ビザ」を持っている外国人とは、高度な知識やスキルにより日本の経済発展に貢献する方であり、「永住ビザ」を取得する場合も特例措置が適用されます。

 

(永住許可申請4)  

1.永住許可申請書

2.写真

3.理由書

4.申請人を含む家族全員(世帯)の住民票

5.申請人の職業を証明する資料

6.直近(過去1年分)の申請人または申請人を扶養する方の所得および納税状況を証明する資料

7.申請人または申請人を扶養する方の公的年金および公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

8.高度専門職ポイント計算表等

9.ポイント計算の各項目に関する疎明資料

10.申請人の資産を証明する次のいずれかの資料

11.パスポート(提示)

12.在留カード(提示)

13.身元保証に関する資料

14.わが国への貢献に係る資料(ある場合のみ)

 

 

 なお、高度専門職ポイントが70点以上80点未満の場合、直近の申請人または申請人を扶養する方の所得および納税状況を証明する資料は過去3年分となります。

また、申請人または申請人を扶養する方の公的年金および公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料については、高度専門職ポイントが80点以上の方は過去1年分、70点以上80点未満の方は過去2年分が必要になります。

 

 

申請に必要な書類の詳細について

 「永住ビザ」の申請に必要な書類は上記のとおりですが、書類の名称だけではどのような書類かよく分かりません。そこで、少し細かくなりますがそれぞれの書類についてご説明します。

 

■永住許可申請書

永住許可申請書1枚が必要です。この申請書は法務省のホームページからダウンロードして取得することができます。また入国管理局に申請用紙が置いてあります。

 

永住許可申請書

 

■写真

写真については次のような条件があります。 

〇縦4cm×横3cm

〇申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものを用意してください。
〇写真の裏面に申請人の氏名を記載して、申請書の写真欄に貼付して下さい。
〇16歳未満の方は、写真の提出は不要です。

 

 

■理由書

「理由書」とは、ビザをなぜ取得したいのかについてその理由を記載した書面です。形式は自由ですが、A4用紙1~2枚程度にまとめるといいでしょう。

この「理由書」は「永住ビザ」許可の諾否を決定する重要な書面となります。なお、日本語以外で記載する場合は、翻訳文が必要です。

 

ところで、なぜ「理由書」が必要なのでしょう。少し詳しくご説明します。

入国管理局は、ビザを許可するかどうかの審査において、ビザを申請した外国人が、日本にとって有益で、害にはならない人物であることを判断し、問題なければビザを許可します。

 

ビザを申請する外国人は、自分がそのような人物であることを証明するため、多くの書類を提出することになります。しかし、入国管理局は提出された公的な書類だけで外国人の人物像を判断するのはとても難しいのです。

 

そこで、提出した証明書類を補完し、申請者である外国人が、日本にとって有益で害にはならないことを説明をするため作成するのが「理由書」です。ビザの審査において「理由書」は証明資料の一つとなりますが、とても重要なものなのです。

 

「理由書」を書く場合には、上記の点をよく考慮し、入国管理局の審査官を納得させるように書かなければなりません。十分に検討せずに「理由書」を書いたため、ビザの申請が不許可になる事態もたくさん発生しています。 

 

■身分関係を証明する資料

身分関係を証明する資料は、次のとおりです。

 

■「就労ビザ」、「定住者ビザ」から「永住ビザ」を取得する場合

〇戸籍謄本(全部事項証明書) 1通
〇出生証明書 1通
〇婚姻証明書 1通
〇認知届の記載事項証明書 1通
〇上記に準ずるもの
 

 

■「日本人・永住者の配偶者等ビザ」から「永住ビザ」を取得する場合

1.申請人の方が日本人の配偶者である場合  
〇配偶者の方の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通  
       
2.申請人の方が日本人の子である場合  
〇日本人親の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通  
       
3.申請人の方が永住者の配偶者である場合  
〇次のいずれかで、婚姻関係を証明するもの  
  a.配偶者との婚姻証明書 1通
b.上記aに準ずる文書(申請人と配偶者の方との身分関係を証するもの) 適宜
 
       
4.申請人の方が永住者または特別永住者の子である場合  
〇次のいずれかで、親子関係を証明するもの  
  a.出生証明書 1通
b.上記aに準ずる文書(申請人と永住者または特別永住者との身分関係を証するもの) 適宜
 

 

■申請人を含む家族全員(世帯)の住民票

住民票は、個人番号(マイナンバー)については省略し,他の事項については省略のないものを準備します。

 

■申請人(または申請人)を扶養する方の職業を証明する資料

申請人(または申請人)を扶養する方の職業を証明する資料とは次のいずれか資料です。

1.会社等に勤務している場合  
 〇在職証明書 1通  
     
2.自営業等である場合  
〇確定申告書控えの写し 1通
〇営業許可書の写し(ある場合) 1通
 
     
3.その他の場合  
〇職業に係る説明書(書式自由)およびその立証資料 適宜  
  ※申請人および配偶者の方がお二方とも無職の場合についても、その旨を説明書(書式自由)に記載します。  

 

■申請人または申請人を扶養する方の所得および納税状況を証明する資料

申請人または申請人を扶養する方の所得および納税状況を証明する資料とは次のような資料です。

1.住民税の納付状況を証明する資料  
〇直近の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書(1年間の総所得および納税状況が記載されたもの)各1通  
〇直近の住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料(通帳の写し、領収証書等)  
     
2.国税の納付状況を確認する資料  
〇源泉所得税および復興特別所得税

〇申告所得税および復興特別所得税

〇消費税および地方消費税

〇相続税

〇贈与税に係る納税証明書(その3)

 
  ※上記の5税目全てに係る納税証明書を提出します。  
     
3.その他  
〇次のいずれかで、所得を証明するもの  
  ア.預貯金通帳の写し 適宜
イ.上記に準ずるもの 適宜
 

  

■「直近の」とは

「申請人または申請人を扶養する方の所得および納税状況を証明する資料」には、「直近の」と表示されている資料があります。この「直近の」について何年分の資料が必要かは、「永住ビザ」を取得する前のに保有しているビザの種類によって、次のとおり「直近の何年分」の資料が必要か定められています。該当年数分の資料を集めることが必要です。

〇「就労ビザ」および「定住者ビザ」の場合  直近(過去)5年間

〇「日本人・永住者等の配偶者等ビザ」の場合  直近(過去)3年間

〇「日本人・永住者」および「特別永住者」の実子等の場合  直近(過去)1年間

〇「高度専門職ビザ」で80ポイント以上ある場合  直近(過去)1年間

〇「高度専門職ビザ」で70ポイント以上80点未満の場合  直近(過去)3年間

 

 

■申請人または申請人を扶養する方の公的年金および公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

「申請人または申請人を扶養する方の公的年金および公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」とは、次のような資料です。

1.直近(過去2年間)の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料  
  a.「ねんきん定期便」(全期間の年金記録情報が表示されているもの)  
  b.ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面  
 

c.国民年金保険料領収証書(写し)

 
     
 

※次のa~cのうち、国民年金以外の年金(厚生年金など)に加入している方は、aまたはbの資料を提出します。
※直近2年間において国民年金に加入していた期間がある方は、aまたはbの資料に加え、cの資料も必要です。
※直近2年間の全ての期間において引き続き国民年金に加入している方は、cの資料を提出します。直近2年間分(24月分)のcの資料を提出することが困難な場合は、その理由を記載した理由書およびaまたはbの資料を提出します。

※「日本人・永住者」および「特別永住者」の実子等の方は、直近1年間の資料を提出します。

※「高度専門職ビザ」でポイントが80ポイント以上ある方は、直近1年間の資料を提出します。

 
     
2.直近(過去2年間)の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料  
  a.健康保険に加入されている方は、健康保険被保険者証(写し)  
  b.国民健康保険に加入している方は、国民健康保険被保険者証(写し)  
  c.国民健康保険料(税)納付証明書  
  d.国民健康保険料(税)領収証書(写し)  
     
 

※直近2年間の全ての期間において国民年金に加入していた方で、直近2年間(24月分)の国民年金保険料領収証書(写し)を提出できる場合は、上記aまたはbの資料は不要です。

※直近2年間の全ての期間、健康保険に加入している方は、b~dの資料は不要です。

※直近2年間において、国民健康保険に加入していた方は、当該期間分の領収証書(写し)を全て提出します。提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出します。

 
     
3.申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合  
  a.健康保険・厚生年金保険料領収証書(写し)  
 

b.社会保険料納入証明書または社会保険料納入確認(申請)書

 
     
 

※申請される方(事業主)が保管している、直近2年間のうち事業主である期間における、全ての期間の領収証書(写し)を提出します。

※全ての期間について領収証書(写し)が提出できない方は、bを提出します。

 

 

■日本人、永住者、特別永住者の実子等の場合は、上記資料は直近1年分の資料を提出します。

■基礎年金番号、医療保険の保険者番号、被保険者等記号・番号が記載されている書類(写しを含む)を提出する場合は、これらの番号の部分を黒塗りするなど、記号・番号が復元できない状態にした上で提出します。

 

■身元保証に関する資料

身元保証に関する資料とは次のような資料です。

〇身元保証書 1通     身元保証書はこちらから  
〇身元保証人の印鑑  
〇身元保証人に係る次の資料(次のa~cを提出します。)  
  a.職業を証明する資料 適宜
b.直近(過去1年分)の所得証明書 適宜
c.住民票 1通
 
 

※入国管理局に身元保証書の用紙があります。法務省のホームページから取得することもできます。
※身元保証人は、通常、配偶者の方がなります。

※申請書の提出前に身元保証書に押印している場合は、身元保証人の印鑑は不要です。

※印鑑に代え署名(サイン)でもかまいません。

 

  

■わが国への貢献に係る資料

永住ビザは、原則として引き続き10年以上日本に在留し、その内「就労ビザ」をもって5年以上在留していることが必要です。しかし、日本への貢献度が高い方については、5年以上の在留実績があれば永住ビザが許可されます。

この日本への貢献については、「わが国への貢献に関するガイドライン」が示されています。

 

わが国への貢献に関するガイドライン

 

わが国への貢献があり、次のような資料がある場合は提出します。

〇表彰状、感謝状、叙勲書等の写し 適宜
〇所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状 適宜
〇その他、各分野において貢献があることに関する資料 適宜
 

 

■高度専門職ポイント計算表等

「高度専門職ビザ」をお持ちの方は、「永住ビザ」を取得するための要件が緩和されています。「高度専門職ビザ」はポイント計算表に基づき、ポイント合計が70点以上ある場合に認められますので、「永住ビザ」の申請においてもポイントが何点あるのか証明しなければなりません。そのため、「永住ビザ」申請の際、ポイント計算表を提出することになります。

 

なお、「高度専門職ビザ」をお持ちの方が「永住ビザ」を申請する場合、ポイントが80点以上の場合は在留期間が1年以上、70点以上80点未満は3年以上で申請できます。

 

また、ポイント計算の各項目に関する疎明資料については、ポイント計算に記載されています。

 

ポイント計算表はこちらから