婚姻要件具備証明書の取得
婚姻要件具備証明書の取得
外国人との結婚手続きには「婚姻要件具備証明書」が必要です。「この方は結婚できる条件を満たしており結婚は可能ですよ。」ということを証明するためです。
ここでは、「婚姻要件具備証明書」について少し詳しくご説明します。
（１）日本人が「婚姻要件具備証明書」を取得する場合
「婚姻要件具備証明書」は、法務局の本局および支局で発行します。出張所では発行していません。
取得する前に「婚姻要件具備証明書」の発行をしているか、法務局に確認するとよいでしょう。
（２）外務省の認証
法務局で取得した「婚姻要件具備証明書」は日本の外務省の認証を受け、外国人配偶者の母国の役所に提出して結婚
手続きを進めることになります。
（３）結婚相手の国の日本大使館・領事館での認証
ア．日本の外務省で認証された「婚姻要件具備証明書」は、次に外国人配偶者の国の日本にある大使館・領事館（以下
「駐日外国公館」とします。）で認証を受けなければなりません。
イ．この駐日外国公館の認証は、すべての国で必要としているわけではありません。
ハーグ条約という条約でこの駐日外国公館での認証を不要にしている国もあり、この場合日本の外務省の認証があ
れば駐日外国公館の認証を受けなくても大丈夫です。これをアポスティーユといいます。
この制度を利用できる国は、アメリカ・イギリス・イタリア・インド・ウクライナ・オーストラリア・オランダ・
コロンビア・スウェーデン・スペイン・韓国・ドイツ・トルコ・ニュージーランド・ブラジル・フランス・モロッ
コ・モンゴル・ロシアなどです。
中国はこの制度を利用することができないため、必ず在日中国大使館（領事館）の認証が必要になります。
（４）市区町村役場で取得した「婚姻要件具備証明書」
「婚姻要件具備証明書」は、日本大使館や市区町村役場でも取得は可能です。
しかし、法務局で発行したものを「婚姻要件具備証明書」として認める国が多いので、法務局で取得する方がよいで
しょう。ただし、国によって取り扱いが違う場合がありますので、事前に駐日外国公館に確認しておくことをお勧め
します。
（５）「婚姻要件具備証明書」を取得する場合に必要な持参物
ア．法務局での「婚姻要件具備証明書」の取得
（ア）戸籍謄本
（イ）印鑑
（ウ）運転免許証などの身分証明書
（オ）結婚相手の国籍、氏名、生年月日、性別等の個人情報
イ．外務省での「婚姻要件具備証明書」の認証
外務省で認証を受けることができるのは東京と大阪のみです。しかも、外務省の窓口で認証を受けてもその日の
内に認証された「婚姻要件具備証明書」をその日には受け取れませんので、受け取りのためにもう一度外務省に
出向く必要があります。
外務省に「婚姻要件具備証明書」を郵送して認証を受けることができますが、時間がかかりますのでスケジュー
ル管理が必要になります。
（ア）外務省の窓口で申請し、後日外務省の窓口で受け取ります。
申請日の翌日（土日祝を除く）午前９時から受け取れます。当日は受取れませんのでご注意ください。
（イ）外務証の窓口で申請し、後日郵便で受け取ることもできます。
申請日から２～３日後（土日祝を除く）に受け取りになります。
（ウ）郵便で申請して後日郵便で受け取ることもできます。
この場合受取まで時間がかかります。約１０日から２週間程見ておいた方がよいでしょう。
（エ）外務省の窓口
| 外務本省 | 大阪分室 |
|
〒100-8919 外務省南庁舎1階 領事サービスセンター証明班 03-3580-3311（代表） |
〒540-0008 06-6941-4700 |
（オ）外務省の認証に必要な書類
① 証明が必要な公文書（発行日より3か月以内の原本）
② 申請書
③ 身分証明書（運転免許証，住基カード，パスポート，在留カードのいずれか一つ。郵送で申請の場合は
不要です。）
④ 郵送での受領を希望する場合は、返送先を記入した封筒（切手を貼付しておきます。）、レターパック
など
ウ．結婚相手（外国人）の「婚姻要件具備証明書」の取得方法
結婚相手（外国人）の「婚姻要件具備証明書」は、国により取得方法が違います。
事前に結婚相手（外国人）の母国の駐日外国公館に確認し取得します。
戸籍と姓（名字）の取扱い
（１）戸籍の編製
ア．日本人には戸籍がありますが、外国人には戸籍はありません。
日本人同士が結婚した場合、夫婦一組とお子さまを一つの戸籍にするとの決まりがあるため、ご結婚すると本人は
ご両親の戸籍から抜け（除籍）、筆頭者（例えば夫）と姓を変えた配偶者（例えば妻）の戸籍が新たに作られます。
これを戸籍の編製といいます。
なお、日本では夫婦別姓は認められていませんので、ご結婚すると必ずご夫婦のどちらかが相手方の姓に変えるこ
とになります。
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イ．外国人とのご結婚の場合、外国人には戸籍は作られません。
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日本人配偶者は本人おひとりの戸籍が編製され、戸籍の「身分事項」欄の「婚姻」という所に、外国人配偶者氏名
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・国籍・生年月日が書かれます。
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（２）姓（名字）の変更手続き
外国人との結婚では夫婦別姓となり、婚姻届けを出しただけでは双方とも姓（名字）が変わることはありません。
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ご結婚後、ご夫婦の姓（名字）を同じ姓（名字）にしたい場合、次のような手続きが必要です。
ア．日本人配偶者が外国人配偶者の姓（名字）に変えたい -
結婚から６か月以内に「外国人との婚姻による氏の変更届」を市区町村役場に提出します。
この届により、戸籍の姓（名字）が変更され、外国人配偶者の姓（名字）を使用することができるようになります。
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お二人の間に生まれた子どもも、親と同じ姓（名字）になります。
イ．外国人配偶者が日本人配偶者の姓（名字）に変更したい
外国人配偶者が日本人配偶者の姓（名字）にしたい場合は、市区町村役場に「通称記載申出書」を提出します。
通称名への変更が認められると住民票、健康保険証、マイナンバーカード、運転免許証に通称名が記載されます。また、銀行口座も通称名で作ることができます。
ただし、外国人の本名が変更されるわけではありません。
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国際結婚と国籍
（１）お二人の国籍
外国人と結婚したからといって、お二人の国籍に変更はありません。
ただし、日本人女性の場合は注意が必要です。サウジアラビアやイランなど一部の国では、妻は夫の国籍を取得する
と定めています。
サウジアラビアの男性と結婚する日本人女性は結婚した時にサウジアラビアの国籍を取得し、日本人女性は日本とサ
ウジアラビアの二重国籍となってしまいます。
日本は、二重国籍を認めていないため、結婚後２年以内（または２２歳になるまで）にどちらの国籍にするか選択を
しなければなりません。
国籍を選択しないまま放置しておくと、日本国籍は失われます。
（２）お子さまの国籍
ア．お子さまが生まれたとき
お二人の間にお子さまが生まれたときは、生まれた日を含めて１４日以内に市区町村役場に「出生届」を提出
します。
この場合日本人の親の戸籍に入りますので、生まれた子は日本人になります。
なお、海外で子が生まれたときは、生まれた日を含めて３か月以内に日本大使館（領事館）に出生届を提出しま
す。
イ．外国人配偶者の国籍も取得したいとき
外国人配偶者の国籍も取得したいときは、「出生届」を市区町村役場に提出すると同時に、駐日外国公館に「出生
届等」を提出して外国人の親の子として登録します。
この場合、子は二重国籍になります。
ウ．子の国籍の原則
日本人配偶者と外国人配偶者との間に生まれた子は、生まれた場所にかかわらず日本の国籍を取得します。
日本の国籍法では、子が生まれたときに父または母が日本国籍であれば、その子は日本国籍を取得すると定めら
れており、これを父母優先血統主義といいます。
なお、血統主義にはアラブ首長国連邦やインドネシアのように、父の国籍を取得する父系優先血統主義の国もあ
ります。
エ．生地主義国で生まれた子の国籍
アメリカのように両親の国籍にかかわらず、生まれた国の国籍を取得できる場合があります。これを生地主義と
いいます。
アメリカのような生地主義の国で子が生まれた場合、少し困ったことが起こります。
日本は父母優先血統主義のため、生まれた場所にかかわらず子は日本国籍を取得しますが、アメリカは生地主義
のためその子はアメリカの国籍も取得し、二重国籍になってしまいます。
オ．生地主義国で生まれた子の国籍留保届
生地主義の国で子が生まれ、日本とその国の二重国籍となった場合は、将来日本国籍を選べるように生まれた日
を含めて３か月以内に日本大使館（領事館）に「国籍留保」を届け出ます。
この届出をしない場合は、生まれた日にさかのぼって日本国籍を失います。
カ．二重国籍の解消（国籍の選択）
日本は二重国籍を認めていません。
しかし、子が自分の判断で国籍を選択できる年齢まで、国籍の選択を待ってくれます。
いつまで待つかというと子が２２歳になるまでです。
つまり、子は２２歳までにどちらかの国籍を選ばなければならないということです。
子が外国籍を選んだときは、日本国籍は失われます。
外国人配偶者の就職
外国人配偶者が来日して生活も落ち着くと、生活の糧を得るためや時間を有効に活用するため、仕事をしたいと思う方も
多いのではないでしょうか。
（１）外国人が日本で仕事をする場合－「就労」ビザの取得
外国人が日本で仕事をするためには、原則「就労」ビザを取得しなければなりません。
「就労」ビザは数種類ありますが、おもに次のビザです。
ア．大学卒業資格がありホワイトカラー系仕事に就く場合は、「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得します。
イ．調理師として１０年以上の経験がある場合は、「技能」ビザを取得します。
ウ．日本で会社を立ち上げその会社の経営をしたい場合は、「経営・管理」ビザを取得します。
ただし、「経営・管理」ビザを取得するためには５００万円以上を出資するなどの条件があります。
エ．原則、工場のライン作業、コンビニの店員、飲食店の接客、清掃業務などの現場単純労働系の仕事では、「就労」
ビザを取得することはできません。
※ 法律上「就労」ビザというビザはありません。日本で仕事をすることができる数種類ビザを総称して「就労」ビ
ザと表現しています。
（２）「日本人の配偶者等」の場合
「日本人の配偶者等」ビザを取得すると「就労」ビザを取得しなくても、業種の制限がなくどのような仕事にも就く
ことができます。
「日本人の配偶者等」ビザを取得すると、大学を卒業していない方、調理師としての経験がない方、会社経営は自分
には無理だと思っている方も、業種にかかわりなくどのような仕事でもすることができますのでメリットは大きいと
いえます。
外国人の年金の基礎知識
日本で生活する外国人は、日本人と同様国民年金または厚生年金への加入が必要になります。
外国人の方も健康保険は必要と思っている方は多いのですが、将来帰国する予定の外国人は年金の加入を嫌がることも多
いようです。
しかし、年金には全員が加入しなけらばなりません。
（１）国民年金
日本に住んでいる２０歳以上６０歳未満のすべての者が加入し、年金保険料を支払う義務があります。
日本に住んでいる外国人も加入が義務付けられます。
（２）厚生年金
外国人が会社に勤めていて会社で厚生年金に加入している場合は、厚生年金への加入となるため、国民年金保険料は
支払う必要はありません。
（３）専業主婦（３号被保険者）
外国人が専業主婦のため働いていない場合で、日本人配偶者が会社で厚生年金に加入している場合は、外国人配偶者
は３号被保険者となり、年金保険料を支払う櫃お湯はありません。
なお、会社に勤めていても厚生年金に加入していない場合は、国民年金に加入し保険料の支払わなければなりません。
（４）外国人が帰国する場合
国民年金も厚生年金も脱退一時金制度があります。
帰国するために転出届を提出した外国人は、脱退一時金を請求することができます。
脱退一時期を請求できるのは転出届を出したうえで再入国許可期限を経過してからになりますので、再入国期限が切
れてから２年以内に請求すれば脱退一時金を受け取ることができます。
「永住」ビザの取得、「帰化」
日本での生活にも慣れてくると、定期的に行わなければならないビザの期間延長（更新）申請が、少し面倒に感じる方も
いらっしゃると思います。
ビザの期間延長申請は必ず必要ですが、ビザの期間延長申請をしなくてもよい方法としてが「永住」ビザを取得する方法
と、「帰化」をして日本人になる方法があります。
（１）「永住」ビザ
ア．「永住」ビザとは
「永住」ビザとは、期間の制限なくいつまででも日本で生活できるビザです。
イ．「永住」ビザ取得の要件
（ア）通常「永住」ビザの取得のためには、引き続き１０年以上日本に住むことが必要です。ただし、１０年間の
うち５年以上「就労」ビザをもって日本で仕事をしていることなどが必要になります。
（イ）「日本人の配偶者等」ビザを持っていると、結婚生活が３年以上で日本でのご夫婦の生活が１年以上あれば
「永住」ビザを取得できる可能性が高くなります。
※ 「永住」ビザ取得のためには日本での生活歴のほかに、素行が善良であること、生活が成り立つ収入がある
ことなどが審査されます。
ウ．「永住」ビザ取得のメリット
（ア）ビザの期間延長（更新）申請をする必要がなくなりますので、期間を気にすることなくいつまででも日本で
生活することができます。
（イ）日本人の配偶者と離婚や死別しても帰国する必要はありませんし、日本での生活を継続するために他のビザ
に変更する必要ありません。
（ウ）外国人配偶者は自分の国の国籍を失うことはありません。
（エ）「永住」ビザを取得した外国人配偶者は、あくまでも日本での生活が認められた外国人ですから、例えば里
帰りで自分の国に帰る場合は「再入国許可申請」が必要になりますし、犯罪を犯すなどして強制送還された
りする可能性があります。ご注意ください。
（２）「帰化」
ア．「帰化」とは
「帰化」日本人になることです。「帰化」が認められると外国人配偶者は日本人となり、自分の国の国籍は失うこ
とになります。
イ．「帰化」の要件
（ア）通常「帰化」のためには、引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。
（イ）「日本人の配偶者等」ビザを持っていると、引き続き３年以上日本に住み、現在も日本に住んでいるでいるこ
と、または婚姻の日から３年経過し引き続き１年以上日本に住んでいることで「帰化」が許可される可能性が
高くなります。
※ 「帰化」が認められるためには、日本での生活歴のほか、素行が善良であること、生活が成り立つ収入が
あること、「帰化」後自分の国の国籍を離れることなどが審査されます。
イ．「帰化」のメリット
「帰化」により日本人になりますので、日本で生活するうえでの制限は全くありません。
在留カードがなくなりますし、世界の中でも信頼感の高い日本のパスポートを取得できます。また、制限なく公務
員になることもできますし、選挙権が与えられます。志の高い方は国会議員になることもできます。
さらに、長期間海外渡航する場合、「永住」ビザと違い「再入国許可申請」をする必要がなくなります。
