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技能実習における実習実施者・監理団体 - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

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技能実習における実習実施者・監理団体

カテゴリ: 就労ビザ 公開日:2020年12月22日(火)

 技能実習制度では、重要なプレーヤーとして「実習実施者」と「監理団体」があります。ここではこれらのプレーヤーおよび外国における「送出機関」についてご説明しています。

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実習実施者と監理団体

「団体監理型技能実習」では、重要なプレーヤーとして「実習実施者」と「監理団体」があります。

 

 

実習実施者について

「技能実習生」を受け入れて実習を行う企業などを「実習実施者」といいます。「団体管理型技能実習」では監理団体の傘下にある企業等です。

 

「実習実施者」は初めて「技能実習生」を受け入れ「技能実習」を開始したとき遅滞なく主務大臣(実務上は「外国人技能実習機構」)に届け出ることとされています。また届出が受理された場合は「実習実施者届出受理書」が交付されます。

 

「実習実施者」は、「技能実習生」ごとに「技能実習計画」を作成し、外国人技能実習機構の認定を受けることができるとされており、当該技能実習計画の適切性の担保のため、次のとおり認定基準が設けられています。

 

下記でご説明する「監理団体」は「技能実習生」に修得等をさせようとする技能等について一定の知識と経験を有するとされているため、「実習実施者」は「技能実習計画」策定にあたり「監理団体」の指導を受け、意思疎通を図って策定することが求められています。

 

そのため「実習実施者」が「技能実習者」に修得等させようとする技能等については「監理団体」の取扱い職種の範囲内であることが必要になります。

 

 

■技能実習計画の認定基準

「実習実施者」が「技能実習生」ごとに作成する「技能実習計画」については、認定を受けるための基準が定められています。この基準に適合しない場合「技能実習計画」は認定されません。

 

1.修得をさせる技能が、「技能実習生」の本国において修得が困難な技能であること
2. 「技能実習」の目標
  (1)「第1号技能実習」の目標
    技能検定「基礎級」またはこれに相当する技能実習評価試験の実技試験および学科試験への合格
  (2)「第2号技能実習」の目標
    技能検定「3級」またはこれに相当する技能実習評価試験の実技試験への合格
  (3)「第3号技能実習」の目標
    技能検定「2級」またはこれに相当する技能実習評価試験の実技試験への合格
3.「技能実習」の内容(※)
 

(1) 同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。
(2)「第2号技能実習」、「第3号技能実習」については「移行対象職種、作業」に係るものであること。

(3) 「技能実習」を行う事業所で通常行う業務であること。
(4) 「移行対象職種、作業」については、業務に従事させる時間全体の2分の1以上を「必須業務」とし、「関連業務」は時間全体の2分の1以下、「周辺業務」は時間全体の3分の1以下とすること。
(5)「技能実習生」は、日本において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験等を有し、または「技能実習」を必要とする特別の事情があること。(団体監理型のみ)

(6)帰国後に日本において修得した技能を要する業務に従事することが予定されていること。
(7)「第3号技能実習」の「技能実習生」の場合は、「第2号技能実習」終了後に1か月以上、または「第3号技能実習」開始後1年以内に1か月以上1年未満帰国していること。
(8)「技能実習生」や家族等が、保証金の徴収や違約金の定めをされていないこと。

(9)「第1号技能実習」の「技能実習生」に対しては、日本語、出入国や労働関係法令等の科目による入国後講習が行われること。
(10)複数職種の場合は、いずれも「第2号技能実習移行対象職種」であること、相互に関連性があること、合わせて行う合理性があること。

4.実習を実施する期間
  「第1号技能実習」は1年以内、「第2号技能実習」、「第3号技の実習」は2年以内であること。

5.前段階における技能実習(「技能実習2号」は「技能実習1号」の、「技能実習3号」は「技能実習2号」)の際に定めた目標が達成されていること。

6.技能等の適正な評価の実施
  技能検定、技能実習評価試験等による評価を行うこと。
7.適切な体制・事業所の設備、責任者の選任
  (1)各事業所ごとに次の者を選任していること。
   

①「技能実習責任者」(技能実習の実施に関する責任者)

自己以外の「技能実習指導員」、「生活指導員」およびその他の「技能実習」に関与する職員を監督することができる立場にあり、かつ過去3年以内に「技能実習責任者」に対する講習を修了した常勤の役職員
②「技能実習指導員」(技能実習生への指導を担当)

修得させる技能について5年以上の経験を有する常勤の役職員
③「生活指導員」(技能実習生の生活指導を担当)

「技能実習生」の生活の指導をする常勤の役職員

  (2)申請者が過去5年以内に人権侵害行為や偽造・変造された文書の使用を行っていないこと。
  (3)技能の修得等に必要な機械、器具その他の設備を備えていること。
8.許可を受けている「監理団体」による実習監理を受けること。(団体監理型技能実習の場合)
9.日本人との同等報酬等、技能実習生に対する適切な待遇の確保
 

(1)報酬の額が日本人と同等以上であること
(2)適切な宿泊施設の確保、入国後講習に専念するための措置等が図られていること
(3)食費、居住費等名目のいかんを問わず、「技能実習生」が定期に負担する費用について、「技能実習生」との間で適正な額で合意がなされていること

10.優良基準への適合(第3号技能実習の場合は必要になります)
11.「技能実習生」の受入れ人数の上限を超えないこと。



監理団体

「監理団体」とは、技能実習生を受入れる実習実施機関である各企業において、技能実習が適正に実施されていることを確認し、指導をする事業協同組合などの団体です。

 また「監理団体」は、技能実習生の技能等を修得する活動の監理を行う、営利を目的としない団体であり、一定の要件を満たした団体になります。

 

 

■監理団体になれる団体

「監理団体」になれるのは次のような非営利団体(法人)です。「監理団体」は技能等の移転による国際協力の推進を目的とする技能実習制度において、重要な役割を果たす機関であり、日本国内の営利を目的としない法人であることが求められます。具体的には次のような法人です。

 

〇事業協同組合
〇商工会議所、商工会
〇農業協同組合、漁業協同組合
〇公益社団法人、公益財団法人
〇職業訓練法人
〇法務大臣が告示をもって定める監理団体

 

 

■監理団体になるための要件

「監理団体」になるためには、次のような要件があります。

 

 1.営利を目的としない法人であること
   ※上記「監理団体」になれる団体でご説明したとおりです。
 2.「監理団体」の業務の実施の基準に従って事業を適正に行うに足りる能力を有すること
   (1)実習実施者に対する定期監査
   

3か月に1回以上の監査が必要です。なお、監査は以下の方法によります。

   

ア.「技能実習」の実施状況の実地確認

イ.技能実習責任者および技能実習指導員から報告を受けること

ウ.在籍技能実習生の4分の1以上との面談

エ.実習実施者の事業所における設備の確認および帳簿書類等の閲覧

オ.「技能実習」生の宿泊施設等の生活環境の確認

   (2)第1号の「技能実習」生に対する入国後講習の実施
    ※適切な者に委任することは可能です。
   (3)「技能実習計画」の作成指導
   

ア.指導に当たり、実習実施者の事業所および技能実習生の宿泊施設を確認します。
イ.適切かつ効果的に実習生に技能等を修得させる観点からの指導は、技能等に一定の経験等を有する者が担当します。

 
 (4)「技能実習生」からの相談対応
   ※「技能実習生」からの相談に適切に応じ、助言・指導その他の必要な措置を実施します。
3.監理事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること

4.個人情報の適正な管理のため必要な措置を講じていること

5.外部役員または外部監査の措置を実施していること

6.基準を満たす外国の送出機関と、技能実習生の取次に係る契約を締結していること

7.第3号「技能実習」の実習管理を行う場合、優良要件に適合していること

8.監理事業を適正に遂行する能力を保持していること

    次の事項を満たさない場合は、監理事業を適正に遂行する能力があるとは判断されません。
 

(1)監理費は、適正な種類及び額の監理費をあらかじめ用途および金額を明示した上で徴収すること
(2)自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせてはならないこと
(3)適切な監理責任者が事業所ごとに選任されていること

 

※ 監理責任者は事業所に所属し、監理責任者の業務を適正に遂行する能力を有する常勤の者でなければなりません。また、過去3年以内に監理責任者に対する講習(監理責任者等講習)を修了することが必要です。

 

 

■欠格事由

次のような場合には、欠格事由に該当し「監理団体」としての許可を受ける事ができません。

 

1.禁固以上の刑に処せられて、執行が終わってから5年が経過していない者
2.禁固以上の刑の執行を受ける事がなくなってから5年が経過していない者
3.技能実習法による処分等を受けて「監理団体」の許可を取り消されてから、5年が経過していない者
4.出入国や労働に関する法律に関して不正や不当な行為をした者
5.暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年が経過して者)、暴力団員等がその事業を支配している者
6.成年被後見人、被保佐人、破産手続開始の決定を受けて復権していない者
7.営業に関し法定代理人の許可を得ていない未成年者の場合、法定代理人上記っ欠格事由に該当する場合

 

 

■監理団体の許可区分

「監理団体」になるためには、主務大臣の許可を得なければなりません。なお許可に関する諸事務は「外国人技能実習機構」が行います。

「監理団体」の許可には次のとおり「特定監理団体」と「一般監理団体」の2種類があります。

「一般監理団体」は優良な監理団体としての基準に適合した団体をいい、「特定監理団体」に比べ優遇されます。

 

区分 監理できる技能実習  許可の有効期間
特定監理団体 第1号技能実習、第2号技能実習  3年または5年※1
一般監理団体

第1号技能実習、第2号技能実習

第3号技能実習※2

5年または7年※1

※1:前回許可期間内に改善命令や業務停止命令を受けていない場合です。

※2:「技能実習3号」についての実習監理をしない場合でも、一般監理事業の許可を受けると受入れ人数枠の拡大が認められます。

 

 

監理責任者等の講習

次の者は3年に1度、養成講習機関が実施する養成講習を受講しなければなりません。この講習は主務大臣が適当と認めて告示した機関(養成講習機関)によって実施されます。

 

講習 対象 

「監理責任者等」講習

〇「監理責任者」

「監理責任者」は「監理団体」において監理事業を行う事業所ごとに選任することになっています。

〇「指定外部役員」・「外部監査人」

「指定外部役員」、「外部監査人」は「監理団体」が監理事業を適切に運営するために設置することになっています。      

「技能実習責任者」講習

〇「技能実習責任者」

「技能実習責任者」は「実習実施者」において技能実習を行わせる事業所ごとに選任することになっています。

※「技能実習責任者」は「技能実習指導員」や「生活指導員」、その他の技能実習に関与する職員の監督や技能実習の進捗状況などを管理を行います。実習を実施している事業所ごとにこの講習を修了している者を「技能実習責任者」として選任する必要があります。

 

 

■受講推奨講習

次の講習について対象者の講習の受講は義務付けられていませんが、受講すると「優良な監理団体」および「優良な実習実施者」を判断するための要件のひとつになります。

        

 講習 対象 

「監理責任等」講習

〇「監理団体」の「監理責任者以外の職員(監査を担当する職員)」

「監理団体」の「監理責任者以外の職員(監査を担当する職員)」が「監理責任者等講習」を受講することにより優良な管理団体と判断するひとつの要件になります。

「技能実習指導員」講習

〇「実習実施者」における「技能実習指導員」

「技能実習指導員」が「技能実習指導員講習」を受講することにより優良な実習実施者と判断するひとつの要件になります。

※「技能実習指導員」は、技能実習を指導します。実習を実施している事業所に所属する常勤の役員または職員で、修得させようとする技能等について5年以上の経験が必要です。

 「生活指導員」講習

〇「実習実施者」における「生活指導員」

「生活指導員」が「生活指導員講習」を受講することにより、優良な実習実施者と判断するひとつの要件になります。

※「生活指導員」は、主に「技能実習生」の生活上の留意点について指導したり生活状況を把握するほか、「技能実習生」の相談に応じるなどして問題の発生を未然に防止します。実習を実施する事業所に所属する常勤の役員または職員であることが必要です。

 

 

送出機関について

「送出機関」とは、監理団体に対して求職の申込みを取り次ぐ者です。外国にある「送出機関」は「技能実習生」を応募している日本の企業や「監理団体」と契約をして、日本にその国の「技能実習生」を送り出す役割をしています。

 

なお「技能実習生」になろうとする者の、外国における準備をする機関として外国の「準備機関」というものもあります。例えば、外国で「技能実習生」を希望する者が、所属していた会社や、「技能実習生」になろうとする者を広く対象とするような日本語学校を経営する法人、旅券やビザの取得代行手続を行う者などです。

 

「送出機関」と「準備機関」との違いは、「技能実習生」に対する求職の取り次ぎを行うかどうかです。求職の取り次ぎを行わない場合は「送出機関」ではありません。

 

■送出国政府との二国間取り決め(協力覚書)

日本国政府は送出国政府との間で二国間取決めを行い、各送出国政府において自国の「送出機関」の適格性を個別に審査し、適正な「送出機関」のみを認定する仕組みを構築することにしています。

      
国際人材協力機構(JITCO)は、政府が認定している「送出機関」を紹介してくれますし、日本の「監理団体」が、この認定した「送出機関」の中から契約をするように推奨しています。この二国間取決めが行われた国では、送出国政府が認定した機関を除いて、当該送出国からの送り出しが認められなくなり ます。

 

 

■二国間取り決めが成立した国(協力覚書の署名国)

次の14か国が、二国間取り決めとして協力覚書に署名しています。

 

〇ベトナム  

〇カンボジア

〇インド

〇フィリピン

〇ラオス

〇モンゴル

〇バングラディシュ

〇スリランカ

〇ミャンマー

〇ブータン

〇ウズベキスタン

〇パキスタン

〇タイ

〇インドネシア