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技能実習生の受け入れ - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

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技能実習生の受け入れ

カテゴリ: 就労ビザ 公開日:2020年12月22日(火)

 「技能実習生」を受け入れる(雇う)ための要件や「技能実習生」を受け入れることができる職種・作業についてご説明しています。

 

 外国人自動車整備

 

技能実習ビザ(技能実習生の受け入れ)

「技能実習生」の受け入れるためには、まず「技能実習生」が定められた条件を満たさなければなりません。また「技能実習生」を受け入れることができる職種・作業についても定められています。

 

 

技能実習生の受け入れ

「技能実習生」として受け入れる外国人については次のとおり基準が定められています。 

 

■技能実習生に関する基準

 

1.18歳以上であること。

2.制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者であること。

3.本国帰国後日本において修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定され ていること。

4.「企業単独型」技能実習に係るものである場合にあっては、申請者の外国にある事業所または外国の公私の機関の外国にある事業所の常勤の職員であり、かつ当該事業所 から転勤しまたは出向する者であること。

5.「団体監理型」技能実習に係るものである場合にあっては、日本において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること、または「団体監理型」技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること。

6.「団体監理型」技能実習に係るものである場合にあっては、当該者が国籍または住所を有する国または地域の公的機関(政府機関、 地方政府機関又はこれらに準ずる機関をいう。以下同じ)から推薦を受けて技能実習を行おうとする者であること。

7.「第3号技能実習」に係るものである場合にあっては、次のいずれかに該当するものであるこ と。

 

(1)「第2号技能実習」の修了後本国に1か月以上帰国してから、「第3号技能実習」を開始するものであること。

(2)「第2号技能実習」の修了後、引き続き「第3号技能実習」を開始してから1年以内に技能実習を休止して1月以上1年未満の期間の一時帰国をした後、休止している技能実習を再開するものであること。

8. 同じ技能実習の段階(「第1号技能実習」、「第2技能実習」または「第3号技能実習」を いう)に係る技能実習を過去に行ったことがないこと(やむを得ない事情がある場合を除 く)。

 

 

■技能実習生に従事させる職種・作業の基準

「技能実習生」に従事させる職種・作業について次のように定められていますが、大原則として「技能実習生」の本国において修得が困難である業職種・作業であることが必要です。また「技能実習生」に従事させる業務の時間配分についても「必須業務」、「関連業務」、「周辺業務」に区分して定められています。

 

1. 当該業務の性質および当該業務に従事させるに当たっての実習環境その他の環境に照らし、外国人に技能実習として行わせることが適当でないと認められるものでないこと。
2. 技能実習を行わせる事業所において通常行われている業務であり、当該事業所に備えられた技能等の修得等に必要な素材、材料等を用いるものであること。
3.移行対象職種・作業に係るものにあっては、次に掲げる業務の区分に応じ、当該業務に従事させる時間が、それぞれ次に掲げる条件に適合すること。
 

(1)必須業務

技能検定等の試験範囲に基づき、技能等を修得等するために必ず行わなければならない業務が業務に従事させる時間全体の2分の1以上であること。
(2) 関連業務

必須業務に従事する者により当該必須業務に関連して行われることのある業務であって、修得等をさせようとする技能等の向上に直接またはは間接に寄与する業務が業務に従事させる時間全体の2分の1以下であること。

(3) 周辺業務

必須業務に従事する者が当該必須業務に関連して通常携わる業務((2)に掲げるものを除く)が 業務に従事させる時間全体の3分の1以下であること。

4.移行対象職種・作業に係るものにあっては、3(1)から(3)までに掲げる業務について、そ
れぞれ、従事させる時間のうち10分の1以上を当該3(1)から(3)までに掲げる業務に関する安全衛生に係る業務に充てること。

5.移行対象職種・作業に係るものでないものにあっては、従事させる業務に関する安全衛生
に係る業務を行わせること。
6.3から5までに掲げるもののほか、技能実習の期間を通じた業務の構成が、技能実習の目標に照らして適切なものであること

 

 

■技能実習生の受け入れが可能な職種

「移行対象職種・作業」についてまずご説明します。「移行対象職種・作業」とは「第1号技能実習」から「第2号技能実習」に移行する場合や、「第2号技能実習」から「第3号技能実習」に移行するために「技能検定等」が整備された職種・作業のことをいいます。

 

つまり「移行対象職種・作業」の業務に従事する「技能実習生」は、「第2号技能実習」や「第3号技能実習」に移行でき最大で5年間日本に在留することができるということなのです。

 

ところで「移行対象職種・作業」は「職種」という分類と、使用する機器や現場、製品の違いなどによって「職種」を細かく区別した「作業」という分類からなります。


また「移行対象職種・作業」には「必須業務」が定められています。「技能実習生」を受け入れる場合、「必須業務」をはじめとする基準に従うことが必要です。

 

「第1号技能実習」から「第2号技能実習」に移行可能な職種(「第2号移行対象職種・作業」)として、現在82職種150作業が指定されています。(2020年11月現在)。この82職種150作業では「第1号技能実習」から「第2号技能実習」に移行することができます。

 

ところで「第2号技能実習移行対象職種」に該当していない場合でも、「技能実習生」の受け入れは可能です。

「第2号技能実習移行対象職種」ではない場合でも、「同一作業の反復のみで修得できるものでなく」また「制度の目的である開発途上地域等への技能移転や経済発展に寄与する技能」であれば、「第1号技能実習」として1年以内の「技能実習」が認められる場合があります。ただし「技能実習生」として日本に在留できるのは1年限りとなりますので、その後は帰国しなければなりません。 

  

 

■第2号技能実習移行対象職種・作業

 「第1号技能実習」から「第2号技能実習」への移行が可能な「第2号技能実習移行対象職種・作業」は次表のとおりです。

 

対象 職種・作業
農業関係 2職種6作業(耕種農業・施設園芸、畜産農業・酪農など)
漁業関係 2職種10作業(漁船漁業・延縄漁業、養殖漁業・まがき養殖など)
建設関係 22職種33作業(建築大工・大工工事、型枠施工・型枠工事など)
食品製造関係 11職種18作業(牛豚食肉処理加工業・牛豚部分肉製造作業、パン製造など)
繊維・衣服関係 13職種22作業(婦人子供服製造・婦人子供服既製服縫製、紡績運転など)
機械・金属関係 15職種29作業(機械加工・普通旋盤、鉄工・構造物鉄工など)
その他 16職種29作業(印刷、自動車整備、ビルクリーニング、介護、宿泊など)

社内検定型の

職種・作業

1職種3作業(空港グランドハンドリング・航空機地上支援など)

 

《詳しい職種・作業名は厚生労働書のホームページでご確認ください》

  

 

■第3号技能実習移行対象職種・作業

「第2号技能実習」を修了し「第3号技能実習」に移行できる職種は「第2号技能実習移行対象職種」よりも少ない74職種132作業です。(2020年11月現在)

 

具体的には「第2号技能実習移行対象職種」のうち下表の職種・作業は「第3号技能実習」に移行できません。対象外となった職種・作業で実習していた「技能実習生」は、「第3号技能実習」には移行できませんので「第2号技能実習」修了後帰国しなければなりません。

 

 

■第3号技能実習移行対象「外」職種

「第3号技能実習」に移行できない職種は次のとおりです。

 

分野名 職種名 作業名
食品製造関係 農産物漬物製造業 農産物漬物製造
医療・福祉施設給食製造業 医療・福祉施設給食製造
繊維・衣服関係 紡績運転 前紡行程、精紡工程、巻糸工程、合ねん糸工程
織布運転 準備工程、製織工程、仕上工程
カーペット製造

織じゅうたん製造、タフテッドカーペット製造、ニードルパンチカーペット製造

その他 印刷 グラビア印刷
リネンサプライ リネンサプライ仕上げ
宿泊 接客・衛生管理
社内検定型の職種・作業  空港グランドハンドリング 客室清掃作業

 ※印刷はグラビア印刷のみ、空港グランドハンドリングは客室清掃作業のみが第3号移行対象外であり、職種全体として対象外ではありません。