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技能実習生の人数枠 - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

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技能実習生の人数枠

カテゴリ: 就労ビザ 公開日:2020年12月19日(土)

 「技能実習生」の受け入れには人数枠があります。ここでは「技能実習生」の人数枠についてご説明しています。 

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技能実習生の人数枠

「技能実習生」は無制限に何人でも受け入れることはできません。受け入れ企業である「実習実施者」の規模に応じ受け入れることができる「技能実習生」の人数が定められています。

 

 

技能実習生の人数枠

「実習実施者」が受け入れることができる「技能実習生」の人数には、一定の人数制限(人数枠)があります。人数枠は次のとおりです。

 

 

■基本人数枠

 「技能実習法施行規則」では、「実習実施者」が受入れることができる「技能実習生」の「基本人数枠」を定めています。この「基本人数枠」をベースに「企業単独型」か「団体監理型」なのかやその他の要件で人数枠は変わってきます。

 

実習実施者の常勤職員の総数 技能実習生の人数
301人以上 常勤の職員の総数の1/20
201人以上300人以下 15人
101人以上200人以下  10人
51人以上100人以下  6人
41人以上50人以下 5人
31人以上40人以下  4人
30人以下 3人

※「団体管理型」も「企業単独型」も次の人数を超えることはできません。

 

〇第1号技能実習:常勤職員の総数

〇第2号技能実習:常勤職員の総数の2倍

〇第3号技能実習:常勤職員の総数の3倍

 

 

●常勤職員の総数とは

 

 

〇「技能実習生」は常勤職員の総数にはカウントしません。

〇常勤職員とは、労働保険概算・確定保険料申告書の雇用保険被保険者数によってカウントします。パート・アルバイト、契約社員、嘱託社員などの方でも、週30時間以上の勤務であれば雇用保険に加入しますので、常勤の職員となります。 

 

 

■団体管理型の人数枠

団体監理型の受け入れできる「技能実習生」の人数枠は次のとおりです。優良基準適合者か否かにより人数枠は変わります。

 

区分 人数枠  優良基準適合者の人数枠
第1号技能実習(1年間) 基本人数枠 基本人数枠の2倍
第2号技能実習(2年間) 基本人数枠 基本人数枠の4倍
第3号技能実習(2年間) 基本人数枠の6倍

 

 

■企業単独型の人数枠

企業単独型の人数枠は次のとおりです。認定企業か否か、優良基準適合者か否かによって受け入れ可能な「技能実習生」の人数枠は変わってきます。

 

●一般の企業

 

区分 主務大臣の認定企業 左記以外の企業
第1号技能実習(1年間) 基本人数枠 常勤の職員総数の1/20
第2号技能実習(2年間) 基本人数枠の2倍 常勤の職員総数の1/10

※「認定企業」とは、出入国在留管理庁長官および厚生労働大臣が、継続的で安定的な実習を行わせる体制を有すると認める企業です。

 

 

●優良基準適合者

区分 主務大臣の認定企業 左記以外の企業
第1号技能実習(1年間) 基本人数枠の2倍 常勤の職員総数の1/10
第2号技能実習(2年間) 基本人数枠の4倍 常勤の職員総数の1/5
第2号技能実習(2年間) 基本人数枠の6倍 常勤の職員総数の3/10

 

 

■団体監理型の具体例

上記の人数枠だけでは受け入れることができる「技能実習生」の人数イメージが難しいため、具体例でご説明します。

例えば、「団体管理型」、常勤の職員総数30人の実習実施者で、4年目に優良基準に適合した場合です。

 

区分 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
1期生 1号 3人 2号 3人 2号 3人  3号 3人  3号 3人
2期生 1号 3人 2号 3人 2号 3人 3号 3人
3期生 1号 3人 2号 3人 2号 3人
4期生 1号 3人 2号 3人
5期生 1号 3人
合計 3名 6名 9名 12名 15名

※「技能実習生」3号を受け入れるためには、優良基準に適合することが必要です。

 

優良基準とは

優良基準の適合については、「実習実施者」と「監理団体」について次のように定められています。

 

対象 内容
実習実施者 技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合している企業等
監理団体 「技能実習」の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合している団体

 

 

「技能実習生」の受け入れ企業等である「実習実施者」と「監理団体」がそれぞれ「優良基準適合」の認定を受けると次のようなメリットがあります。

 

  〇「第3号技能実習生」を受入れることができます。
〇「第3号技能実習生」の受け入れで「技能実習期間」が最長5年間になります。
〇「技能実習生」の受け入れ人数枠が拡大します。

 

なお「監理団体」は「特定監理事業」を行う団体と「一般監理事業」を行う団体とに分類されます。「特定監理事業」とは「第1号技能実習」、「第2号技能実習」を監理する事業であり、「一般監理事業」とは「第1号技能実習」、「第2号技能実習」に加えて、「第3号技能実習」を監理する事業です。

「監理団体」は優良基準に適合することにより、「一般監理事業」を行うことができます。

 

■優良基準に適合する実習実施者

「実習実施者」は、技能等の修得等をさせる能力について、高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していることが必要です。 具体的には次の表で計算した点数が満点(150点)の6割(90点)以上であれば、優良な「実習実施者」になることができます。

 

1.技能等の修得等に係る実績(70点)
  〇過去3年間の基礎級、3級、2級の技能検定の合格率です。 
2.技能実習を行わせる体制(10点)
  〇直近過去3年以内の「技能実習指導員講習」、「生活指導員講習」の受講歴です。
3. 技能実習生の待遇(10点)
  〇「第1号技能実習生」の賃金と最低賃金の比較および技能実習の各段階の賃金の昇給率です。
4.法令違反や問題の発生状況(5点、違反等あれば大幅減点)
  〇直近過去3年以内の改善命令の実績、失踪の割合および直近過去3年以内に「実習実施者」に責めのある失踪の有無です。
5.相談・支援体制(45点)
  〇母国語で相談できる相談員の確保や他の機関で実習継続が困難となった実習生の受入実績などです。
6.地域社会との共生(10点)
  〇実習生に対する日本語学習の支援や地域社会との交流を行う機会、日本文化を学ぶ機会の提供です。

 

 

■優良基準に適合する監理団体

「監理団体」は、技能実習の実施状況の監査、その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していることが必要です。
具体的には、次の表で計算した点数が満点(150点)の6割(90点)以上であれば、優良な「監理団体」になることができます。

 

 

1.実習の実施状況の監査その他の業務を行う体制(50点)
 

〇監理事業に関与する常勤の役職員と実習監理を行う「実習実施者」の比率や監理責任者以外の監査に関与する職員の講習受講歴などです。

2.技能等の修得等に係る実績(40点)
  〇過去3年間の基礎級、3級、2級の 技能検定等の合格率
3.法令違反や問題の発生状況(5点、違反等あれば大幅減点)
  〇直近過去3年以内の改善命令の実績、失踪の割合です。
4.相談・支援体制(45点)
 

〇他の機関で実習が困難となった実習生の受入に協力する旨の登録を行っていることや他の機関で実習継続が困難となった実習生の受入実績などです。

5.地域社会との共生(10点)
 

〇実習実施者に対する日本語学習への支援や実習実施者が行う地域社会との交流を行う機会、日本文化を学ぶ機会の提供への支援です。