特定技能ビザ - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

特定技能申請の流れがわかるマニュアルが下記サイト

（特定技能ラボ）で販売されています。

特定技能ビザの申請が自分でできるマニュアル本（実務手引き）

特定産業分野（１2業種）に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事します。なお、特定産業分野内の業務であれば単純労働も可能です。　

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事します。

※現在は建設業と造船・舶用工業の２分野のみです。

１年、６か月または４か月ごとに更新します。通 算で上限５年まで在留可能です。

３年、１年または６か月ごとに更新します。在留期間の上限設定はありません。

特定産業分野の業務区分に対応する試験等（特定技能評価試験）で確認します。

※第２号技能実習を修了した外国人の方は技能試験は免除になります。

特定産業分野の業務区分に対応する試験等（特定技能評価試験）で確認します。ただし現在受入れ可能なのは２業種（建設業と造船・舶用工業）のみです。

生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認します。（国際交流基金日本語基礎テスト、または日本語能力試験（Ｎ４以上））

※第２号技能実習を修了した外国人の方は日本語能力試験は免除になります。

受入れ機関または登録支援機関による支援の対象になります。

受入れ機関または登録支援機関による支援の対象外です。

特定技能１号を修了した外国人が特定技能評価試験に合格すると特定技能２号に移行できます。

※技能実習２号を良好に修了した外国人の方はこれらの試験は免除になります。

※日本語能力に関しては日本語能力試験「Ｎ４」以上とされています。「Ｎ４」レベルとは基本的な日本語を理解できる初級レベルです。

※本人のみならず本人の親族など、来日する際に保証金を徴収したり、違約金のを定める契約をするなど、外国人の方に金銭や財産的な負担を強いることがないことが必要です。

※違約金などとは、失踪した場合に違約金を徴収する、出入国管理局や労働基準監督署への法令違反の相談を禁じる、休日に許可なく外出することを禁じるなどです。

※外国人の方が来日前や日本での生活中に負担する費用について、意に反して徴収されるなど不当に徴収されることを防止するため本人が十分に理解していることが必要です。費用とは入国に際して負担した費用や日本での生活に必要な食費、住居費、水道光熱費などをいいます。

技能実習２号を良好に修了した外国人

新規に来日予定の

外国人

技能実習2号を良好に

修了した外国人

試験（技能・日本語）は免除されます。

国外で技能・日本語

試験を受験し合格

試験（技能・日本語）

は免除されます。

技能・日本語試験を

受験し合格

求人募集に直接申し込みます。

（民間の職業紹介事業者や日本にお住まいの方はハローワークなどを利用）

受入れ企業など雇用契約を締結します。

（受入れ企業などが実施する事前ガイダンスや健康診断を受診します。）

ビザの新規取得申請

（在留資格認定証明書交付申請）

ビザの変更申請

（在留資格変更許可申請）

本人は受け取った在留資格認定証明書を本国の在外公館（日本大使館・領事館）に提出し、査証を申請します。

査証発給後来日して

在留カードを受け取ります。