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詳細情報

高度専門職ビザ

カテゴリ: 就労ビザ 公開日:2020年12月05日(土)

「高度専門職ビザ」とは 日本の経済社会における新たな活力の創造や国際競争力等に大きく寄与する高度な知識、技術等を有する外国人材の受け入れの促進を目的とするビザです。ここでは「高度専門職ビザ」の概要についてご説明しています。 

 

外国人女性講師

 

高度専門職ビザ

 日本の経済社会における新たな活力の創造、国際競争力等に大きく寄与する高度な知識、技術等を有する外国人人材の受け入れの促進を目的として「高度専門職ビザ」を創設しました。「高度専門職ビザ」は取得のための要件が難しい面はありますが、取得すると外国人にとってメリットの大きなビザでもあります。

 

「高度専門職ビザ」を付与する高度人材について、法務省は「国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することが出来ない良質な人材」であり「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに、日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」と説明しています。

 

 

高度専門職ビザの対象者

「高度専門職ビザ」とは高度の専門的な能力を有する人材として、法務省令で定める基準に適合し、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」の活動をする外国人が要件を満たすことにより認められます。

 

 

「高度専門職」ビザの対象者とは     

「高度専門職ビザ」は、高度な能力や資質を有する外国人の方の受け入れを促進するためにできた制度であり、学歴、職歴、年収などにポイントを設け、ポイントの合計が70点を超えると高度人材外国人として認定されます。

     

「高度専門職ビザ」の対象になるのは、かなり優秀で日本での活躍を望まれるイメージの外国人人材です。 具体的には、次のような外国人の方です。

 

 

〇研究成果を出している博士号取得者

〇大企業の経営者

〇高度な技術をもった技術者

〇実績があり、その業界では著名な方 など

 

      

「高度専門職ビザ」の活動類型

「高度専門職ビザ」は次の3つの活動類型があります。

 

類型 活動内容

高度学術研究活動 

「高度専門職1号(イ)」

日本の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導または教育をする活動です。

「教授ビザ」、「研究ビザ」、「教育ビザ」に該当する業務が対象になります。

高度専門・技術活動

「高度専門職1号(ロ)」

日本の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学または人文科学の分野に属する知識または技術を要する業務に従事する活動です。

「技術・人文知識・国際業務ビザ」から国際業務を除いた業務、「企業内転勤ビザ」、「法律・会計ビザ」の業務が対象になります。

具体的には会計業務、マーケティング業務、経営コンサルティング業務やITエンジニア、技術者(機械や土木建築の設計者)などになります。ただし、「国際業務」に該当する通訳、翻訳業務や、デザイナー、英会話教室などの語学教師などは対象外です。 

高度経営・管理活動

「高度専門職1号(ハ)」

日本の公私の機関において事業の経営を行い、または管理に従事する活動です。

「経営・管理ビザ」に該当する業務が対象になります。

 

 

高度専門職ビザの種類

「高度専門職ビザ」には2つの種類があります。「高度専門職1号」と「高度専門職2号」です。高度人材外国人の方が「高度専門職ビザ」の該当になれば「高度専門職1号」が与えられます。「高度専門職1号」を取得後3年以上保持している方には「高度専門職2号」が与えられます。

 

 

高度専門職ビザ取得のメリット

「高度専門職ビザ」は取得した外国人にとってメリットの大きなビザです。「高度専門職1号」と「高度専門職2号」はメリットの内容が変わります。当然のことながら「高度専門職2号」の方がメリットが大きくなります。

 

 

高度専門職1号のメリット

 「高度専門職1号」を取得すると、他の「就労ビザ」と比べ次のとおり大きなメリットがあります。

メリット メリットの内容
複合的な在留活動ができます。

通常「就労ビザ」では、そのビザで認められた仕事しかできません。しかし「高度専門職ビザ」ではその資質や能力を活かし、複数のビザにまたがった仕事や会社経営などを行うことができます。

たとえば、会社に雇用されている外国人の方が、「高度専門職ビザ」を取得すると、その技術や知識を活かしてベンチャー企業を経営するようなこともできます。

5年間の在留期間が認められます。

通常「就労ビザ」では、その申請の状況に応じ6か月から5年在留期限が認められます。しかし「高度専門職ビザ」の場合は一律5年間の在留期間が認められることになります。ビザの期間延長(更新)も可能です。

「永住権」の許可要件が緩和されます。(日本版高度外国人材グリーンカード)

通常「就労ビザ」では、「永住権」を取得するためには引き続き10年以上日本で生活し、その内5年間以上日本で仕事をしていることが必要です。
しかし「高度専門職ビザ」が認められると、「高度専門職」の活動を引き続き3年以上行っていれば「永住権」取得の要件を満たすことになります。

またポイントが80点以上ある場合、「高度専門職」としての活動が引き続き1年以上があれば、要件は満たされます。 

「高度専門職」の配偶者の就労が認められます。

 原則「就労ビザ」をもつ外国人の配偶者の方は、日本で仕事をすることができません。しかし、「高度専門職」の方の外国人配偶者は、「就労ビザ」に該当する業務についてその要件を満たさなくても日本で仕事をすることができます。

例えば「就労ビザ」のうち「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得するには大学卒業などの要件がありますが、「高度専門職」の配偶者は要件を満たさなくても「特定活動ビザ」を取得して日本で仕事をすることができます。

なお「高度専門職」の方とその配偶者の方は同居していなければなりません。

一定要件を満たせば親を帯同できます。

通常「就労ビザ」では、親を日本に呼び寄せることはできません。しかし「高度専門職」の方は本人または配偶者の実の親を日本に呼び寄せることができます。

ただし、次のような要件があります。
〇「高度専門職」または配偶者の7歳未満の子を養育する場合や本人または配偶者の妊娠中の介護を目的とする場合であること
〇世帯年収が800万円以上あること
〇親とは同居すること
〇本人または配偶者のどちらかの親に限ります

家事使用人を帯同できます。

外国で家事使用人を雇っていた場合、引き続き日本でもその家事使用人を日本に帯同することができます。

ただし、次のような要件があります。
〇世帯年収1000万円以上あること

〇家事使用人は1人まで

〇家事使用人に月額20万円以上の報酬を支払うこと

〇本人が日本から出国するときは一緒に出国すること

【家事使用人と一緒に日本に入国する場合】

〇1年以上前から継続して雇用していること

【「高度専門職」の方が先に日本に入国している場合】

〇家庭の事情があること。 

ビザの申請について優先処理を受けることができます。

ビザ申請の審査について優先的に処理されますので、審査期間はかなり短縮されます。

 

 

 「高度専門職2号」のメリット

「高度専門職1号」で3年以上活動を継続すると「高度専門職2号」が認められます。「高度専門職2号」は「高度専門職1号」のメリットに加え次のようなメリットがあります。

 

メリット メリットの内容
在留期間の制限がなくなります。

ビザの在留期間が無制限となりますので、「永住権」と同様ビザの期間延長(更新)を気にすることなく、日本に滞在をすることができます。

就労の制限が大幅に緩和されます。

「就労ビザ」で認められた職種であれば、当別な許可を受けなくても、仕事をすることができます。例えば「高度専門職」として研究の仕事をしながら、ミュージシャンとして「興業」の仕事や調理師として「技能」の仕事もできます。ただし、コンビニエンスストアの店員や清掃のような単純労働系の仕事はできません。

 

 

「高度専門職2号」と「永住権」のメリット比較

「高度専門職2号」はメリットの大きなビザです。同様に「永住権」もメリットがたくさんあります。どちらが良いかその外国人人の状況や考え方によりますが、親の帯同や家事使用人の帯同を考えている方は「高度専門職2号」の方がメリットが大きく、親の帯同や家事使用人の帯同が不要な方は「永住権」の方がメリットは大きくなるでしょう。

 

項目 高度専門職2号 永住権
在留期間 無制限(更新申請は不要です。) 無制限(更新申請は不要です。)
就労制限

「就労ビザ」で認められた職種であれば制限はありません。ただし単純労働系の仕事はできません。

無制限(単純労働系の仕事も可能。)
配偶者の就労

現場単純労働系の仕事以外、職種の制限なく仕事ができます。

ただしこの制度を利用せず配偶者が「家族滞在ビザ」を取得した場合は原則仕事をすることができませんし、「資格外活動」の許可を得ても週28時間までしか仕事はできません。

職種、就労時間とも無制限に仕事をすることができます。
子の就労

子は「家族滞在ビザ」になります。そのため「資格外活動」の許可を得た場合のみ週28時間まで仕事ができます。

子は「永住者の配偶者等ビザ」になります。「永住者の配偶者等ビザ」には就労の制限はありませんのでどのような仕事をすることもできます。

永住者の子として産まれた場合出生から30日以内に手続きをすれば「永住権」を取得することができます。

親の帯同 要件を満たせば可能です。 親の帯同は認められません。
家事使用人の帯同 要件を満たせが可能です。 家事使用人の帯同は認められません。