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経営・管理ビザの申請に必要な書類など - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

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経営・管理ビザの申請に必要な書類など

カテゴリ: 就労ビザ 公開日:2020年11月20日(金)
  • 「経営・管理ビザ」の申請に必要な書類などについてご説明しています。
  • 書類作成
  •  

  • 経営・管理ビザの申請に必要な書類など

  • 「経営・管理ビザ」の申請については企業規模などにより必要な書類が定められています。

 

 

    • ビザ申請の種類

      ビザの申請は、大きく分けると「在留資格認定証明書交付申請」、「在留資格変更許可申請」、「在留資格更新許可申請」の3種類があります。
    •  

    • 1.在留資格認定証明書交付申請
    •  日本入国前の外国人が、日本に入国して日本で仕事や生活をするために取得するビザの申請です。
    •  

    • 2.在留資格変更許可申請
    • すでに日本で生活している外国人が、現在持っているビザを他のビザに変更するための申請です。
    • 例えば、留学生が日本で就職したときに、「技術・人文知識・国際業務ビザ」から「経営・管理ビザ」に変更するときや、日本で仕事をしている外国人に扶養され日本で生活している外国人のご家族が会社経営をするような場合に「家族滞在ビザ」から「経営・管理ビザ」に変更するときの申請です。
    •  

    3.在留資格更新許可申請

     ビザの有効期間後も日本での生活を望む外国人が、ビザの有効期間の延長をするための申請です。この延長のことを「更新」といいます。

 

 

事業希望による区分

    1. 設立する会社の事業規模などにより4つのカテゴリーに区分され、カテゴリーごとに提出する書類が定められています。なお、カテゴリーの数字が上がるほど必要書類は多くなります。

 

カテゴリー区分 対象
 カテゴリー1  次の要件に該当する企業などです。
  • 1.日本の証券取引所に上場している企業
  • 2.保険業を営む相互会社
    3.外国の国又は地方公共団体
    4.日本の国・地方公共団体認可の公益法人
    5.高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)
  • 6.一定の条件を満たす企業等(ユースエール認定企業、くるみん認定企業など一定の認定を受た企業です。)
カテゴリー2

1.前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上である団体・個人

2. 在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関

カテゴリー3 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
カテゴリー4 上記のいずれにも該当しない団体・個人(新設の企業です。)

 

 

新規に「経営・管理ビザ」を取得する場合の必要書類

    1. 海外にいる外国人が日本で会社を設立するなどして、会社経営に携わるためには「経営・管理ビザ」が必要です。外国人は海外にいるため新規に「経営・管理ビザ」を取得し、日本に呼び寄せなければなりません。
    2. 「経営・管理ビザ」を申請するためには下記の書類が必要になります。なおこの申請の種類は「在留資格認定証明書交付申請」です。。
          1.  

          2. カテゴリー1~4共通の必要書類

            カテゴリー1~4の企業に共通して必要な書類です。 

          3.  

          4. 1.在留資格認定証明書交付申請書 1通
            2.写真(縦4cm×横3cm) 1葉
              ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
            ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付します。
             
            3.返信用封筒  1通
              ※ 定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手(簡易書留用)を貼付します。  
            4.上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜
              (1)カテゴリー1の企業の場合  
               
            • ア. 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
            • イ. 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
            • ウ. 高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)であることを証明する文書(例えば、補助金交付決定通知書の写し)
            • エ.上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書(例えば、認定証等の写し)
             
              (2)カテゴリー2  
               
            • ○前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
             
                ○在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書(利用 申出に係る承認のお知らせメール等)  
                (3)カテゴリー3の企業の場合  
                ○前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)  
          5.  

          6.  

            • カテゴリー3、カテゴリー4の企業
            • 共通の必要書類(1~4)の他、以下の書類必要です。 
  • 5.申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料  
      (1)日本法人である会社の役員に就任する場合  
       
    • ○役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し      
     1通
      (2)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合  
       
    • ○地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書(派遣状、異動通知書等)   
     1通
      (3)日本において管理者として雇用される場合  
        ○労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書(雇用契約書等)   1通
    6.日本において管理者として雇用される場合,事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有することを証する文書  
        (1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書   1通
        (2)関連する職務に従事した期間を証明する文書(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。)  1通
    7.事業内容を明らかにする次のいずれかの資料  
       (1)当該事業を法人において行う場合には、当該法人の登記事項証明書の写し(法人の登記が完了していないときは、定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し)           1通 
        ※本邦において法人を設立する場合と、外国法人の支店を本邦に設置する場合との別を問わない。  
      (2)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書 1通
      (3)その他の勤務先等の作成した上記(2)に準ずる文書 1通
    8.事業規模を明らかにする次のいずれかの資料  
      (1)常勤の職員が二人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料  
      (2) 登記事項証明書 1通
        ※7(1)で提出していれば提出不要  
      (3)その他事業の規模を明らかにする資料 1通
    9 事務所用施設の存在を明らかにする資料  
     

    (1)不動産登記簿謄本

    (2)賃貸借契約書

    (3)その他の資料

    1通

    1通

    1通

    10事業計画書の写し 1通
    11直近の年度の決算文書の写し 1通

      

  •  

    カテゴリー4の企業だけに必要な書類

    共通の必要書類(1~4)、カテゴリー3および4の必要書類(5~11)の他、カテゴリー4の企業は下記(12)の書類が必要です。 

  •  

    12.前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料

     
     

    (1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合

     
      ○外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収をを要しないことを明らかにする資料 1通
      (2)上記(1)を除く機関の場合  
       

    ア.給与支払事務所等の開設届出書の写し

    イ.次のいずれかの資料

    ○直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)
    ○納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料

    1通

     

    1通

     

    1通

     ※ 日本で発行される証明書は、全て発行日から3か月以内のものが必要です。
          1. 他のビザから「経営・管理ビザ」に変更する場合の必要書類

              1.  何らかのビザを持って日本で生活をしている外国人が、会社を設立するなどして会社経営に携わるためには「経営・管理ビザ」が必要なため他のビザから「経営・管理ビザ」への変更が必要です。
              2. 「経営・管理ビザ」への変更を申請するためには下記の書類が必要になります。なおこの申請の種類は「在留資格変更許可申請」です。
        •  

                  1. カテゴリー1~4共通の必要書類

                    カテゴリー1~4の企業に共通して必要な書類です。 

                  2.  

                  3. 1.在留資格変更許可申請書 1通
                    2.写真(縦4cm×横3cm) 1葉
                      ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
                    ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付します。
                     
                    3.パスポート及び在留カード  提示
                      ※ 定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手(簡易書留用)を貼付します。  
                    4.上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜
                      (1)カテゴリー1の企業の場合  
                       
                    • ア. 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
                    • イ. 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
                    • ウ. 高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)であることを証明する文書(例えば、補助金交付決定通知書の写し)
                    • エ.上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書(例えば、認定証等の写し)
                     
                      (2)カテゴリー2  
                       
                    • ○前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
                     
                        ○在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書(利用 申出に係る承認のお知らせメール等)  
                        (3)カテゴリー3の企業の場合  
                        ○前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)  
                  4.  

                  5.  

                    • カテゴリー3、カテゴリー4の企業
                    • 共通の必要書類(1~4)の他、以下の書類必要です。 
          • 5.申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料  
              (1)日本法人である会社の役員に就任する場合  
               
            • ○役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し      
             1通
              (2)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合  
               
            • ○地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書(派遣状、異動通知書等)   
             1通
              (3)日本において管理者として雇用される場合  
                ○労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書(雇用契約書等)   1通
            6.日本において管理者として雇用される場合,事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有することを証する文書  
                (1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書   1通
                (2)関連する職務に従事した期間を証明する文書(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。)  1通
            7.事業内容を明らかにする次のいずれかの資料  
               (1)当該事業を法人において行う場合には、当該法人の登記事項証明書の写し(法人の登記が完了していないときは、定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し)           1通 
              (2)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書 1通
              (3)その他の勤務先等の作成した上記(2)に準ずる文書 1通
            8.事業規模を明らかにする次のいずれかの資料  
              (1)常勤の職員が二人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料  
              (2) 登記事項証明書 1通
                ※7(1)で提出していれば提出不要  
              (3)その他事業の規模を明らかにする資料 1通
            9 事務所用施設の存在を明らかにする資料  
             

            (1)不動産登記簿謄本

            (2)賃貸借契約書

            (3)その他の資料

            1通

            1通

            1通

            10事業計画書の写し 1通
            11直近の年度の決算文書の写し 1通

              

          •  

            カテゴリー4の企業だけに必要な書類

            共通の必要書類(1~4)、カテゴリー3および4の必要書類(5~11)の他、カテゴリー4の企業は下記(12)の書類が必要です。 

          •  

            12.前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料

             
             

            (1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合

             
              ○外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収をを要しないことを明らかにする資料 1通
              (2)上記(1)を除く機関の場合  
               

            ア.給与支払事務所等の開設届出書の写し

            イ.次のいずれかの資料

            ○直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)
            ○納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料

            1通

             

            1通

             

            1通

             ※ 日本で発行される証明書は、全て発行日から3か月以内のものが必要です。
        •  

  •  

  • 「経営・管理ビザ」申請時の留意点

      1.  不法滞在などを防止するため、入国管理局から上記必要書類以外の書類の提出や、詳細の説明を求められることがあります。
      2. また、提出した書類だけではビザの申請の理由が十分に伝わらない場合もあります。例えば設立した会社の事業内容やなぜ申請人である外国人が日本で事業を行うのかなどです。また過去にビザの申請が不許可になっていた場合「経営・管理ビザ」の審査には不利となりますが、なぜ不許可になったのかを説明することにより不利な状況を緩和できるかもしれません。
      3. このように「経営・管理ビザ」の申請時に提出した書類を補足し、入国管理局の担当官に対し詳細に説明するため「理由書」を提出することになります。
          1. 「理由書」では、申請人である外国人の申請理由や状況を入国管理局の担当官に詳しく説明することが可能になります。

          2. この「理由書」は必須資料ではありません。しかし、「経営・管理ビザ」の審査においてはとても重要な書類となります。

             

             

        1. 手数料と審査期間

            1.  ビザの申請には、出入国在留管理局に対する手数料が必要になるときがあります。また、出入国在留管理局の審査期間も標準処理期間が定められています。
  •  

 

1.ビザ申請の手数料 

 

ビザ申請の種類 手数料額
在留資格認定証明書交付申請  手数料は不要です。
在留資格変更許可申請  4,000円(入国管理局に印紙で納付します。)

 

  

  • 2.審査期間 

 

ビザ申請の種類 標準処理期間
在留資格認定証明書交付申請  1か月から3か月とされています。
在留資格変更許可申請  2週間から1か月とされています。

 

審査期間は、申請後だいたい1か月から長くて3か月ほどです。

  • また、「経営・管理ビザ」申請までに会社設立や許認可の申請などたくさんの手続きが必要とないます。特に経営者となる外国人が海外にいる場合は、事業開始に間に合うよう余裕をもって申請することが必要です。
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