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企業内転勤ビザの申請に必要な書類など - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

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企業内転勤ビザの申請に必要な書類など

カテゴリ: 就労ビザ 公開日:2020年11月19日(木)
      1.  「企業内ビザ」の申請に必要な書類についてご説明しています。

 書類作成

 

企業内転勤ビザの申請に必要な書類など

  • 外国の視点(本店)から日本の本店(支店)に外国人が転勤して働く場合はビザが必要です。転勤の際必要なビザは「企業内転勤ビザ」といいます。ここでは「企業内転勤ビザ」の申請に必要な書類についてご説明します。

 

  • ビザ申請の種類

    ビザの申請は、大きく分けると「在留資格認定証明書交付申請」、「在留資格変更許可申請」、「在留資格更新許可申請」の3種類があります。

 

 

  • 1.在留資格認定証明書交付申
  •  日本入国前の外国人が、日本に入国して日本で仕事や生活をするために取得するビザの申請です。

 

 

  • 2.在留資格変更許可申請
  • すでに日本で生活している外国人が、現在持っているビザを他のビザに変更するための申請です。しかし、「企業内転勤ビザ」は外国の支店(本店)で働いている方が取得するビザですから「在留資格変更許可申請」は基本的にはあり得ません。
  • ただし、「企業内転勤ビザ」をお持ちの方が、日本で転職する場合は「技術・人文知識・国際業務ビザに変更することを考えられます。
  •  

3.在留資格更新許可申請

 ビザの有効期間後も日本での生活を望む外国人が、ビザの有効期間の延長をするための申請です。この延長のことを「更新」といいます。

 

 

外国人を雇う企業の要件

 雇用した外国人が「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得するためには、企業の経営状態、規模なども審査されます。企業の状況に応じて「技術・人文知識・国際業務」ビザ取得の難易度は変わるのです。

 

 

1.企業の経営状態(安定性・継続性)

外国人を雇用する企業の経営状態が安定していること。そのため、赤字企業ではビザ取得の難易は高くなります。

 

2.企業規模

外国人を雇う企業の規模については特に制限はありません。個人企業でも大丈夫です。

ただし、企業規模や企業の設立時期などにより、下記のとおり入国管理局への申請時提出する書類が変わります。

 

 

3.給与水準

日本人と同等の給与水準であることが必要です。外国人だからといった差別的な取り扱いはできません。

 

 

4.外国人が派遣社員の場合

派遣社員でも「技術・人文知識・国際業務」ビザの取得は可能です。派遣先企業での職務内容は、「技術・人文知識・国際業務ビザ」の対象となる職種に該当していることが必要です。

また、派遣元企業についても、経営状態が安定していることが必要になります。

 

 

外国人を雇う企業の規模などによる区分

  • 外国人を雇う企業は、その企業規模などにより4つのカテゴリーに区分されます。
    カテゴリーごとに提出する書類が定められています。なお、カテゴリーの数字が上がるほど必要書類は多くなります。
カテゴリー 対象企業
カテゴリー1 ○次の要件に該当する企業などです。
 
  • 1.日本の証券取引所に上場している企業
  • 2.保険業を営む相互会社
  • 3.日本又は外国の国・地方公共団体
  • 4.独立行政法人
  • 5.特殊法人・認可法人
  • 6.日本の国・地方公共団体の公益法人
  • 7.法人税法別表第1に掲げる公益法人
  • 8.高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)
  • 9. 一定の条件を満たす中小企業等
    (ユースエール認定企業、くるみん認定企業など一定の認定を受た企業です。)
カテゴリー2 ○前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上である団体・個人です。
カテゴリー3 ○前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)です。
カテゴリー4 ○上記のいずれにも該当しない団体・個人(新設の企業)です。

 

 

  • 新規にビザを取得する場合の必要書類(在留資格認定証明書交付申請)
  • 「企業内ビザ」を取得する場合の、入国管理局が定める必要書類です。この場合のビザの申請は「在留資格認定証明書交付申請」です。

ここでお示しする必要書類は法令上必要とされているものですが、実務上はビザの申請人に応じてもっとたくさんの書類が必要になります。

 

 

カテゴリー1~4共通の必要書類

カテゴリー1~4の企業に共通して必要な書類です。

 

1.在留資格認定証明書交付申請書 1通
2.写真(縦4cm×横3cm) 1葉
    ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。  
    ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付します。  
3.返信用封筒 1通
    ※ 定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手(簡易書留用)を貼付します。  
4.カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書  
  (1)カテゴリー1の企業の場合 適宜
   

〇四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)

〇主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

〇高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)であることを証明する文書(例えば、補助金交付決定通知書の写し)

〇上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書(例えば、認定証等の写し)

 
  (2)カテゴリー2、カテゴリー3の企業の場合  
     〇前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)  

 

 

  • カテゴリー3、カテゴリー4の企業
  • 共通の必要書類(1~5)の他、以下の書類必要です。 

 

5 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料(活動内容、期間、地位及び報酬を含む。)  
  (1)法人を異にしない転勤の場合  
   

〇転勤命令書の写し

〇辞令等の写し

1通

1通

  (2)法人を異にする転勤の場合  
    〇労働基準法15条1項及び同法施行規則5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書 1通
  (3)役員等労働者に該当しない者については次のとおりとする。  
   

〇会社の場合は,役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し

〇会社以外の団体の場合は,地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

1通

 

 

1通

6.転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料  
  (1)同一の法人内の転勤の場合  
   

〇外国法人の支店の登記事項証明書等当該法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料

 
  (2)日本法人への出向の場合  
    ○当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料 1通 1通
  (3)日本に事務所を有する外国法人への出向の場合  
   

〇当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事務所を有することを明らかにする資料

〇当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料

1通

 

1通

7.申請人の経歴を証明する文書

 
  (1)関連する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 1通
  (2)過去1年間に従事した業務内容及び地位,報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関(転勤の直前1年以内に申請人が企業内転勤の在留資格をもって本邦に在留していた期間がある場合には,当該期間に勤務していた本邦の機関を含む。)の文書 1通
8.事業内容を明らかにする次のいずれかの資料 1通
 

(1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書

(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書

(3)登記事項証明書

1通

 

1通

1通

 9.事業内容を明らかにする次のいずれかの資料  
  (1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書 1通
  (2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 1通

 

 

カテゴリー3の企業だけに必要な書類

共通の必要書類(1~4)、カテゴリー3および4の必要書類(5~8)の他、カテゴリー3の企業は下記(9)の書類が必要です。

 

9.直近の年度の決算文書の写し 1通

 

 

カテゴリー4の企業だけに必要な書類

共通の必要書類(1~4)、カテゴリー3および4の必要書類(5~8)の他、カテゴリー4の企業は下記(9、10)の書類が必要です。

 

9.直近の年度の決算文書の写し、新規事業の場合は事業計画書 1通
10.前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料  
    (1)源泉徴収の免除を受ける企業の場合  
     ○外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料   1通
  (2)上記(1)を除く企業の場合  
    ア.給与支払事務所等の開設届出書の写し  1通
    イ.次のいずれかの資料  
    〇直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し) 1通
    〇納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料 1通

 ※日本で発行される証明書は、全て発行日から3か月以内のものが必要です。

 

  • ビザ申請時の留意点
  • 不法滞在などを防止するため、入国管理局は上記必要書類以外にも書類の提出や、詳細の説明を求められることがあります。そのため、上記必要書類以外に必要と考えられる書類について、事前の準備が必要な場合があります。
          1.  
          2. 外国人転勤者が日本で従事する職務内容や日本の事業所の概要などを説明するための資料として、「申請理由書」が必要になります。
          3. 「申請理由書」では、日本の事業所の概要、外国人転勤者の経歴、経験、担当する職務などを説明します。この「申請理由書」は任意に提出する書類ですが、入国管理局の審査においてはとても重要な書類です。
          4.  
          • 手数料と審査期間
          • ビザの申請には、入国管理局に対する手数料が必要になるときがあります。また入国管理局の審査期間について標準処理期間が定められています。

 

 

    • 手数料
    •  
      申請の種類 手数料額
      在留資格認定証明書交付申請 手数料は不要です。
      在留資格変更許可申請 4,000円 (入国管理局に印紙で納付します。)
    •             
    • ※「企業内転勤ビザ」は外国の支店(本店)ですでに働いている外国人が日本に転勤となり日本の本店(支店)で勤務するケースです。そのため、「企業内転勤ビザ」への変更を申請することは基本的にありません。しかし、「企業内転勤ビザ」をお持ちの外国人が日本で転職する場合については「在留資格変更許可申請」はあり得ます。
    • 例えば、「企業内転勤ビザ」をお持ちの外国人が転職してホワイトカラーの職種に就いた場合「技術・人文知識・国際業務ビザ」への変更を申請することになります。
    •  
        1. 標準処理期間
        2.  
        3. 標準処理期間とは、 ビザの申請の審査にかかる期間を法務省が定めているものです。しかし、ビザの申請内容や入国管理局の処理件数により多少前後します。
        4.  
          申請の種類 標準処理期間
          在留資格認定証明書交付申請 1か月から3か月とされています。
          在留資格変更許可申請
            2週間から1か月とされています。
        5. ※審査期間は、申請後だいたい1か月から長くて3か月ほどかかります。「企業内転勤ビザ」は外国人が海外にいますので、きちんとスケジュール管理することが必要です。 
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