メニュー

詳細情報

技能ビザ

カテゴリ: 就労ビザ 公開日:2020年10月13日(火)

「技能ビザ」の職務内容、外国人調理師を雇うときの要件などについてご説明します。 

 

外国人コック

 

技能ビザ
 

「技能ビザ」の職務内容、外国人調理師を雇うときの要件などについてご説明します。

 

 

「技能ビザ」の職務内容

「技能ビザ」で就ける職務内容は下記のとおりです。

そもそも「技能ビザ」は、熟練した技能があると認められる外国人に与えられます。すぐに思いつくのは外国料理の調理師ですが、その他にも多くの職種について認められています。

 

分野 職務内容

外国に特有な産業分野

  • ○中華料理などの各国料理の外国人調理師が、日本の外国料理専門店の調理師として働くとき。 
  • ※中華料理の点心師、パン職人、パティシエなども含まれます。 
  • ○外国に特有の建築または土木の外国人技能者が日本で働くとき。 
  • ※外国に特有の建築とは、ゴシック、ロマネスク、バロック様式建築枠組壁工法による輸入住宅の建築などです。
  • ただし、枠組壁工よる輸入住宅の建築の場合、単に建築作業をするだけでは認められません。
  • 日本人技能者に対する指導や技術移転を含むことが明確になっていることが必要です。
  • ○外国に特有の製品の製造または修理に関する外国人技能者が日本で働くとき。
  •  ※ヨーロッパ特有のガラス製品、ペルシア絨毯など製造、修理の外国人技能者が日本で働くときです。 
  • 外国の技能レベルが高い産業分野 
  • ○宝石、貴金属、毛皮加工の外国人技能者が日本で働くとき。 
  • ○動物調教の技能を有する外国人が、その技能を活かして日本で働くとき。 
  • ○スポーツの外国人コーチ、インストラクターが日本で指導者として働くとき。

日本国内において従事する技能者が少数

  • ○石油探索・地熱開発のための掘削や、海底鉱物探査のための海底地質調査に関する技能を有する外国人が日本で働くとき。
  • ○航空機の外国人パイロットが日本で働くとき。

○外国人のソムリエが日本で働くとき。

 

 

 

外国人調理師を雇うときの要件

  •  ここからは「技能ビザ」取得の件数が多い、外国料理の調理師を雇うときの要件などについてご説明します。なお、他の「技能ビザ」もビザを取得する際の要件がそれぞれ決められています。

 

 

外国料理の専門家であること

  

その技能が外国において考案され、わが国において特殊なものを要する専門店でなければなりません。「技能ビザ」を取得できるのはあくまでも各国料理の調理師(タイ料理、フランス料理、インド料理など)です。

  • 和食のお店、すし屋、居酒屋などでは「技能ビザ」を取得することはできませんし、大衆中華料理店のように餃子やラーメンをメイン料理として出すお店は、技能が我が国において特殊なものを要すると認められず、「技能ビザ」が認められないことも考えられます。

なお、メニューには単品料理だけでなく、コース料理があることなども重要です。

 

 

  • 外国人を雇うお店側の条件

  • お店の経営状態(安定性・継続性)

 

外国人を雇用するお店の経営状態が安定していることが必要です。 

 

 

  • お店の規模お店の規模は特に制限はありません。
  • お店の規模でビザの申請が問題になることはありません。個人のお店でも大丈夫です。
  • ただし、小さなお店や新設のお店の場合は、経営の安定性を証明するため、ビザの申請時に提出する書類は多くなります。
  •  
  • お店の座席数座席数は20~30席程度あると「技能ビザ」は取得しやすくなります。
  • カウンターだけで席数が極めて少ないような場合は、「技能ビザ」の取得は難しくなります。
  •  
  • 新規開店のお店の場合新規開店の場合でも、外国人調理師を呼び寄せるのは可能です。
  • ただし、料理店としての実績がないため事業計画書を提出して、今後のお店の展望を説明することが必要になります。 

 

 

  • 外国人調理師を雇うときの問題点

  • 外国人調理師を雇うときによくある問題点についてご説明します。
  •  

呼び寄せる外国人調理師の人数

  • 外国人調理師は何人でも呼び寄せることができるわけではありません。店の規模などにより、適正の人数を判断し、呼び寄せできる外国人調理師の人数が決まることになります。
  • なお、新規出店の場合、店の規模、席数、売り上げなど、事業計画で必要性を説明し、呼び寄せる外国人調理師の人数が適正であることを証明します。
  •  

  • 営業許可の取得   
  • 新規出店の場合、飲食店の営業許可を事前に取得しておくことが必要です。 
  •  

調理師の方がお店を持って経営者になったとき

 

経営者に認められるビザは「経営・管理ビザ」です。

ここで問題なのが、「経営・管理ビザ」は、経営者として会社やお店を経営するために与えられるビザのため、経営者になった調理師は、調理師としての仕事をすることはできません。

例えば1人でお店を立ち上げ、他に調理師を雇わず経営者が調理をするような場合、経営者が調理をすることは認められないため、「経営・管理」ビザの申請は不許可になります。「経営・管理ビザ」を取得するためには、他に調理師を雇うことが必要なのです。

 

 

給与水準

  •  「技術・人文知識・国際業務ビザ」でご説明したとおり、外国人調理師に支払う給与は日本人と同じ水準であることが必要です。
  •  

 

雇用契約等

 

外国人調理師との間で雇用契約など、継続的に雇うための契約が必要になります。

これも「技術・人文知識・国際業務ビザ」と同様の要件です。

  •  

  •  

外国人調理師の要件

  • 10年以上の実務経験が必要です。
  • 実務経験には外国の教育機関において当該料理の調理、または食品の製造にかかる科目を専攻した期間を含みます。
  • この10年以上の実務経験は前職の在職証明書で証明します。なお、前職の実務経験は1か月未達でも不許可となりますので注意が必要です。
  •  

  • タイ料理の調理師の場合、実務経験は5年以上に短縮されます。
  • タイ料理の調理師は5年以上実務経験がある証明書の他、タイ料理の調理師としての初級以上の技術水準があることの証明書と、ビザ申請直前の1年間にタイにおいてタイ料理調理師として妥当な報酬を得ていたことを証明する必要があります。
  •  

  • 日本にある外国料理の料理店から転職してきた調理師の場合 
  • 元々「技能ビザ」を持っていますので、あらたにビザを取得する必要はありません。
  • その代わりに、転職した日から14日以内に入国管理局に「所属機関の変更」の届け出をしなければなりません。この届出を怠ると次回のビザの期間延長(更新)の審査は難しくなります。
  •  

    • 「技能」ビザは調理をする外国人調理師に与えられます。
    •  調理師は調理以外の仕事はできません。例えばホールやレジなど仕事をすることはできません。
    •  なお、「日本人の配偶者等ビザ」、「永住者ビザ」、「永住者の配偶者等ビザ」、「定住者ビザ」を持っている外国人は、就労制限がありませんので、ホールやレジなどの仕事をすることができます。

    • また、留学生や、日本で仕事をしている外国人に扶養され日本で生活をしているご家族(「家族滞在ビザ」をお持ちの方)は、アルバイトとして週28時間以内であればホールなどの仕事をすることができます。