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技術・人文知識・国際業務ビザの申請に必要な書類など - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

詳細情報

技術・人文知識・国際業務ビザの申請に必要な書類など

カテゴリ: 就労ビザ 公開日:2020年05月29日(金)

「技術・人文知識・国際業務ビザ」の申請に必要な書類についてご説明しています。

 

  • 書類作成
  •  

  • 「技術・人文知識・国際業務ビザ」の申請に必要な書類など

  • 「技術・人文知識・国際業務ビザ」の申請については、外国人を雇う企業の規模等により必要な書類が定められています。
  • ビザ申請の種類

    ビザの申請は、大きく分けると「在留資格認定証明書交付申請」、「在留資格変更許可申請」、「在留資格更新許可申請」の3種類があります。

 

  • 1.在留資格認定証明書交付申
  •  日本入国前の外国人が、日本に入国して日本で仕事や生活をするために取得するビザの申請です。

 

  • 2.在留資格変更許可申請
  • すでに日本で生活している外国人が、現在持っているビザを他のビザに変更するための申請です。

 

  • 例えば、留学生が日本で就職したときに、「留学」ビザから「技術・人文知識・国際業務」ビザに変更するときや、日本で仕事をしている外国人に扶養され日本で生活している外国人のご家族が就職したときに、「家族滞在」ビザから「技術・人文知識・国際業務」ビザに変更するときの申請です。

 

3.在留資格更新許可申請

 ビザの有効期間後も日本での生活を望む外国人が、ビザの有効期間の延長をするための申請です。この延長のことを「更新」といいます。

 

外国人を雇う企業の要件

 雇用した外国人が「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得するためには、企業の経営状態、規模なども審査されます。企業の状況に応じて「技術・人文知識・国際業務」ビザ取得の難易度は変わるのです。

 

1.企業の経営状態(安定性・継続性)

外国人を雇用する企業の経営状態が安定していること。そのため、赤字企業ではビザ取得の難易度は高くなります。

2.企業規模

外国人を雇う企業の規模については特に制限はありません。個人企業でも大丈夫です。

ただし、企業規模や企業の設立時期などにより、下記のとおり入国管理局への申請時提出する書類が変わります。

 

3.給与水準

日本人と同等の給与水準であることが必要です。外国人だからといった差別的な取り扱いはできません。

 

4.外国人が派遣社員の場合

派遣社員でも「技術・人文知識・国際業務」ビザの取得は可能です。派遣先企業での職務内容は、「技術・人文知識・国際業務ビザ」の対象となる職種に該当していることが必要です。

また、派遣元企業についても、経営状態が安定していることが必要になります。

 

 

外国人を雇う企業の規模などによる区分

  • 外国人を雇う企業は、その企業規模などにより4つのカテゴリーに区分されます。
    カテゴリーごとに提出する書類が定められています。なお、カテゴリーの数字が上がるほど必要書類は多くなります。

 

カテゴリー 対象企業
カテゴリー1 ○次の要件に該当する企業などです。
 
  1. 1.日本の証券取引所に上場している企業
  2. 2.保険業を営む相互会社
  3. 3.日本又は外国の国・地方公共団体
  4. 4.独立行政法人
  5. 5.特殊法人・認可法人
  6. 6.日本の国・地方公共団体の公益法人
  7. 7.法人税法別表第1に掲げる公益法人
  8. 8.高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)
  9. 9. 一定の条件を満たす中小企業等
    (ユースエール認定企業、くるみん認定企業など一定の認定を受た企業です。)
カテゴリー2 ○前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上である団体・個人です。
カテゴリー3 ○前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)です。
カテゴリー4 ○上記のいずれにも該当しない団体・個人(新設の企業)です。

 

  •  

    新規にビザを取得する場合の必要書類(在留資格認定証明書交付申請)

    • 新規に「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得する場合の、入国管理局が定める必要書類で
    • す。この場合のビザの申請は「在留資格認定証明書交付申請」です。

 

ここでお示しする必要書類は法令上必要とされているものですが、実務上はビザの申請人に応じてもっとたくさんの書類が必要になります。

 

 

カテゴリー1~4共通の必要書類

カテゴリー1~4の企業に共通して必要な書類です。 

 

    •   1.在留資格認定証明書交付申請書 1通
        2.写真(縦4cm×横3cm) 1葉
          ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。  
          ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付します。  
        3.返信用封筒 1通
          ※ 定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手(簡易書留用)を貼付します。  
        4.カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜
          (1)カテゴリー1の企業の場合  
           

      〇四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)

      〇主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

      〇高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)であることを証明する文書(例えば、補助金交付決定通知書の写し)

      〇上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書(例えば、認定証等の写し)

       
            (2)カテゴリー2、カテゴリー3の企業の場合  
             〇前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)  
        5.専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書   1通

 

 

  • カテゴリー3、カテゴリー4の企業
  • 共通の必要書類(1~5)の他、以下の書類必要です。 
  6.申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料  
    (1)労働契約を締結する場合  
      ○労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき労働者に交付される労働条件を明示する文書  1通
    (2)日本法人である会社の役員に就任する場合  
    ○役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し(報酬委員会が設置されている会社に会っては同委員会議事録の写し) 1通
    (3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合  
      ○地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書  1通
  7.申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書  
    (1)申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書  1通
    (2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書  
      ○大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書(なお、DOEACC制度の資格保有者の場合は、DOEACC資格の認定証(レベル「A」、「B」又は「C」に限る。) 1通
      ○在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書(大学、高等専門学校、高等学校または専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。) 1通
      ○IT技術者については、法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書
※ 共通書類5の資料を提出している場合は不要です。
1通
      ○外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合(大学を卒業した者が翻訳・通訳または語学の指導に従事する場合を除く。)は、関連する業務について3年以上の実務経験を証明する文書  1通
  8.登記事項証明書  1通
  9.事業内容を明らかにする次のいずれかの資料  
    (1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書  1通
    (2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書  1通

 

 

カテゴリー4の企業だけに必要な書類

共通の必要書類(1~5)、カテゴリー3および4の必要書類(6~9)の他、カテゴリー4の企業は下記(10、11)の書類が必要です。 

 

  10.直近の年度の決算文書の写し、新規事業の場合は事業計画書  1通
  11.前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料  
    (1)源泉徴収の免除を受ける企業の場合  
      ○外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料   1通
    (2)上記(1)を除く企業の場合  
      ○給与支払事務所等の開設届出書の写し  1通
      ○次のいずれかの資料  
      (1)直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し) 1通
      (2)納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料  1通

 ※日本で発行される証明書は、全て発行日から3か月以内のものが必要です。

 

 

他のビザから「技術・人文知識・国際業務ビザ」に変更する場合の必要書類(在留資格変更許可申請)

  • 他のビザから「技術・人文知識・国際業務ビザ」に変更する場合の必要書類です。たとえば、留学生が日本にある企業に就職したときに、「留学ビザ」から「技術・人文知識・国際業務ビザ」に変更するような場合です。

  • この場合のビザの申請は「在留資格変更許可申請」です。

 

 

    • カテゴリー1~4共通の必要書類

  • ​カテゴリー1~4の企業に共通して必要な書類です。

    •   1.在留資格変更許可申請書 1通
        2.写真(縦4cm×横3cm) 1葉
          ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。  
          ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付します。  
        3.在留カード及びパスポート提示  
          ※ 定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手(簡易書留用)を貼付します。  
        4.カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜
          (1)カテゴリー1の企業の場合  
           

      〇四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)

      〇主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

      〇高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)であることを証明する文書(例えば、補助金交付決定通知書の写し)

      〇上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書(例えば、認定証等の写し)

       
            (2)カテゴリー2、カテゴリー3の企業の場合  
             〇前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)  
        5.専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書   1通

 

 

  • カテゴリー3、カテゴリー4の企業
  • 共通の必要書類(1~5)の他、以下の書類必要です。 
  6.申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料  
    (1)労働契約を締結する場合  
      ○労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき労働者に交付される労働条件を明示する文書  1通
    (2)日本法人である会社の役員に就任する場合  
      ○役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し(報酬委員会が設置されている会社に会っては同委員会議事録の写し) 1通
    (3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合  
      ○地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書  1通
  7.申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書  
    (1)申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書  1通
    (2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書  
      ○大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書(なお、DOEACC制度の資格保有者の場合は、DOEACC資格の認定証(レベル「A」、「B」又は「C」に限る。) 1通
      ○在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書(大学、高等専門学校、高等学校または専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。) 1通
     

○IT技術者については、法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書

※ 共通書類5の資料を提出している場合は不要です。

1通
      ○外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合(大学を卒業した者が翻訳・通訳または語学の指導に従事する場合を除く。)は、関連する業務について3年以上の実務経験を証明する文書  1通
  8.登記事項証明書  1通
  9.事業内容を明らかにする次のいずれかの資料  
    (1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書  1通
    (2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書  1通

 

 

カテゴリー4の企業だけに必要な書類

共通の必要書類(1~5)、カテゴリー3および4の必要書類(6~9)の他、カテゴリー4の企業は下記(10、11)の書類が必要です。 

 

  10.直近の年度の決算文書の写し、新規事業の場合は事業計画書  1通
  11.前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料  
    (1)源泉徴収の免除を受ける企業の場合  
      ○外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料   1通
    (2)上記(1)を除く企業の場合  
      ○給与支払事務所等の開設届出書の写し  1通
      ○次のいずれかの資料  
      (1)直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し) 1通
      (2)納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料  1通

 ※日本で発行される証明書は、全て発行日から3か月以内のものが必要です。

 

 

ビザ申請時の留意点

  • 不法滞在などを防止するため、入国管理局は上記必要書類以外にも書類の提出や、詳細の説明を求められることがあります。そのため、上記必要書類以外に必要と考えられる書類について、事前の準備をお願いすることがあります。

 

  • 必要書類以外に必要と考えられる書類のうち重要なものが「雇用理由書」です。
  • 「雇用理由書」では、雇用する外国人の経歴、会社の概要、外国人の配属先や担当する職務、外国人の学歴と担当する職務との関連性、外国人本人の日本語能力、外国人を雇用する理由等を説明します。

 

  • この「雇用理由書」は任意に提出する書類ですが、入国管理局の審査においてはとても重要な書類になります。「雇用理由書」の内容に矛盾点などがあると、ビザの申請は不許可になることもあります。

 

 

ビザ申請の手数料と審査期間

  • ビザの申請には、入国管理局に対して支払う手数料が必要になるときがあります。

また、ビザの申請における審査期間について標準処理期間が定められています。

 

1.ビザ申請の手数料 

ビザ申請の種類 手数料額
在留資格認定証明書交付申請
手数料は不要です。
在留資格変更許可申請

4,000円(入国管理局に印紙で納付します。)

  

  • 2.審査期間 

ビザ申請の種類 標準処理期間
在留資格認定証明書交付申請
1か月から3か月とされています。
在留資格変更許可申請
2週間から1か月とされています。

 

審査期間は、申請後だいたい1か月から長くて3か月ほどです。特に採用する外国人が国外にいるときは、入社日に間に合うよう余裕をもって申請することが必要です。