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在留カード

カテゴリ: ビザの概要 公開日:2020年12月09日(水)

 日本に中長期に滞在する外国人には「在留カード」が交付されます。ここでは「在留カード」についてご説明しています。

  

外国人家族

 

在留カード

「在留カード」とは法務大臣が日本に中長期間的に滞在するビザを有して、日本に在留している外国人であることを証明する証明書です。

 

 

在留カードが交付される外国人

「在留カード」は日本に中長期に滞在する外国人に対し交付されます。どのような方が対象になるかといいますと、次の要件に当てはまらない方に対し交付することになります。

 

  〇3月以下の在留期間が決定された人
〇短期滞在の在留資格が決定された人
〇外交又は公用の在留資格が決定された人
〇これらの外国人に準ずるものとして法務省令で定める人(具体的には「台湾日本関係協会の日本事務所」もしくは「駐日パレスチナ総代表部の職員」またはその家族の方)
〇特別永住者
〇在留資格を有しない人

 

上記を簡単にいいますと、3か月以上日本に滞在する方で「外交ビザ」または「公用ビザ以外」の外国人が対象となり「在留カード」が交付されます。

 

 

在留カードの記載事項

「在留カード」には法務大臣が把握する情報の重要部分が記載されています。記載されるのは次の事項です。

 

 

〇氏名

〇生年月日

〇性別

〇国籍・地域

〇住居地

〇在留資格

〇在留期間

〇就労の可否など

 

 

在留カードの記載事項の変更

「在留カード」にはその外国人の重要事項が記載されていますので、記載事項に変更があった場合は変更の届出を義務付けられています。また16歳以上には顔写真が貼付されています。

 

なお中長期在留する外国人が所持する従来の「外国人登録証明書」は、一定の期間「在留カード」とみなされ、例えばみなし再入国許可による出国、入国管理局で行う各種申請手続、市区町村で行う住居地届出手続等において利用は可能になっています。

 

 

在留カードの交付時期

「在留カード」は次のタイミングで交付されます。

 

〇来日するためにビザの申請(在留資格認定交付申請)をした後、来日したとき。

〇ビザの変更申請(在留資格変更許可申請)が許可されたとき。

〇ビザの期間延長(更新)申請(在留資格更新許可申請)が許可されたとき。

 

 

来日時の在留カードの交付場所

中長期に日本に滞在する外国人は「在留カード」が交付されます。「在留カード」の受け取りは2種類あり、いずれかの方法で「在留カード」を受け取ることになります。

 

 

特定の空港での受け取り

次の7か所の空港に来日した外国人は、空港で「在留カード」が交付されます。

 

 

〇新千歳空港

〇成田空港

〇羽田空港

〇中部空港

〇関西空港

〇広島空港

〇福岡空港

 

これらの空港ではパスポートに上陸許可の証印をするとともに、「在留カード」が交付されます。

 

上陸許可

出典:出入国在留管理庁ホームページ

http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_4/port-city.html

 

 

その他の空海港等の場合

上記7空港以外の空海港等ではパスポートに上陸許可の証印をし、その証印の近くに「在留カード後日交付」と記載されます。入行後外国人が市区町村の窓口に住居地の届出をした後、「在留カード」が交付されます。※原則入国管理局から外国人の住所地に郵送されます。

 

 

 

在留カードに貼付する写真

在留カードの交付を伴う各種申請や届出には次のサイズの写真が必要となります。

 

写真枠

 

1.申請人本人のみが撮影されたもの
2.縁を除いた部分の寸法が、上記図画面の各寸法を満たしたもの(顔の寸法は、頭頂部(髪を含む)からあご先まで)
3.無帽で正面を向いたもの
4.背景(影を含む)がないもの
5.鮮明であるもの
6.提出の日前3か月以内に撮影されたもの

 出典:出入国在留管理庁ホームページ

http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_4/point.html

 

 

在留カードの有効期間

「在留カード」には有効期間があります。「在留カード」の有効期間は次のとおりです。

 


永住者・高度専門職2号の方

16歳以上の方 交付の日から7年間
16歳未満の方 16歳の誕生日まで

 

「永住者」や「高度専門職2号」のビザをお持ちの外国人はビザの更新がないため「在留カード」の更新を忘れてしまう方がいらっしゃいます。

しかし「在留カード」には有効期間があるため一定期間後「在留カード」の更新申請をしなければなりません。

 

「永住者」、「高度専門職2号」の方や、16歳未満の方で在留カードの有効期間が16歳の誕生日までとなっている方は「在留カード」の有効期間が満了する前に入国管理局で「在留カード」の有効期間の更新申請をします。

 

なお「永住者」、「高度専門職2号」の方は有効期間が満了する2か月前から、16歳未満の方で「在留カード」の有効期間が16歳の誕生日までとなっている方は16歳の誕生日の6か月前から「在留カード」の更新申請をすることができます。



永住者・高度専門職2号以外の方

16歳以上の方 在留期間の満了日まで
16歳未満の方 在留期間の満了日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで

 

 

在留カードへの漢字氏名の記載

「在留カード」に記載する氏名は原則ローマ字表記としています。しかし中国や韓国の方など氏名に漢字を使用する方は「在留カード」の氏名にローマ字の氏名に加えて漢字を併記することもできます。


「在留カード」に漢字氏名の併記を希望される方は旅券等漢字氏名が分かる資料を提出して入国管理局で手続をすることにより、ローマ字氏名に加えて漢字氏名が併記された新しい「在留カード」が交付されます。

 

 

在留カードの就労制限の有無

「在留カード」表面には「就労制限の有無」欄があり、外国人が仕事をすることができるかを確認することができます。

 

  在留カード  

 


「就労不可」の記載がある場合

「就労不可」の表示がある「在留カード」をお持ちの外国人は雇用できません。

「就労不可」の方であっても裏面の「資格外活動許可欄」に次のいずれの記載がある方は仕事をすることができます。ただし就労時間や就労場所に制限があるので注意が必要です。


1.「許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く)」
2.「許可(資格外活動許可書に記載された範囲内の活動)」

 

通常資格外活動の許可を得た場合、風俗業等以外の仕事に週28時間以外であれば仕事をすることができます。

※2については「資格外活動許可書」を確認してください

※「留学生ビザ」の方は長期休暇の期間、週48時間まで働けます。

 

この「資格外活動」が許可されるのは、多くは「留学生ビザ」か「家族滞在ビザ」をお持ちの外国人です。

※「家族滞在ビザ」をお持ちの外国人とは、「就労ビザ」をお持ちの外国人に扶養されているご家族の方になります。

 

 

出入国港での「資格外活動許可申請」
新規に「留学ビザ」で入国される外国人は、空港等で「資格外活動許可申請」ができます。大学等の入学後アルバイトを予定している場合は、空港等で「資格外活動許可申請」を行っておくといいでしょう。



一部就労制限がある場合

制限内容を確認してください。次のいずれかの記載があります。

 

1.「在留資格に基づく就労活動のみ可」

 

ビザの種類により活動内容(仕事内容)は決まっていますので、定められた活動内容(仕事内容)内での就労は認められます。例えば中国料理の調理師として「技能ビザ」を取得した方は中国料理の調理師としてのみ就労が可能ということです。

 

2.「指定書により指定された就労活動のみ可」(「特定活動ビザ」)
  ※2についてはパスポートに「指定書」が貼付されていますので、パスポートを確認します。
 

※「特定活動ビザ」とは「就労ビザ」などの定型のビザの類型以外で、「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動するビザ」になります。

具体的には日本の大学等を卒業後日本で就職活動している外国人(「留学ビザ」の期間が切れた方です。本来であれば帰国しなければなりませんが、日本での就職活動を特に認めたものです。)、ワーキングホリデーで日本に滞在している外国人学生などです。


 
「就労制限なし」の記載がある場合
就労内容に制限はありません。日本で自由に仕事をすることができます。

「就労制限なし」が認められるのは「永住ビザ」、「日本人の配偶者等ビザ」、「永住者の配偶者等ビザ」、「定住者ビザ」をお持ちの外国人です。

 

 

外国人を雇用する場合の注意点

外国人を雇用する場合はかならず「在留カード」と「パスポート」を確認しなければなりません。どうしてかといいますと「在留カード」には「就労制限」や「在留期間」が記載されています。また有効な「パスポート」を所持しているかを確認するとともに「パスポート」には「指定書」が貼付されている場合があるからです。

 

特に「就労制限」や「在留期間」については気を付けなければなりません。

「就労制限」がある外国人を制限を超えた職務等で雇用すると「不法就労者」の雇用になります。例えば「技術・人文知識・国際業務ビザ」を持っている外国人をコンビニの店員で雇うような場合です。

また「在留期間」を過ぎた外国人の場合は「不法滞在者(オーバーステイ)」の雇用になってしまします。

このような場合当然外国人は罰せられますが、このような外国人を雇った企業も「不法就労助長罪」として罰せられるのです。この「不法就労助長罪」は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはその両方が科せられます。

 

 

出入国在留管理庁在留カード等番号失効情報照会

「在留カード」はwebで失効の有無を確認することができます。外国人から「在留カード」の提示を受けた場合は「在留カード」の失効の有無の確認をすることをお勧めします。
※実在するカードの番号のみを悪用した偽造在留カードもありますので注意してください!

 

 

在留カード等失効情報紹介

https://lapse-immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST011.aspx