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ビザと在留資格の違い

カテゴリ: ビザの概要 公開日:2020年10月19日(月)

「ビザ(査証)」と「在留資格」の違い、および「在留期間」についてご説明しています。

 

外国人空港ロビー   

 

  目次
   
  • ビザとは
  • 在留資格とは
  • 在留期間とは

  

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ビザとは

 外国人が日本で活動することができる身分や地位のことを、一般的に「ビザ」といいますが、正式には「在留資格」といい、厳密にいうと「ビザ」と「在留資格」は違います。

 

本来「ビザ」は「査証」といい、海外にある日本大使館や領事館(=在外公館)が、来日を希望する外国人に対して日本への入国にふさわしいか人物かどうかを判断し、入国に支障ない人物であることを確認し発給するものです。在外公館による推薦状、お墨付きといってもいいでしょう。

 

このサイトでは特段の指定がない限り「在留資格」のことを、皆様が使い慣れている「ビザ」として表現しています。

 

  

在留資格とは

在留資格」とは、外国人が日本に滞在して特定の活動(生活や仕事)をするための資格です。

「在留資格」は多くの種類があります。

大きく「就労ビザ」、「身分系ビザ」、「その他のビザ」に分けることができます。

 

「就労ビザ」

  • 日本で仕事をするために定められた十数種類のビザを総称して、一般的に「就労ビザ」と呼んでいます。「就労ビザ」はその種類によって仕事の内容が定められていますので、定められた仕事以外の仕事をすることはできません。

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  • 具体的な「就労ビザ」は次のとおりです。 

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  • ビザの名称 仕事の内容
    外交 外国政府の大使、公使等及びその家族
    公用 外国政府等の公務に従事する者及びその家族
    教授 大学や高等専門学校の教授、准助教、講師など
    芸術 作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、写真家など
    宗教 僧侶、司教、宣教師等の宗教家など
    報道 新聞記者、編集者、報道カメラマン、アナウンサーなど
    高度専門職

    高度な専門的な能力を有する人材、1号と2号がある。

    経営・管理 会社経営者、会社役員など
    法律・会計業務

    弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、行政書士など

    医療 医師、歯科医師、薬剤師、看護師など
    研究 研究所等の研究員、調査員など
    教育 小・中・高校の教員など

    技術・人文知識

    ・国際業務

    エンジニア、IT技術者、通訳、語学講師、貿易、コピーライター、デザイナーなど
    企業内転勤 外国の本支店から日本の本支店への転勤者
    介護 介護福祉士の資格を有する介護士など
    興行 演奏家、俳優、歌手、ダンサー、スポーツ選手、モデルなど
    技能 外国料理の調理師、パイロット、スポーツ・トレーナーなど
    特定技能

    特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能、熟練した技能を要する産業に従事するもの、1号と2号がある

    技能実習 技能実習生(海外の子会社等から受け入れる技能実習生、監理団体を通じて受け入れる技能実習生) 「技能実習生イ」と「技能実習生ロ」がある。

 

上記の他、他の在留資格に該当しない活動の受け皿として、「法務大臣が個々の外国人について特に活動を指定する在留資格」として「特定活動ビザ」があります。

「特定活動ビザ」は数十種類に分類されており、それぞれできる仕事の内容が特定されています。

 

「身分系ビザ」

  • 身分系ビザは次の4種類です。
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 ■日本人と結婚した外国人等に認められる「日本人の配偶者等ビザ」
 ■日本永住権を取得した外国人に認められる「永住者ビザ」
 ■永住者の配偶者である外国人等に認められる「永住者の配偶者等ビザ」
 ■何らかの理由で日本に定住する外国人に認められる「定住者ビザ」

 

なお、身分系ビザをお持ちの外国人は日本での就労制限がないため、日本でどのような仕事でもすることができます。

 

「その他のビザ」

  •  「留学ビザ」、「研修ビザ」、「家族滞在ビザ」、「文化活動ビザ」、「短期滞在ビザ」があります。これらのビザは、日本で仕事をすることはできません。 

  

 

在留期間とは

 永住者を除くすべてのビザには、日本に滞在し活動できる期限が定められています。

これを「在留期間」といいます。

 

外国人は「在留期間」を超えて日本に滞在することはできませんのでビザをお持ちの外国人は、「在留期間」を超えないように自分のビザの管理をすることが必要です。

 

外国人が在留期間を超えて日本に滞在している場合「不法滞在」となり、罰せられることになります。

 

気を付けていただきたいのは、そのような「不法滞在」の外国人を雇っている会社も「不法就労助長罪」として罰せられるということです。 

「不法滞在助長罪」は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金となっていますので決して軽い罪ではありません。