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「技術・人文知識・国際業務」ビザの申請に必要な書類など - 行政書士 office ARATA

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「技術・人文知識・国際業務」ビザの申請に必要な書類など

カテゴリ: ビザ申請 公開日:2020年05月29日(金)

「技術・人文知識・国際業務」ビザ取得の場合、企業規模などにより必要な書類が定められています。

  • (1)申請の種類

    ビザの申請は、大きく分けると「在留資格認定証明書交付申請」、「在留資格変更許可申請」、「在留資格更新許可申請」の3種類があります。

    • 在留資格認定証明書交付申請

      日本入国前の外国人が、日本に入国して日本で仕事や生活をするために取得するビザの申請です。

    • 在留資格変更許可申請

      すでに日本で生活している外国人が、現在持っているビザを他のビザに変更するための申請です。
      例えば、留学生が日本で就職したときに、「留学」ビザから「技術・人文知識・国際業務」ビザに変更するときや、日本で仕事をしている外国人に扶養され日本で生活している外国人のご家族が就職したときに、「家族滞在」ビザから「技術・人文知識・国際業務」ビザに変更するときの申請です。

    • 在留資格更新許可申請

      ビザの有効期間後も日本での生活を望む外国人が、ビザの有効期間の延長をするための申請です。
      この延長のことを「更新」といいます。

  • (2)外国人を雇う企業の規模などによる区分

    外国人を雇う企業は、その企業規模などにより4つのカテゴリーに区分されます。
    カテゴリーごとに提出する書類が定められています。なお、カテゴリーの数字が上がるほど必要書類は多くなります。

    カテゴリー区分対象
    カテゴリー1 次の要件に該当する企業などです。
    1. 1.日本の証券取引所に上場している企業
    2. 2.保険業を営む相互会社
    3. 3.日本又は外国の国・地方公共団体
    4. 4.独立行政法人
    5. 5.特殊法人・認可法人
    6. 6.日本の国・地方公共団体の公益法人
    7. 7.法人税法別表第1に掲げる公益法人
    8. 8.高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業
      (イノベーション創出企業)
    9. 9. 一定の条件を満たす中小企業等
      (ユースエール認定企業、くるみん認定企業など一定の認定を受た企業です。)
    カテゴリー2

    前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上である団体・個人

    カテゴリー3

    前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人
    (カテゴリー2を除く)

    カテゴリー4 上記のいずれにも該当しない団体・個人(新設の企業です。)
  • (3)新規に「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得する場合の必要書類(在留資格認定証明書交付申請)

    カテゴリー区分必要書類
    カテゴリー1~4
    共通の必要書類
    1. 1.在留資格認定証明書交付申請書 1通
    2. 2.写真(縦4cm×横3cm) 1葉
      ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
      ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付します。
    3. 3.返信用封筒 1通
      ※ 定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手(簡易書留用)を貼付します。
    4. 4.上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜
      (1)カテゴリー1の企業の場合
      • 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
      • 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
      • 高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)であることを証明する文書(例えば、補助金交付決定通知書の写し)
      • 上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書(例えば、認定証等の写し)
      (2)カテゴリー2、カテゴリー3の企業の場合 ▪️前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
    5. 5.専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 1通
    カテゴリー3
    カテゴリー4
    の企業は、共通の必要書類の他、6以下の書類必要です。
    1. 6.申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
      (1)労働契約を締結する場合
      ▪️労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき労働者に交付される労働条件を明示する文書 1通
      (2)日本法人である会社の役員に就任する場合
      ▪️役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し(報酬委員会が設置されている会社に会っては同委員会議事録の写し)1通
      (3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
      ▪️地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 1通
    2. 7.申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
      (1)申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 1通
      (2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
      • 大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書(なお、DOEACC制度の資格保有者の場合は、DOEACC資格の認定証(レベル「A」、「B」又は「C」に限る。)1通
      • 在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書(大学、高等専門学校、高等学校または専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。)1通
      • IT技術者については、法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書 1通
        ※ 共通書類5の資料を提出している場合は不要です。
      • 外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合(大学を卒業した者が翻訳・通訳または語学の指導に従事する場合を除く。)は、関連する業務について3年以上の実務経験を証明する文書 1通
    3. 8.登記事項証明書 1通
    4. 9.事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
      (1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書 1通
      (2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 1通
    カテゴリー4の企業は共通の必要書類及び6~9の書類の他、10、11の書類も必要です。
    1. 10.直近の年度の決算文書の写し、新規事業の場合は事業計画書 1通
    2. 11.前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
      (1)源泉徴収の免除を受ける企業の場合
      ▪️外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料  1通
      (2)上記アを除く企業の場合
      • 給与支払事務所等の開設届出書の写し 1通
      • 次のいずれかの資料
        (1)直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)1通
        (2)納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料 1通

    ※日本で発行される証明書は、全て発行日から3か月以内のものが必要です。

  • (4)他のビザから「技術・人文知識・国際業務」ビザに変更する場合の必要書類(在留資格変更許可申請)

    カテゴリー区分必要書類
    カテゴリー1~4
    共通の必要書類
    1. 1.在留資格変更許可申請書 1通
    2. 2.写真(縦4cm×横3cm) 1葉
      ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
      ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付します。
    3. 3.在留カード及びパスポート提示
      ※ 定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手(簡易書留用)を貼付します。
    4. 4.上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜
      (1)カテゴリー1の企業の場合
      • 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
      • 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
      • 高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)であることを証明する文書(例えば、補助金交付決定通知書の写し)
      • 上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書(例えば、認定証等の写し)
      (2)カテゴリー2、カテゴリー3の企業の場合
      ▪️前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
    5. 5.専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 1通
    カテゴリー3
    カテゴリー4
    の企業は、共通の必要書類他、6以下の書類必要です。
    1. 6.申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
      (1)労働契約を締結する場合
      ▪️労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき労働者に交付される労働条件を明示する文書 1通
      (2)日本法人である会社の役員に就任する場合
      ▪️役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し(報酬委員会が設置されている会社に会っては同委員会議事録の写し)1通
      (3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
      ▪️地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 1通
    2. 7.申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
      (1)申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 1通
      (2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
      • 大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書(なお、DOEACC制度の資格保有者の場合は、DOEACC資格の認定証(レベル「A」、「B」又は「C」に限る。)1通
      • 在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書(大学、高等専門学校、高等学校または専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。)1通
      • IT技術者については、法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書 1通
        ※ 共通書類5の資料を提出している場合は不要です。
      • 外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合(大学を卒業した者が翻訳・通訳または語学の指導に従事する場合を除く。)は、関連する業務について3年以上の実務経験を証明する文書 1通
    3. 8.登記事項証明書 1通
    4. 9.事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
      (1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書 1通
      (2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 1通
    カテゴリー4の企業は共通の必要書類及び6~9の書類の他、10、11の書類も必要です。
    1. 10.直近の年度の決算文書の写し、新規事業の場合は事業計画書 1通
    2. 11.前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
      (1)源泉徴収の免除を受ける企業の場合
      ▪️ 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料  1通
      (2)上記アを除く企業の場合
      • 給与支払事務所等の開設届出書の写し 1通
      • 次のいずれかの資料
        (1)直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)1通
        (2)納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料 1通

※日本で発行される証明書は、全て発行日から3か月以内のものが必要です。

  • (5)申請時の留意点

    • 不法滞在などを防止するため、出入国在留管理局は上記必要書類以外にも書類の提出や、詳細の説明を求められることがあります。
      そのため、上記必要書類以外に必要と考えられる書類について、事前の準備をお願いすることがあります。
    • 外国人が大学などで専攻した科目と、日本で従事する職務内容との関連性を説明するための資料として、雇用理由書が必要になります。
      雇用理由書では、雇用する外国人の経歴、会社の概要、外国人の配属先や担当する職務、外国人の学歴と担当する職務との関連性、外国人本人の日本語能力、外国人を雇用する理由等を説明します。
      この雇用理由書は任意に提出する書類ですが、出入国在留管理局の審査においてはとても重要な書類です。

手数料と審査期間

ビザの申請には、出入国在留管理局に対する手数料が必要になるときがあります。
また、出入国在留管理局の審査期間も標準処理期間が定められています。

  • (1)手数料

    • 在留資格認定証明書交付申請

      手数料は不要です。

    • 在留資格変更許可申請

      許可されるとき4,000円が必要となります。(出入国在留管理局に印紙で納付します。)

  • (2)審査期間

    • 在留資格認定証明書交付申請

      標準処理期間は1か月から3か月とされています。
      法務省の発表では、令和元年7月から9月までの平均処理日数は50.5日でした。

    • 在留資格変更許可申請

      標準処理期間は2週間から1か月とされています。
      法務省の発表では、令和元年7月から9月までの平均処理日数は41.8日でした。

    ※審査期間は、申請後だいたい1か月から長くて3か月ほどかかります。特に採用する外国人が海外にいる場合は、入社日に間に合うよう余裕をもって申請することが必要です。

日本での生活において気を付けるべきこと

  • (1)なぜ、気を付けなければならないのか

    在留資格の変更や更新をするときには、その外国人の日常生活なども出入国在留管理局の審査の対象となります。

    日本で生活する以上、外国人でも法律やルールを守る必要があり、それが守られない外国人は日本での生活に問題ありとしてビザの変更や更新が不許可となり、以降、日本での生活はあきらめなければなりません。

    雇用した外国人には、法律やルールを守ることを徹底してください。

  • (2)日常生活で気を付けること

    日常生活では次のようなことに気を付けます。

    • ビザで認められた仕事以外の仕事をしてはいけません。

      「技術・人文知識・国際業務」ビザをお持ちの外国人が、飲食店での接客や工場のライン作業を行っているような場合です。なお、臨時で単発のアルバイトは謝礼を受け取っても問題はないのですが、継続的にアルバイト(副業)をして現在の仕事と掛け持ちをするようなことはできません。

    • 法律やルールを守りましょう。

      法に触れ1年以上の懲役・禁錮刑に処された場合や、オーバーステイ(在留期間を超えて日本に滞在)になるとその後の日本での生活は難しくなります。

    • 独立の生計を営むことができる収入や資産、技能を有していることが必要です。

      ビザの期間延長(更新)申請の時に、失業や一時的に収入が減っていた場合は、申請する前に専門の行政書士に相談しましょう。

    • 税金をきちんと納めましょう。

      税金の滞納をすると、ビザの延長(更新)申請やビザの変更の時に、不許可になる可能性が高くなります。

    • 法定の届け出をきちんとしましょう。

      例えば、住居地の登録、転出・転入届、在留期間の有効期間の更新、転職などがあった場合、きちんと届出ることが必要です。