起業を成功させる１４のポイント《Point９》
日本政策金融公庫から創業融資を獲得し、起業を成功させる！！絶対に押さえるべき１４のポイント《Point９》をご説明してします。
起業を成功させる１４のポイント《Point９》
ここからは、実際に「創業計画書」を作成します。
すでに「開業資金計画書」、「収支計画書」、「スケジュール表」を作成していますので、「創業計画書」の作成はそんなに難しくはありません。
「創業計画書」はA3用紙１枚です。
記入枠が小さいため、事前準備でノートに書き出した内容を、簡潔に要点を押さえて書かなければなりません。
「創業計画書」は次の９項目について聞かれます。
①創業の動機
②経営者の経歴
③取扱い商品サービス
④取引先・取引関係等
⑤従業員
⑥お借入れの状況
⑦必要な資金と調達方法
⑧ビジネスの見通し
⑨自由記述欄
それぞれ、創業融資に成功するための書き方があります。
しっかりポイントを押さえることが必要です。
１．創業の動機
まず、創業の動機です。
創業の動機は、最後に書いても良いでしょう。
創業の動機以下の全項目を埋めてから自分のビジネスの内容や、「創業計画書」に書かれたストーリーにふさわしい動機を書くのです。
創業の動機作成のポイントは、次のとおりです。
| 作成のポイント | 内容 |
|
①ビジネスの概略を公庫の担当者が理解できるように記入します。 |
|
|
②経験を活かせるビジネスであることをアピールします。 |
・経験が少ない場合は、経験不足をどう補うのかを説明します。 |
| ③自分の強みを記入します。 | ・新規性や他社と比べた場合の強みなどです。 |
|
④顧客確保の見込みがあるようであれば、しっかりとアピールします。 |
・例えばすでに顧客名簿がある、大口の取引先を押さえている等です。 ・この場合、顧客名簿や大口取引先との契約書などがあれば信憑性は高まります。 |
| ⑤起業準備のため取り組んだことを記入します。 |
●仕入れルートを開拓した。 ●なぜこのタイミングで起業するのかも書いておきます。 |
２．経営者の略歴等
次に経営者の略歴等です。
■経営者の略例
経営者の略歴には、最終学歴から直近の職歴までを記入します。
経営者の資質が読み取れる内容にするよう書き方を工夫しましょう。
例えば、イタリア料理店を開業予定の方の場合
| 20●●年●月 | 〇〇調理師専門学校を卒業 イタリア料理を学ぶ。 |
| 20●●年●月 | 〇〇ホテルに就職 イタリア料理を中心に各種の料理を担当した。 |
| 20●●年●月 | 起業を志し、〇〇市内のイタリア料理店〇〇に転職し、店長兼調理担当として従事、料理の幅を広げるとともに店舗経営、労務管理を学んだ。 |
| 20●●年●月 | 〇〇を退職。〇〇駅近くでイタリア料理店を開業予定。 |
専門学校でイタリア料理を学んだこと、卒業後ホテルのレストランでイタリア料理を中心に調理を経験したこと、その後ホテルを退職してイタリア料理店に転職、店舗経営や従業員の労務管理なども学んだことを書いています。
このような経験が６年以上あれば、創業融資の審査は通りやすくなると言えるでしょう。
なお、経営者の略歴欄内に記入内容を書き込む必要がありますが、どうしても書ききれない場合は、職務経歴書を別途作成しても良いでしょう。
■過去のビジネスの経験
起業家が過去にどのようなビジネスの経験があるのかが聞かれます。
■取得した資格
公的な資格があれば記入します。ビジネスに関係のない資格は書きません。
なお、民間の資格でもビジネスに関連するものは記入しても良いでしょう。
■知的財産等
特許権や実用新案権などがあればアピールになりますので、忘れずに記入します。
３．取扱商品・サービス
取扱商品・サービス欄も記入が難しい項目です。
この欄は「取扱商品・サービスの内容」と「セールスポイント」の２つに分かれます。
これからやろうとするビジネスの内容が魅力的であり、具体的にイメージできる内容になるように記入します。
公庫の担当者が最も注目する項目なので、この欄は時間をかけてしっかり作りこむことが必要です。
また、この欄の表現に書いた「取扱商品・サービスの内容」、「セールスポイント」はそのまま営業や広告宣伝の場面でも使うことができます。
営業や広告宣伝の場面では、自分のビジネスの内容や魅力をお客様に一言で伝える必要があります。
この欄をしっかりと作りこむことにより、創業融資の獲得とあわせて営業や広告宣伝の場面でも活用できるのです。
取扱商品・サービス欄記入のポイントは次のとおりです。
| ポイント | 内容 |
| ①ターゲットは、提供する商品内容は、どのように提供するか |
・ターゲットにするお客様は誰か、何を売るのか、どのように売るのかを明確にします。 ・周りに競合店は何店くらいあり、競合店に比べ自分の店どれくらい優位なのかをきちんと示します。 |
| ②ビジネス内容が数種類あっても絞り込む |
・自社で取り扱う事業が複数種類ある場合でも、メインの事業に絞り込んで記入します。 ※例えば、カフェに花屋を併設し店内で小物を販売する場合、この３つを並列し「カフェ・花屋・小物小売店」としてしまうと何屋なのかわからなくなってしまいます。メイン事業がカフェであれば「カフェの経営」とし、店の魅力向上や集客の方法として「花や小物を売る」とするのです。 |
| ③料金単価を記入する |
・飲食店はメニューを提出し平均単価を記入します。 ・小売店等は料金表を提出しても良いのですが、品数が多い場合は平均単価を記入します。 |
| ④商品・サービスの特色はなにか |
・単純に商品名を記入するのではなく、特徴や付加価値があればその特徴や付加価値の内容を記入します。 ※例えば、「〇〇特産の○○を使った焼き鳥」、「〇〇を使いサービス提供の時間を大幅に短縮」、「内外装にこだわった居酒屋」、「食材を厳選しお子さまも安心して食事を楽しめるカフェ」などです。 |
| ⑤公庫の担当者が理解できる内容か |
・公庫の担当者は、「創業計画書」と皆さまとの面接内容から稟議書を作成します。公庫の担当者が理解できないと稟議書が作成できません。 ・難解な業界用語は使わず、誰でも理解できるように記入内容を工夫します。 |
| ⑥経営者の略歴とリンクしているか |
・経営者の今までの経験とリンクさせて記入します。 ・経営者の今までの経験とまったく関係のないビジネスでは、融資も難しくなります。 |
| ⑦見込客があればその人数等を記入 |
・起業前に既に見込客がいるとビジネスが成功する可能性が高くなります。 ・見込客名簿などがあれば、さらに公庫の担当者にアピールができます。 |
| ⑧持続的に利益を上げることができるビジネスか |
・公庫の担当者は、「融資したお金を返済してもらえるか」の観点でこの欄を見ます。 ・持続的に利益を上げられるビジネスであり、返済は可能であることを証明する必要があります。 |
４．取引先・取引関係等
ここでは、販売先、仕入先、外注先を記入します。
販売先、仕入先はできるだけ起業前に押さえておく方が良いでしょう。
これは単に創業融資の獲得のためというよりも、起業後のビジネスの成功のためにも必要なことです。
起業時点で取引先が決まっていないようであれば、そのビジネスは苦戦するでしょう。
なお、飲食店、小売店などは販売先の特定が難しいと思います。
個人相手であれば「一般個人」でも構いません。
また、仕入先・外注先がない場合もありますが、その場合は記入しなくても大丈夫です。
シエアは、販売先、仕入先、外注先それぞれに売上の何％か、仕入れ総額の何％か、外注総額の何％かを記入します。
掛取引の割合とは、商品を売ってもすぐに代金をもらわない場合や、商品を買ってもすぐに代金を支払わない場合を掛け取引といい、その掛取引の割合を記入します。
掛取引の場合条件決めますが、その条件も記入します。
例えば「月末〆、翌月末支払い」などです。
掛取引を行わず、すぐにお金をもらう場合や支払う場合は「即金」とします。
取引先は一般個人以外できるだけ具体的な社名を記入します。
また、次のようなポイントを押さえておきます。
| 項目 | 内容 |
| ①販売先・仕入先との関係 | ・例えば、以前の勤務先である、親族が経営している会社等、特記事項があれば記入します。 |
| ②契約書・注文書などがあれば添付します | ・契約書や注文書があると、販売先の信ぴょう性が高まります。 |
| ③販売・仕入条件について確認 |
・販売先や仕入先との取引条件を確認します。 ・ここで確認した取引条件を「創業計画書」に記入します。 |
| ④人件費の支払 |
・人権費の支払欄を記入します。 ・従業員やパート、アルバイトの給与支払条件です。 ・一般的な「月末締め翌月25日支払」で大丈夫です。 ・またボーナスは支払うかどうか経営者側の問題ですが、ボーナスを支払わないのであれば空欄のままにしておきます。 |
５．従業員
ここでは従業員について記入します。
| 項目 | 内容 |
| ①常勤役員の人数 |
・法人の場合のみ記入します。 ・会社をご自分一人で経営するのであれば、「１人」となります。 ・個人事業の場合は記入不要です。 |
| ②従業員数（うち家族） |
・雇用する従業員の他、パートやアルバイトを含みます。 ・配偶者やお子さんが手伝う場合は、（ ）内に人数を記入します。 ・ここでは、必要なスタッフが確保できているかが公庫の担当者のチェックポイントになります。 ※介護施設のようにスタッフ数が必要なビジネスモデルの場合、スタッフが確保できていないと、公庫の担当者は「本当にビジネスが成り立つのか」と不信感を抱くことになります。 |
| ③人件費の総額 |
・スタッフ数と関係するのが人件費の総額です。 ・予定しているビジネスモデルで、人件費をしっかり支払えるほどの売上を確保できるかといった問題です。 ・公庫の担当者は、この欄を人件費負担は適正かとの観点で見ます。 ・人件費は固定的な経費支払いの中で大きく、また簡単には下げられない性質がありますので、人を採用する場合は慎重な対応が必要です。 |
６．お借入れの状況
申込人の方の借金（負債）について確認する欄です。
「借金があると融資を受けられない」とはなりませんのでご安心ください。
自動車や住宅ローンは誰もが借りています。
教育ローンなども同様です。
ただし、気を付けていただきたいのが、カードローンやキャッシングです。
カードローンやキャッシングの金利は決して低いものではありません。
●「なぜ、カードローンやキャッシングでお金を借りたのか、もしかすると浪費癖があるのでは」
●「計画性のない人なのでは」
●「もしかすると、貸した創業融資をカードローンやキャッシング返済に充てるのでは」
と、公庫の担当者が考える可能性が高くなります。
同様にリボ払いなども気を付けた方が良いでしょう。
カードローンやキャッシングのあるのに、この欄にカードローンなどがあることを記入しなかった場合はどうでしょう。
公庫の担当者は信用情報を確認しますので、ウソはばれてしまいます。
そうなるとウソをついたこと自体が、融資にはかなり不利になります。
カードローンやキャッシングがある方は、早めに一括で返済することをお勧めします。
７．必要な資金と調達方法
ここでは、創業融資を受ける必要性を証明します。
ビジネスのための投資額（設備資金、運転資金）を明確にし、その資金をどのように調達するのか（自己資金、借入）を示します。
最も重要なことですが、この欄の左右の合計額は必ず一致していなければなりません。
■設備資金
店舗物件を借りるための保証金、内外装工事費、飲食店であれば厨房機器、OA機器、デスクや椅子、キャビネットなどの什器の購入資金です。
ビジネスを行うために本当に必要なものとなります。
「今は必要ないが取りあえず」や「あれば便利だがなくても良い」のようなものは、公庫の担当者から突っ込まれることになります。
本当に必要であることを、公庫の担当者に説明できるようにしておきます。
設備資金で購入するものは、高額なものが多いため、必ず見積書を取寄せておきます。
備品のような少額なものは、インターネットで調べて商品の価格表などを添付しても大丈夫です。
ここで大切なポイントですが、見積書を取寄せ創業計画書に計上した品物を購入せず、計上した品物よりも安い品物を購入し、余った金額を運転資金に使うような行為は背信的な行為であり厳禁です。
場合によっては、公庫から一括返済などのペナルティを受けてしまいます。
気を付けてください。
■運転資金
運転資金は仕入や経費に使用するものです。
経費は、人件費、家賃、広告費、水道光熱費などですが、細かなものがたくさんありますので、漏れがないように一覧表を作成して集計します。
運転資金のおよその目安として、次の「ビジネスの見通し欄」の「軌道に乗った後」の「売上原価と経費総額」の3～4か月分と考えましょう。
■自己資金
自己資金とは自分が貯めたビジネスに使う予定の資金です。
通帳残高の範囲内の金額になります。
この金額は、ビジネスに必要な事業資金総額の3分の1以上あることが理想的ですが、最低でも10分の1以上を確保しておきましょう。
返済不要のお金として親から援助を受ける場合は、できるだけ早く親の名義で自分の口座に振り込んでもらいます。
■親、兄弟、知人、友人等からの借り入れ
親や兄弟、知人等からお金を借りる場合に記入します。
親族から借りる場合はあまり問題にならないのですが、知人、友人からの借り入れは「なぜ貸してくれるのか」と公庫の担当者は疑問に思うことがあります。
きちんと説明ができるようにしておきます。
■日本政策金融公庫（国民生活事業）からの借り入れ
公庫からの借入金額です。
借入申込書に記入する金額と同額を記入します。
■他の金融機関からの借り入れ
公庫以外の銀行や信用金庫からの借入がある場合に記入します。
８．ビジネスの見通し
ここは、起業後の収支の見込額を記入します。
収支の見込額も、「創業当初」と「軌道に乗ったあと」の二つに分けて記入します。
ところで、「軌道に乗ったあと」とはいつ頃をいうのでしょう。
創業2～3か月後では、公庫の担当者から「本当にそんなに早く軌道に乗るのか、計画が甘すぎるのでは」と思われてしまいます。
それでは2～3年後ではどうでしょう。
「その間の生活費はどのように工面するのだろう、その間に倒産しそうだな」と思われるのがおちです。
こう考えると、「軌道に乗った」とは、起業後半年から遅くとも１年後を想定し、この期間に黒字化の見込みを記入できるように売上見込等を考えるべきです。
■売上高
公庫は、業種別に売上高の計算方法を示しています。（《Point７》参照）
売上高を予測する場合は、次のような点も押さえておきます。
（１）達成が見込める予測をする
売上高の予測は、借入の返済ができる十分な利益を出せる水準であることが求められます。
また、そのような売上高予測をした根拠をしっかり示すことが重要です。
なお、公庫のホームページに掲載している「小企業の経営指標」もチェックしておきましょう。
「小企業の経営指標」は全ての業種を示していませんが、対象の業種で起業を検討している場合は、売上高の予測と「小企業の経営指標」に示されたデータとの比較をします。
数値の開きが大きい場合は、なぜ開きが大きいのか確認しておきます。
（２）売上予測の前提条件に問題はないか
店舗、従業員数、立地、時間などをきちんと押さえて予測します。
例えば、飲食店で「ランチは20席、4回転を見込む」と予測した場合、ランチの時間帯で本当に4回転が可能かどうか検証します。
通常ランチの時間帯は11時30分頃から13時30分頃までです。
この2時間で4回転させるためには、30分の滞在時間で総入れ替えになります。
本当に可能でしょうか？
可能であればその根拠を示す必要があるのです。
■売上原価
原材料や商品仕入れのある業種では、売上原価を計算しなければなりません。
通常は、売上高×原価率で計算します。
ところで、原価率はどの程度が妥当なのでしょう。
原価自体は経営者の考え方や判断による、いわゆる経営戦略によるところが大きく妥当な金額を示すのは難しい面があります。
そこで、小売店や飲食店などの業種であれば、先にご紹介した「小売業の経営指標」の売上高総利益率から原価率を計算する方法があります。
「小売業の経営指標」の売上高総利益率とは、その業界での売上高総利益率の平均を示したものです。
売上高総利益率とは売上高から原価を差し引いて算出した率ですから、「１－売上高総利益率」の計算をすると原価率が出てきます。
この原価率が業界平均の原価率よりも低すぎると、公庫の担当者から「楽観的すぎるのでは」と見られ、高すぎると「利益率が低すぎて採算に乗るのが難しいのでは」と見られる可能性があります。
■経費、利益
公庫の事業の見直し欄の経費部分はかなり簡略化されています。
経費の項目として掲載されているのは、人件費、家賃、支払利息、その他だけです。
簡略化されているとはいえ、妥当性を欠くと公庫の担当者から指摘されてしまいます。
特に利益額は、公庫の担当者が一番注目する金額です。
なぜならこの金額を見てそのビジネスの行く末や、融資したお金の返済力を判断するからです。
したがって、次のようなポイントをしっかり押さえておきます。
（１）経費は多めに計上する
ア．人件費
月給の総額だけでは法定福利費や残業代が含まれないため、その金額も加味します。
一般的には月給総額×115％を計上する方が良いでしょう。
イ．その他
ここには水道光熱費、広告宣伝費、消耗品費、旅費交通費などが入ります。
実際に起業するとこの４つ以上に経費は必要です。
その他の経費は予測が難しい面もありますが、収支の見通しを考えるにあたって抑えた金額にするのではなく、多めに計上すると良いでしょう。
ウ．「小企業の経営指標」の確認
前述の「小企業の経営指標」にもその他経費にあたる数値が記載されています。
「諸経費対売上高比率」です。
「諸経費対売上高比率」は「販売費、一般管理費から人件費、減価償却費、外注加工費を控除した額」となっています。
この数値を使って、経費のその他の数値を計算しても良いでしょう。
ただし、外注加工費が発生する場合は、この数値より大きくしておくことが必要です。
エ．支払利息
融資金額×利率÷12で計算します。
例えば、500万円を2.4％で借りる場合月々の支払利息の額は、1万円になります。
（２）利益から支出されるものも検討しておく
利益から支出されるものとして、税金、借入金の元本返済、個人事業の場合は経営者の給料を考えなければなりません。
利益でこれらの合計額を賄えるかどうかです。
最初に税金額を計算します。
税金額はおおむね利益額×0.4です。
したがって、税金分を除いた利益額は、利益額×0.6で計算が可能です。
この利益額×0.6で、借入金の元本返済額と経営者本人の給料に満たない場合、借入金の元本や経営者本人の給料が支払えなくなるということです。
収支計画表でこのような数字を示すと、公庫の担当者から突っ込みが入ります。
申請人の方で、経営者の給与を減らすから大丈夫という方もいらっしゃいますが、公庫の担当者は「この方はどのようにして生活をするのか」と疑問に思うでしょう。
具体的にどのような数字になるか見てみましょう。
例えば融資額を500万円、5年間で返済の場合、月々の元金返済額は、500万円÷5年÷12月＝83,333円です。
この金額に経営者の給料25万円を足すと約34万円になります。
34万円をまかなうための利益額は34万円÷0.6で計算しますので、約57万円の利益が必要ということになります。
９．事由記述欄
この欄は、自己PR欄と考えても良いでしょう。
セールスポイントで書ききれなかった内容等を追記します。
| 《Point９》 |
|
１．「創業計画書」を書いてみましょう。 ２．「創業計画書」は９つの項目をきちんと押さえて作成します。 |
