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起業を成功させる14のポイント《Point6・Point7》 - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

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起業を成功させる14のポイント《Point6・Point7》

カテゴリ: 起業・創業融資 公開日:2021年01月15日(金)

日本政策金融公庫から創業融資を獲得し、起業を成功させる!!絶対に押さえるべき14のポイント《Point6》および《Point7》をご説明してします。

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起業を成功させる14のポイント《Point6》

今回は日本政策金融公庫(以下公庫とします)の「新創業融資制度」からの創業融資を成功するために、そしてこれから始めるビジネスを成功させるために最も重要な「創業計画書」の作成方法についてご説明します。

 

といってもすぐに「創業計画書」を作成しないようにしてください。

頭の中が整理できていないまま「創業計画書」を作成すると、つじつまの合わない「創業計画書」になってしまうからです。

そのような「創業計画書」は突っ込みどころが満載で、創業融資に失敗する原因となります。

 

めんどうかも知れませんが、必ず次のステップを追ってください。

まず最初のステップですが、「創業計画書」作成前に押さえるべき4つの視点を押さえておきましょう。

 

1.時間をかけて構想を練る

確実に創業融資を受けるためには、ポイントを押さえて「創業計画書」を書き込むことが必要です。自分が公庫担当者になったつもりで、本当にこの「創業計画書」でお金を貸すことができるかといった視点を持って作成します。

 

 

2.成功するイメージをもってしっかり作りこむ

創業融資を受けるために、公庫担当者との面接があるとお伝えしました。

面接では提出した「創業計画書」に基づき、公庫担当者のヒアリングを受けます。悩み抜いて作成された「創業計画書」であれば、担当者の質問にも即座に答えることができるはずです。

 

しかし、他人が書いた文例をまねただけの「創業計画書」や、他人に丸投げして作成した「創業計画書」では公庫担当者の質問に即座に答えることができず、創業融資の獲得に失敗することにもなりかねません。

 

「創業計画書」は、これから行うビジネスの設計図です。

成功のイメージを持ちつつ、本当にこれで成功するのか自問自答しながらしっかりと作りこむことが大切です。

 

 

3.創業計画書はA3用紙1枚

 公庫の「創業計画書」はA3用紙1枚だけです。何枚もの事業計画を作成する必要はありません。
しかし、1枚の「創業計画書」に「簡潔で整合性の取れた、成功するストーリー」を書かなければならないのです。

 

言葉を増やせない分作成するのは難しくなります。本当に伝えたいことだけを書くように工夫しましょう。

 

 

4.「遠い将来」ではなく「近い将来」を書く

「創業計画書」に何を書くのかはあとで詳しくご説明しますが、原則として「創業計画書」には自分のビジネスの「近い将来」を記入します。

 

10年後や20年後のビジネスの姿を書く必要はありません。

ビジネスを始めて数か月後、軌道に乗った姿を表現するように心がけます。

 

 

 

起業を成功させる14のポイント《Point7》

「創業計画書」作成前の次のステップです。

ここでも「創業計画書」を作成してはいけません。

「創業計画書」作成前に「創業計画書」に書き込むべき事項を時間をかけて考えてみるのです。

 

まずノートを準備してください。パソコンなどで作業しても構いません。 

ノートが準備できましたら、これからご説明する10項目についてノートなどに書き出してみましょう。この作業はとても大切です。数日、場合によっては数か月かけてじっくりと考えるようにしましょう。

 

 

1.起業日

冒頭お話しましたように、最初にノートに書き出すのは起業日です。

必ず具体的な日を書き込んでください。

 

起業日が決まれば、あとは今後行うべきことをスケジュール化します。

取引先の開拓、会社設立、許認可申請、店舗の決定、店舗工事、設備の購入、従業員の面接などです。

 

 

2.ビジネスの内容とお客様のニーズ

これから始めようとするビジネスの内容を書き出します。取扱い商品やサービス内容です。

 

次にその商品、サービスにお客様のニーズがあるのかしっかりと考えます。

社会的な意義があればなおよしです。今は世の中に存在せず、これからお客様のニーズを喚起するような商品・サービスの場合、真にお客様のニーズに合致しているのかも検討しておきましょう。

 

 

3.自分の履歴、ビジネスに関する経験

ご自分の学歴や職歴を書き出してみましょう。

学歴は、最終学歴を書きますが、いつ、何を学んだかが重要です。特にこれから始めるビジネスと学歴がリンクしていると創業融資には有利になります。

 

職歴はとても重要です。いつ何をしたかです。

仕事の内容、役職、年収、苦労したこと、成功体験がある場合はその内容、仕事を通じて学んだこと、転職した場合はその理由などを書き出します。その時々の思いも書いておきます。
 
「過去に経験のあるビジネスの方が成功しやすい」といわれます。

職務経験は6年以上がある方が良いといわれますが、経験がない場合はその経験を補うため何をしたかも書き出します。例えば、「調理修業のため1年間料理店に勤めた」、「関連する学校で学んだ」、「ビジネスに関するセミナーを受講した」などです。

 

資格がある方は取得日と資格名を書き出します。

普通自動車免許などは不要ですが、個人タクシーをされる場合などは、第二種自動車免許取得を記入します。

「創業計画書」に記入する資格は公的資格ですが、民間資格でもビジネスでの優位性をPRできるものであれば追記した方が良いでしょう。

 

最後に知的財産権です。

創業者で特許権や実用新案権をお持ちの方は少ないと思いますが、あれば記入しておきます。

 

 

4.社名、組織

これから始める会社(個人事業)の社名(屋号)を考えます。

なぜそのような社名にしたのか理由があれば、その理由も書いておきます。社名を選定する際は、いくつかをピックアップして仲間やご家族の意見なども聞きながら決めると良いでしょう。

 

社名の検討と同時にビジネスを個人事業で行うのか法人(会社)にするかも考えておきます。
創業融資だけを考えると、個人事業でも会社でもどちらでも構いません。しかし、一般的に会社の方が、信用力が高いといわれます。また、ビジネスの相手方から「会社以外は取引を行わない」といわれることもあります。

 

会社には、「株式会社」、「合同会社」と2種類あります。設立の費用は「合同会社」よりも「株式会社」の方が高くなります。


※「株式会社」、「合同会社」以外にあまり一般的ではありませんが「合名会社」、「合資会社」という会社形態があり、これらを加えると会社は全部で4種類です。また、新設はできませんが「有限会社」という会社形態もあります。

 

 

5.店舗、商圏、競合、取引先

どこでビジネスを始めるかを考えます。

ビジネスの拠点が決まるとビジネス環境の検討ができます。

 

■店舗、商圏

店舗系のビジネス(店舗での商品販売、飲食店、ペットショップ、理美容院、接骨院)の場合、店舗を決める際は立地が重要になります。

 

また店舗の立地の選定理由についてもきちんと押さえておきます。

物件の選定理由がきちんと説明できると公庫担当者へのアピールになります。

 

店舗の場所が決まれば、商圏内に対象者が何人位いるのか、人の流れはどうかなども調べておきましょう。

 

■競合

店舗系ビジネスの場合、商圏内に競合店が何店あるかが重要なポイントです。

競合店はどのような商品をいくらくらいで売っているか、飲食店であればメニューなども調べておきます。

 

■取引先

取引先は、販売先と仕入先に分けて、それぞれの販売シエアや仕入れシエア、取引条件などを書き出します。

 

売上代金や仕入代金の支払、回収時期なども調べておきます。外注先があれば外注先も書き出します。取引先を決めた理由があればその理由も書き出します。例えば他より安い、品が良い、掛けで仕入れができるなどです。

 

■商品揃え、値決め

商圏や競合の調査、取引先などを書き出した後は経営戦略の検討です。

例えば、どのような顧客に対しどのような商品を提供するのか、価格はどれくらいにするかなどを決めます。飲食店の場合、メニュー作りは必須です。

 

■これから行おうとするビジネスのセールスポイント

これから行おうおとするビジネスの強みを書き出してみます。

品揃え、価格、店の雰囲気、飲食店の場合は味など、細かく考えてみます。また、弱みも書き出し、弱みを補う方法も考えてみましょう。

 

■ビジネスに投入する資金と借入額

ビジネスに投入する資金(資本金)額を決めます。

あとでご説明する予算表から起業時に必要な金額を計算します。この金額から「自己資金」を差し引いた金額が、公庫から借り入れる金額になります。

 

なお個人的な借入金があれば、その金額と毎月の返済額も書き出しておきます。

自宅、車、教育ローンなどです。これらの借入金があるから創業融資受けられないということはありません。ただしキャッシングやカードローンがある方は、創業融資ではマイナス評価になる可能性がありますので、創業融資を申し込む前にできるだけ返済しておきます。

  

■従業員の雇用

従業員を雇うのか、雇うとすれば、いつ、何人雇うのかを書き出します。

人件費は収支見込みに影響します。人件費の根拠、給与の支払条件などをしっかり考えることが必要です。

 

■支出見込額の算出

仕入費用とビジネスで使用する設備、備品、什器等をピックアップし、それぞれ見積書を取寄せます。

ECサイトで購入物を決めた場合は、商品価格のページを印刷しておきます。

 

■売上見込額の算出

売上見込額の算出は最も難しい作業です。

ビジネスの経験がないか、わずかな経験だけで売上高を見込むのは雲をつかむような話で絵空事になる可能性が大きいからです。

 

売上見込額については、合理的な根拠のある数字を公庫担当者に示す必要があります。

公庫は次のような計算方法で売上見込額を算出すると、合理的な根拠のある数字とみなしています。

 

業種 売上見込額 具体例
店舗での商品販売業

単位面積(1㎡)当たりの売上高×売上面積(㎡)

売り場面積50㎡、1㎡あたりの月間売上高が10万円とすると
〇月商は、10万円×50㎡=500万円
〇年商は、500万円×12か月

=6000万円

飲食店、理美容院等 客単価×設備単位数(座席数等)×回転数

3台の椅子がある美容院で、
客単価が5000円、椅子1台の回転数が3.5回転、月25日稼働とすると
〇月商は、5000円×3.5回転×3台×25日=131万円
〇年商は、131万円×12か月

=1572万円

自動車販売

化粧品販売等

従業員1人あたりの売上高

×従業員数

 自動車販売業で、従業員が5名、一人当たり月間売上高が200万円とすると
〇月商は、200万円×5名=1000万円
〇年商は、1000万円×12か月

=12000万円

製造業、印刷業、

運送業等

設備に依存する業種

設備の生産能力×設備数

部品加工業で、旋盤が3台あり、1台当たりの生産能力が1日(8時間)300個、1個当たりの加工費200円、月25日稼働とすると
〇月商は、300個×200円×3台×25日

=450万円
〇年商は、450万円×12か月

=5400万円

 

なお業種にかかわらず、客単価×客数でシンプルに算出しても大丈夫です。小規模ビジネスの場合は、客単価×客数の方が算出しやすいかも知れません。

 

 

《Point6》《Point7》

1.ビジネスを成功させるための「創業計画書」を作成しましょう。

2.じっくりとビジネスの内容や収支見込を検討しましょう。

3.検討内容をノートなどに書き込みましょう。