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起業を成功させる14のポイント《Point4》 - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

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起業を成功させる14のポイント《Point4》

カテゴリ: 起業・創業融資 公開日:2021年01月13日(水)

日本政策金融公庫から創業融資を獲得し、起業を成功させる!!絶対に押さえるべき14のポイント《Point4》をご説明してします。

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起業を成功させる14のポイント《Point4》

今回は日本政策金融公庫(以下「公庫」とします)からの融資を受けるのが「難しい方」についてご説明します。

 

公庫「新創業融資制度」を利用しよとした場合、始めようとするビジネスに関し事業内容や収支予想等を公庫に説明するための「創業計画書」を作成しなければなりません。

しかし、熟考に熟考を重ね立派な「創業計画書」を作ったとしても、融資を受けるのが難しい方が一定人数いらっしゃいます。

 

「新創業融資制度」から融資を受けられない方はどのような方なのでしょうか。
過去の経験を基に、公庫から融資を受けられない8つパターンについて見てみます。

 

 

1.通帳の内容に問題がある方

「創業業融資」を受ける際、「通帳」の原本を公庫の担当者に見せる必要があります。公庫の担当者は通帳の「残高の推移」を見るのです。

 

預金残高がほとんどない方は創業融資を受けるのは難しくなります。

また「創業融資」の申し込み直前に預金残高が増加している方がいます。どこかで資金を調達し預金口座に入金されたような方です。この場合、公庫の担当者は預金残高が増えた理由について説明を求めます。「父親から資金援助として100万円の贈与を受けた」等、合理的な説明ができない場合はやはり創業融資は難しくなります。

 

通帳に預金残高さえあれば大丈夫と思われている方もいらっしゃいますが、一時的にお金を借りるなどして資金を調達し、公庫の担当者に預金通帳を提示した後、借りた資金を返却するような方もいらっしゃいます。

このような行為は「自己資金」を表面的に準備しただけで、実質的には「自己資金」は準備されていませんので、結果として公庫を欺くことになってしまいます。そのため公庫の担当者も一時金の調達方法を詳しく聞くのです。

 

「自己資金」を銀行等に預けずご自宅等で保管するいわゆる「タンス預金」も同様に公庫の担当者は疑いの目を持ちます。本当にご自宅で資金を貯めている方は、「タンス預金」にせず必ず銀行等に預けることが重要です。

 

それでは一体どのような預金通帳がいいのでしょう。

それは「コツコツ貯め、少しずつ残高が増えていった通帳」です。「預金通帳を見ただけで、『起業』を志した方の『起業』に対する思いが感じられる」、そのような通帳が理想的だと思います。

 

このような通帳を作るのはある程度の時間が必要になりますので、『起業』を考えたらすぐに「自己資金」の貯蓄を始めることをお勧めします。

 

 

2.信用情報に問題がある方

誰でも車やご自宅等のローンがあると思います。またカードなどでキャッシングを受け返済中の方もいらっしゃると思います。

 

「新創業融資制度」から創業融資を受けようとする場合、ご自宅のローン等の残高があるからといって、不利な取り扱いをされることはありません。しかしローンの支払いに滞納があると難しくなります。公庫の担当者から返済期限を守らない方(=創業融資の返済も滞納する可能性が高い方)と見られてしまうからです。

 

ローンの支払いで滞納等がある方は、なぜ滞納が発生したのか合理的な説明が必要になります。公庫の担当者が納得する説明ができない方は「新創業融資制度」の申し込みを少し待った方がいいかも知れません。

 

なお消費者金融やカードローン、キャッシング等を受けられている方は、「新創業融資制度」では融資が難しくなる可能性があります。「生活費に苦労している方、あるいは浪費癖のある方に融資しても大丈夫なのか」との疑念を持つ可能性があるからです。

キャッシングなどは「新創業融資制度」の利用前に完済しておくことをお勧めします。

 

なおご注意いただきたいのが携帯電話代金の分割払いです。高額な携帯電話の支払いを分割払いにして、携帯電話の使用料と一緒に支払っている場合、この携帯電話の代金もローンになりますので、滞納すると信用情報に傷がつくことになります。

 

■ご自身のローン等の滞納(信用情報)の確認

ローンやキャッシングの滞納等については、ご自分のローンの滞納等(=信用情報)を確認することができます。過去の信用情報に不安がある方は事前に確認しておいた方がいいでしょう。

 

過去の信用情報の調べ方ですが、信用情報機関に問い合わせることになります。

信用情報機関は3つあります。

 

その一つがCICです。CICとは、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とし、クレジットカード、信販、消費者金融に関する信用情報を提供しています。

 

また、CIC以外の信用情報機関として、JICC(日本信用情報機構)とKSC(全国銀行個人信用情報センター)の二つがあります。

 

JICCは貸金業者系(消費者金融、クレジットカード、信販)、KSCは銀行系(住宅ローン、銀行カードローン)の信用情報機関です。

 

過去に借りたお金の返済が滞った方や返済期日に遅れた方は、創業融資を申し込む前にご自分の信用情報を確認することをお勧めします。

 

信用情報機関 URL
CIC https://www.cic.co.jp/mydata/index.html
JICC https://www.jicc.co.jp/
KSC https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

 

 

3.税金や社会保険料等の滞納がある方

税金や国民健康保険料、国民年金保険料などの滞納がある方は、創業融資を受けることが難しくなります。公的義務を果たせない人は、創業融資の返済も難しいと見られるからです。

同様に電気代、水道料金、ガス代等の公共料金の支払いも確認される場合があります。

 

税金や公共料金の支払うのが当たり前ですが、創業融資に限って言うと「期限を守って」支払うことも重要になります。公庫の担当者は、創業融資の返済を「期限通り」支払ってくれるかどうかを気にするからです。

 

公庫の担当者が税金や公共料金の支払い状況を、提出された「通帳」や「領収書」等で確認します。公共料金の支払い等は少なくとも過去6か月程度が確認の対象になりますの、融資を受けようと計画した場合は、少なくとも6か月分は期限内に支払っていることが必要です。

 

 

4.過去に融資を断られた方

過去に「新創業融資制度」を申し込み断られた場合、6か月間は創業融資の申し込みはできないといわれています。

 

しかし「創業計画書」の記載内容がまずく(しっかり創業計画が練られておらず計画内容が甘い場合です)審査が通らなかった場合は、公庫担当者にどこが悪かったのか聞き「創業計画書」を修正すれば融資審査に通る場合があります。

 

ローンの返済を滞納した方など信用情報が悪く断られた方は、再度申し込みをしても創業融資は断られると思っていた方が良いでしょう。

 

 

5.自己資金が0円の方

「新創業融資制度」は「自己資金は融資額の10分の1以上あること」との要件があります。1000万円の融資を受けようとする場合は、最低でも100万円以上の「自己資金」がなければなりません。

 

公庫からの融資を確実に受けたい場合は、融資額の3分の1程度の「自己資金」があった方がいいといわれます。1000万円の融資であれば300万円ほどの「自己資金」があった方がいいのです。
   
しかし、「自己資金」が0円では公庫から創業融資を受けることは難しくなります。

「自己資金」が少ない方は始めようとするビジネスにかける思いが低い(「自己資金」を失うリスクが少なくいつでもビジネスを止められると考えているのでは)と見らてしまいますし、公庫の担当者は「自己資金」が少ない場合、資金不足によりビジネスが失敗する可能性が高いと知っているからです。

 

 

6.ビジネスの経験が浅い方

「新創業融資制度」では、これから始めようとするビジネスについてその経験が問われます。一般的にそのビジネスの経験が6年以上あればビジネスは成功しやすいといわれます。

 

ただし経験が浅くても、「自己資金」が多ければ公庫の創業融資は認めらやすくなります。「ビジネス」の経験と「自己資金」額の関係は次のとおりです。

 

  〇「経験」は短い(3~4年)が、「自己資金」が多い場合
    創業融資はほぼ大丈夫です。
  〇「経験」は長い(6年以上)が、「自己資金」が少ない場合
    創業融資を受ける可能性は高いと言えます。
  〇「経験」はあまりなく(2年以下)、「自己資金」が少ない場合
    創業融資は断られる可能性が高くなります。
経験のない方は「自己資金」を厚めに積むことをお勧めします。

 

 

7.自己破産された方

「自己破産」された方の創業融資は難しいと言えます。永遠にダメかというとそういうことはなく、「自己破産」後5年以上経過していれば創業融資を受けることができる可能性はあります。

 

 

8.反社会的勢力として記録がある方、逮捕歴がある方

反社会的勢力としての記録がある方や関係のある方は、創業融資を受けることができません。

過去に逮捕歴がある方は逮捕された時期やその内容によって判断されますが、創業融資を受けるのは難しいといえます。 

 

 

《Point4》

1.創業融資を受けるのが難しい方には8つのパターンがあります。

2.創業融資を受けるのが難しい方でも対応できる場合があります。