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起業を成功させる14のポイント《Point3》 - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

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起業を成功させる14のポイント《Point3》

カテゴリ: 起業・創業融資 公開日:2021年01月08日(金)

日本政策金融公庫から創業融資を獲得し、起業を成功させる!!絶対に押さえるべき14のポイント《Point3》をご説明してします。

  お札と通帳

 

起業を成功させる14のポイント《Point3》

『起業』時にお金を借りる金融機関として日本政策金融公庫(以下「公庫」とします)が最適であることをご説明しました。今回は公庫とはどのような金融機関かについてご説明します。

 

公庫とはどのような金融機関か

公庫は、政府が100%出資した政府系の金融機関です。

国民生活に深くかかわる「国民生活金融公庫」、「農林漁業金融公庫」、「中小企業金融公庫」、および「国際協力銀行の国際金融等業務」の4つの政府系金融機関を統合して2008年に設立されました。

 

金融機関といっても貸し出しが専門でお金を預け入れることはできません。預け入れがないので公庫には「通帳」がありません。そのため一般の方には馴染みの薄い金融機関になるでしょう。しかし事業を行っている経営者にとってはとても頼りになる金融機関なのです。

 

特に新型コロナウィルスが蔓延し事業継続が難しくなった時期には、経営者を支援し続けました。公庫は新型コロナウィルス感染症関連の融資制度をフル対応して中小企業を支援したのです。その時に公庫を知った方も多かったのではないでしょうか。

 

公庫には大きく3つの事業があります。統合前の金融機関が担っていた「国民生活事業」、「農林水産事業」、「中小企業事業」です。「国の教育ローン」なども取り扱っています。

 

公庫の「開業資金」融資(=創業融資)の中で、起業家にとって使い勝手の良い制度が「国民生活事業」の中の「新創業融資制度」になります。

 

 

新創業融資制度の5つの特徴

公庫の「新創業融資制度」には次のような5つの特徴があります。

 

■起業前から使える

「新創業融資制度」を利用できるのは、新たにビジネスを始めるか方、または『起業』後2年未満の方です。法人(会社)だけでなく個人事業主でも利用できます。『起業』前から融資を受けることができますので、起業家にとって力強い味方です。

 

なお公庫の「新創業融資制度」を利用するための要件について、他に2つあります。

ひとつが「雇用創出」等の要件です。
これは次のとおり、一定の要件に該当する方であることが必要になります。

〇「雇用の創出を伴う事業を始める方」

〇「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」

〇「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」または「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」

 

少し難しい要件に感じますが、「新創業融資制度」の融資額が1000万円以内であればこの要件を満たすものとしていますので、融資額が1000万円以内であればこの要件を気にする必要はありません。

 

二つ目が「自己資金」要件です。
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において「創業融資総額」の10分の1以上の自己資金が必要になります。

 

ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。しかし、現実には10分の1以上の自己資金がない方は融資を受けるのは難しくなりますので、最低でも融資額の10分の1以上の自己資金は準備しておいた方がいいでしょう。

 

10分の1というと融資額1000万円に対し自己資金は100万円です。経験からいいますと1000万円の融資額に対し自己資金100万円では少ない感じがします。確実に融資を受けようとすると3分の1くらいの自己資金が欲しいものです。1000万円の融資額であれば300万円位は準備することをおすすめします。

 

もう一つ「自己資金」には重要なポイントがります。大切なことですからよくお考えください。

そもそも「自己資金」がなく、その結果「創業融資」も十分な額を受けられないとすると、そもそもどのようにして事業を起こすのでしょう。

 

インターネットを利用したビジネスなど開業資金がほとんど必要ないビジネスもありますが、一般的なビジネスでは事業開始時にまとまった資金が必要になるものです。開業したとしても運転資金や、人件費など毎月資金繰りに追われることになります。ご自身の生活費も必要です。自分が起こしたビジネスから給料が出ないとしたら皆さんはどう思いますか。きっとそのようなビジネスは長続きしないのではないでしょうか。

 

「0円で開業」を謳ったビジネス書などがありますが、「0円」で開業するとビジネスに必要な資金や生活費を賄うことができず、すぐに破綻するのが目に見えています。

 

開業時には、「自己資金を準備し」、「創業融資を受け」、まとまった資金を手に開業すれば、ある程度の事業リスクに対応が可能になりますし、それが『起業』成功の鉄則といえるでしょう。

  

■無担保・無保証人で利用できる

通常、融資には担保や保証人を求められることが多いものです。起業家にとって担保や保証人を準備することはとてもハードルが高くなります。

ところが公庫の「新創業融資制度」は担保も保証人も不要です。これは起業家にとってとても大きなメリットです。

 

■融資の利率が比較的低く固定である

融資の利率は優遇措置などが利用するととても低くなります。また固定金利のため、金利上昇局面でも利息額が増えることはありません。金利負担が低くなりますので、起業家にとって使い勝手のいい融資制度といえます。 

 

■借り入れ限度額は3000万円

借り入れ限度額は3000万円(うち運転資金は1500万円)です。

しかし、実質的な借り入れ限度額は1000万円と考えていた方が良いでしょう。1000万円を超える借り入れの場合、審査が厳しく難しくなるからです。

「開業資金」として借入を希望する融資額が1000万円を超える場合は、公庫の担当者に相談し、場合によっては他の融資制度と組み合わせることを考えることが必要になります。

 

■返済期間が長期である

「開業資金」として融資を受ける場合、設備資金は最長20年間、運転期間は最長7年間となります。いずれも、希望すれば2年以内の据置期間を設けることが可能です。

 

据置期間とは元本の返済をせず、利息の支払いのみ行う期間をいいます。

返済期間や据置期間は、融資を受ける際に設定されますが、通常返済期間は5年間程度に設定されるケースが多いようです。

 

 

《Point3》

1.「開業資金」は公庫の「新創業融資制度」を利用しましょう。

2.公庫の「新創業融資制度」は無担保・無保証で借入ができます。

3.自己資金は最低でも融資額の10分の1以上を準備しましょう。