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起業を成功させる14のポイント《Point13》 - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

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起業を成功させる14のポイント《Point13》

カテゴリ: 起業・創業融資 公開日:2022年11月15日(火)

日本政策金融公庫から創業融資を獲得し、起業を成功させる!!絶対に押さえるべき14のポイント《Point13》をご説明してします。

 公庫申込書

 

 

起業を成功させる14のポイント《Point13》

 

ここでは、公庫に提出する「借入申込書」について説明します。

 

「借入申込書」は、公庫に創業融資を申し込むための書類です。

この「借入申込書」と「創業計画書」が、創業融資を受けるための必要書類になっています。

 

「借入申込書」は特に難しい内容ではありませんが、気を付けたい点があります。
なお、不明な点があれば、公庫の担当者に質問すると教えてもらえます。

 

 

1.お申込人名

社名と代表者の氏名を記入します。

代表者の肩書は不要です。

 

なお、代表者氏名は必ず自署します。

個人ビジネスで屋号が決まっていない場合は、社名欄は空欄で構いません。

ただし、公庫の担当者に確認されますので、その時に屋号が決まっていれば追記します。

 

 

2.申込金額

最大で1,000万円と考えておいてください。

ただし、担保を設定するなど一定の条件を満たせば、増額することは可能です。

 

 

3.借入希望日

公庫の審査期間を考慮し、申込日から2~3週間後を指定します。

この欄はあくまでも希望日ですので、あまり神経質に考えなくても大丈夫です。

 

 

4.返済期間

返済期間は、少し悩ましい問題です。

 

月々の返済額を減らそうとすると、長めの返済期間を設定したいところですが、返済期間を長く設定すると利息の負担が大きくなってしまいます。

 

また、長めの返済期間を記入しても、公庫の担当者から返済期間を短くするように言われることもあります。

 

●設備資金は5~10年
●運転資金は5~7年 

 

の中で決定すると良いでしょう。

 

 

5.元金据置期間

元金据置期間とは、元金の返済を遅らせる期間のことです。

 

ビジネスをはじめても、初月から売上を回収できないようなビジネスもありますし、ビジネスの内容によっては、お客様を獲得するまでに時間がかかることがあります。

 

このように、すぐに現金化できないビジネスの場合は、借入金の返済で、資金繰りが行き詰まるようなことも発生します。

 

そこで、据置期間を設け、借入金元本の返済を一定期間猶予できるようにしたのです。

起業時は据置期間を活用することで、余裕を持った経営をすることができるようになります。

 

元金据置は希望しなければ借入の翌月から元金の返済が始まります。

例えば6月に借入をした場合は、7月から返済開始になります。

 

これを、3か月間据置にすると7月、8月、9月は元金の返済をせず10月から元金返済開始となります。

 

据置に関する注意点ですが、

 

●借入金の元本の返済は据置されますが利息の支払いは必要です。
 つまり、据置期間は利息の支払いだけになるのです。 
●据置をすると返済回数が少なくなるため、返済額が増えてしまいます。

  

【借入額500万円、5年、借入利率2.1%、月々返済の場合の年間の返済額】 

据置なし 1年間据置
1年目 1,095,376円 105,000円
2年目 1,074,376円 1,342,969円
3年目 1,053,375円 1,316,718円
4年目 1,032,374円 1,290,469円
5年目 1,011,374円 1,264,219円
合計 5,266,875円 5,319,375円

 

据置期間は最長で2年間です。

ただし、希望すればだれでも2年間の据置期間を設定してもらえるわけではありません。

据置期間を設けるためには理由が必要になります。

 

「事業開始から6か月は十分な利益が得られません。そこで6か月の据置期間を設けたい」等、据置期間を希望する理由を説明しなければなりません。

 

6.返済希望日

5日、10日、15日、20日、25日、月末のうち都合の良い日を選びます。
金融機関によっては、すべての日に対応できない場合がありますので、事前に確認しておいた方が良いでしょう。

 

 

7返済金の支払方法

原則、自動振替として、預金口座のある銀行名を記入します。

預金口座を開設していない場合は、これから預金口座を開設する予定の銀行名を記入します。

 

 

8.資金の使い道

設備資金と運転資金に分けて記入します。

わからなければ、未記入とし、公庫の担当者に資金使途を説明すると公庫の担当者が記入してくれます。

 

 

9.住所

会社および代表者の住所を記入します。

法人の場合の会社住所は、登記事項証明書と同一の住所を記入します。

 

10.業種

自社のビジネスの業種を記入します。

なお、許認可が必要なビジネスの場合は、許認可を得ていることが必要です。

 

 

11.従業員

従業員数を記入します。

これから雇用を予定している人数でも構いません。

また、予定していた従業員数と実際の従業員数が違っていても、数名の人数差であれば問題はありません。

 

 

12.ご家族

ご自分のご家族です。

ご家族が収入を得ている場合は、勤務先も記入します。

なお、ご家族に収入がある場合、その方の源泉徴収票を提出すると融資は有利な方向で審査が進みます。

 

  

《Point13》

1.「借入申込書」を作成しましょう。