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起業を成功させる14のポイント《Point11》 - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

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起業を成功させる14のポイント《Point11》

カテゴリ: 起業・創業融資 公開日:2022年11月15日(火)

日本政策金融公庫から創業融資を獲得し、起業を成功させる!!絶対に押さえるべき14のポイント《Point11》をご説明してします。

 カフェ店員

 

 

起業を成功させる14のポイント《Point11》

 

小売店や飲食店、理美容院など店舗を構えるビジネスの場合、「創業計画書」を作成する際に注意すべき点があります。

ここでは店舗を構えるビジネスの注意点および事務所の設置に関する注意点をご説明します。

 

 

1.店舗決定の理由

「創業計画書」では、「なぜそこに店舗を構えた」のか、立地選定の理由やメリットをしっかり伝えることが必要です。

 

ところで、メリットとは何でしょう。

考え違いしそうですが、メリットとは「自分にとってのメリット」ではなく、「自分のお客様になる顧客にとってのメリット」なのです。

 

それでは、「お客様にとってのメリット」とは何でしょう。


●会社から近い

●駅から近い

●自宅から近い

●繁華街の中にあり次の店に異動しやすい

●雰囲気の良い場所にある

●隠れ家的で街の喧噪から離れられる

 

などが考えられます。

 

 

2.立地調査、競合店調査

事前に自分が考えたメリットが、本当にお客様が望むメリットなのかは、実際のところお店を開かないと分かりません。

しかし、立地調査や競合店調査によりある程度は推測できます。

 

予定している店舗所在地の人口、商圏範囲内の人口、競合店の状況等を調べます。

また、現地を実際に調査して交通量や時間ごとの通行人数なども調べます。

男女別、平日と休日なども調べられると理想的です。

 

競合店については、メニュー内容や価格なども調べておきたいものです。
なお、店舗を仲介してくれた不動産会社の意見なども聞いておくと良いでしょう。

特に居抜き物件を借りる場合は、以前の店の状況なども聞いておくことをお勧めします。

 

 

3.バーチャルオフィス・レンタルオフィスの利用

店舗の立地に関連して、事務所をバーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用する場合、創業融資については否定的に見られる場合があります。

 

レンタルオフィスなどでシステムがしっかりしていれば問題ないのですが、どのようなシステムになっているのか説明が必要な場合があります。

 

 

4.自宅や店舗を事務所にする

自宅を店舗や事務所にする場合は、ビジネス用のスペースを示すことができれば問題はありません。

 

ただし、自宅が賃貸物件の場合は注意が必要です。

賃貸借契約に居住専用として事業の利用を禁止している場合があるからです。

 

事業の利用を禁止している場合は、大家さんと折衝をして許可を得ることが必要になります。

 

 

《Point11》

1.店舗や事務所を構えるときは、なぜそこに構えるのかしっかり検討しましょう。

2.賃貸分物件を店舗や事務所にする場合は、事業に利用できるかどうかを確かめておきましょう。