起業を成功させる１４のポイント《Point１》
日本政策金融公庫から創業融資を獲得し、起業を成功させる！！絶対に押さえるべき１４のポイント《Point１》をご説明してします。
起業を成功させる１４のポイント《Point１》
『起業』、それはあなたの人生の中でも大きな決断だと思います。
もしかすると人生最大の決断かも知れません。
『起業』した事業がうまくいくかとても心配だと思います。
特に安定した職業に就いている方はご家族やご親族から強く止められるかも知れません。
『起業』に必要な資金はどうすればいいのか？、営業の方法や取引先の開拓、店舗系の場合は立地の良いお店が見つかるかどうか？そもそも自分はこれから始めようとする仕事に関する十分な知識や経験はあるのか？など『起業』を思いとどまる理由は次から次に出てきます。
はっきり申しますと、『起業』しても失敗する方はたくさんいらっしゃいます。
そして『起業』の失敗原因の多くは「資金繰り」の失敗なのです。
潤沢な「経営資金」を手にして『起業』する方は極めて少数といえるでしょう。
十分な「経営資金」を蓄えてから『起業』しようとすると、『起業』のタイミングを失うことになりかねません。
そこで「経営資金」を十分に確保しないまま『起業』を急ぐあまり、「資金繰り」に困り、その結果倒産となってしまうのです。
このサイトでは、『起業』時の「資金調達」を中心に、「起業を成功させる１４のポイント」についてご説明します。
せっかく人生をかけて起業するのであれば、絶対に成功したいですね。
起業の夢を目標に
『起業』するのはいつでしょう。
実は『起業』はいつでもできるのです。
しかし『起業』を思い立っても、実際に行動を起こす方は多くありません。
『起業』を思い立つのは簡単なのですが、『起業』を実行に移すのはとても面倒なのです。
成功するかどうかわからない『起業』後の収入や生活、『起業』時に発生する様々な手続きを考えると、『起業』に踏み切れない気持ちは理解できます。
いつでも『起業』できるからこそ、面倒な『起業』の手続きは先送りにしてしまいます。
「思い立ったが吉日」という言葉があります。
『起業』はまさにこの言葉通りです。
思い立ったその日に、行動を起こさない限り『起業』は遠のいてしまいます。
どうすれば『起業』への行動を起こすことができるのでしょう。
簡単です。
手帳やノートに起業日を書き込むだけです。
「夢に日付を入れると目標になる。」といわれます。
夢と思っていた『起業』に日付を入れてみましょう。
そうすると『起業』は夢ではなく目標に変わります。
ここでもポイントがあります。
『起業』の日付は１０年後なんて考えていると、いつまでたっても『起業』はできません。
多分『起業』への思いは３年を過ぎたころから薄れてくるでしょう。
開業資金の確保、起業後の業務のノウハウや知識の蓄積、店舗の確保、顧客や取引先、仕入先の確保など具体的なテーマをしっかりと考え、３年後くらいをめどに検討すべきなのです。
すでに事業後のイメージが固まり、ノウハウや知識、経験を相当に積んでいる方は１年後でも構わないと思います。
『起業』日が決まれば、あとは目標に向かって行動するだけです。
起業を成功させるファーストステップ
『起業』を決断してもいろいろな課題が出てきます。
ご家族の説得、会社の退職、税金や社会保険などの手続き、取引先の開拓、店舗探し、店舗工事、設備機器の購入、仕入れ、開業後の広告宣伝、従業員の雇用などです。
実際にはもっとあります。
このような課題の中で、もっとも大きなものが「開業資金」の準備です。
お金がないと、店舗を借りることも、店舗改装工事も、設備機器の購入も、仕入れも、広告宣伝も、従業員の雇用も何もできないからです。
まず最初にすることは「開業資金」の予想額の検討です。
店舗の賃借料（保証料＋家賃＋仲介手数料）、店舗改装費、設備資金、什器備品費、運転資金などを積み上げ「開業資金」の目安額を算出します。
ところで「開業資金」を準備しようとするととても時間がかかります。
そのために『起業』のタイミングを逃す方が多いのも事実です。
そのため『起業』を思い立った早い段階で「自己資金」を準備する必要があります。
これが『起業』成功のファーストステップになります。
手帳に書いた起業日から逆算すると、毎月いくらくらい貯蓄しなければならないかが計算できます。
例えば３年後に起業しその時の「開業資金」として「自己資金」を３００万円貯めようとすると月々８．４万円が必要です。
５年後であれば月々５万円になります。以外に多くの資金を開業のための貯蓄に回さなければならないのです。
毎月貯蓄することにで「自己資金」が貯まりますが、「自己資金」だけで『起業』しようとは考えないでください。
特に飲食店や小売店、理美容院、鍼灸院、ペットショップなど店舗を構えるビジネスの場合初期の投資額が大きく、「自己資金」だけでビジネスを始めようとすると貯蓄に日数がかかり、それだけで『起業』をあきらめる方も多いのです。
それでは、「開業資金」はどのように準備するのでしょう。
「開業資金」は、「自己資金」＋「金融機関からの借入」で準備するのです。
例えば、店舗系のビジネスの場合は、自己資金３００万円＋金融機関からの借入７００万円、合計１０００万円といったところでしょうか。
金融機関から「開業資金」を借り、タイミングを逃すことなく『起業』する。
実は金融機関からの「開業資金」の借入は、『起業』成功のセカンドステップなのです。
ところで、どのようにすれば開業資金を金融機関から借りることができるのでしょう。
次の節でご説明したいと思います。
どの金融機関からお金が借りられる？
「開業資金」を貸してくれる金融機関は実は多くありません。
あなたは見ず知らずの人にお金を貸す勇気はありますか？金融機関も同じです。
事業経営の経験がない、過去の経歴もよくわからない、今後ビジネスが成功するかどうかもわからない、そんな人にお金を貸すのはとてもリスクが高く、あまり係わりたくないというのが金融機関の本音です。
ところが「開業資金」を積極的に貸してくれる金融機関があるのです。
日本政策金融公庫（以下「公庫」とします）という政府系の金融機関です。
公庫は政府系の金融機関であり民間の金融機関を補完する役割があります。
国も『起業』を後押ししているため、民間の金融機関が貸したがらない「開業資金」を積極的に貸そうとしています。
しかし公庫からお金を借りようとしても、「ハイお貸しします。」とはなりません。
公庫も金融機関ですから、お金を借りるためには審査を受ける必要があります。
公庫からお金を借りるためには「これからどのようなビジネスを始め、どのように儲けるのか」を説明し、公庫を説得しなければならないのです。
実はこの審査が曲者で、「開業資金」融資（以下「創業融資」とします）を申し込んだ全員が審査に通るわけではありません。
専門家の力を借りずに「創業融資」を申し込んだ場合、審査に通る割合は３０％から５０％程度といわれています。
公庫に対して、これから始めようとする事業が発展し、借りたお金はきちんと返済可能であることを説明しなければなりません。
この公庫を説得する書面が「創業計画書」です。
「創業計画書」は「これからどのようなビジネスを始め、どのように儲けるのか」を記載し、公庫に対し「私にお金を貸しても返済は問題ありません。」ということを説明し、説得する重要な書面になるのです。
公庫はあなたが行おうとする事業の内容よりも、「貸したお金がきちんと返済される」ことに興味を示します。
つまり「創業計画書」には事業の内容や発展性をくどくどと記載するのではなく、事業の収益予想や弁済資金の確保をしっかりと記載する必要があります。
公庫から開業資金を借りるために最も大切なことは、「この方に融資しても大丈夫」と信頼してもらえるような「創業計画書」を作ることなのです。
| 《Point1》 |
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１．『起業』の夢に日付を入れ、『起業』を目標にしましょう。 ２．開業資金のうち自己資金の目標額を決め、貯蓄を始めましょう。 ３．開業資金のため公庫からの借入を検討しましょう。 |
