開業資金の獲得
起業の成否を握るといわれる開業資金の獲得についてご説明しています。
開業資金の獲得
起業を決意した皆様おめでとうございます。起業を決意するまでいろいろなことがあったのではないでしょうか。事業内容をとことん考え、店舗の立地を考え、開業後の収支を検討し、また生活費の算段をして自信をもって決意されたと思います。ご家族の反対があったかも知れません。ご家族を説得してようやく開業にこぎ着けたのですから、絶対に成功してください。
ところで、事業の成功の鍵は「開業資金」いくら準備したかによるといわれます。事業は好不調の波が必ずあります。不調時に資金があるかどうかは大きなポイントです。
開業資金は多ければ多いほど安心して事業を進めることができますし、大きくビジネスを展開することもできます。
しかし、「開業資金」を潤沢に準備するためには時間が必要になります。自己資金だけで起業しようとすると時間がかかりすぎて、起業そのものを諦めてしまう方がいらっしゃるくらいです。
そこで、「開業資金は金融機関から借りる」ことを検討してみてはいかがでしょうか。
開業資金を金融機関から借りることににより、起業までの時間を短縮することができるのです。
ところが、起業時にお金を貸してくれる金融機関はそんなに多くありません。
起業時に利用しやすい融資制度
起業時に利用しやすい融資制度は次の２種類です。
| 制度名 | 内容 |
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日本政策金融公庫の新創業融資制度 |
日本政策金融公庫には、各種の融資制度がありますが、創業融資として利用しやすいのが、国民生活事業の新創業融資制度です。 |
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地方自治体の制度融資 |
都道府県や市区町村などの地方自治体が設けている創業融資制度です。地方自治体、取扱金融機関そして信用保証協会の３者が連携して、創業者に融資が実行されます。 |
起業時の最大の悩みは事業資金
事業資金には、次のようなものが必要といわれます。
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１．店舗の取得のための物件取得費 ２．商品を仕入れるための仕入費用 ３．店舗内の機器設備の取得費 ４．生産や営業担当者を雇用する人件費 ５．自社の事業や商品、サービスを知らせる広告宣伝費 |
これらのすべてが必要かどうかは、創業する業種や、営業形態、創業者の考えによって違ってきます。事業資金をほとんど必要としない業種もあれば、店舗を構えたり、仕入れに多額の費用が必要な業種もあります。
例えば、事業資金をあまり必要としない業種であっても、広告宣伝をせずに十分な売り上げを得ることはできません。ホームページを作ったり、チラシやパンフレットなどそれなりに資金が必要です。
