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6月16日申請開始 大阪府、兵庫県の月次支援金事前確認は行政書士 office ARATAにお任せください。無料です。 - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

詳細情報

6月16日申請開始 大阪府、兵庫県の月次支援金事前確認は行政書士 office ARATAにお任せください。無料です。

カテゴリ: 補助金・助成金 公開日:2021年05月01日(土)

2021年6月16日から「月次支援金」の申請が始まります。一時支援金を受給していない事業者は「事前確認」が必要になります。

大阪府(池田市・豊中市・箕面市・吹田市・大阪市)、兵庫県(川西市・宝塚市・伊丹市・尼崎市・神戸市)の事業者の皆さま、「事前確認」は行政書士 office ARATAにお任せください。

 

 

 

 

●月次支援金の「事前確認」は行政書士 office ARATAにお任せください。

※「事前確認」は無料です。

●面倒な申請手続きも経験豊富な行政書士 office ARATAにお任せください。

※申請代行手数料は有料です。初回の申請は5,500円、2回目以降の申請はひと月あたり

3,300円となります。(個人事業主の場合) 

 

 

月次支援金

 

2021年の4月以降に実施される「緊急事態措置」または「まん延防止等重点措置」に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に「月次支援金」が給付されることになりました。

 

なお、「一時支援金」を受給していない方は、「月次支援金」の「事前確認」が必要です。

「事前確認」は弊所で行います。「事前確認」には次の書類が必要となります。

  1.申請ID、申請時に登録した電話番号

2.個人の場合は、運転免許証等の本人確認書類、法人の場合は、履歴事項全部証明書

3.収受日付印の付いた確定申告書の控え

  ※2019年および2020年の対象月を含むものが必要です。

4.帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
  ※2019年1月〜2021年対象月までの各月のものが必要です。
5.2019年1月以降、事業の取引を記録している通帳

6.代表者または個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」

 

●法人の場合で、代表者以外の方がご来所される場合は次の書類が必要です。

 ◦代表者からの委任状

 ◦ご来所される方の本人確認書類

 

 

月次支援金について(概要)

今回の「月次支援金」は2021年4月以降の「緊急事態措置」または「まん延防止等重点措置」に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響を受けていることが条件となります。

少し詳しく要件を見てみましょう。

 

 

月次支援金の要件

2021年4月以降の「緊急事態措置」または「まん延防止等重点措置」に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響を受け、2021年の月間売上高が、2019年または2020年の同月比で50%以上減少していることが必要になります。

 

次の点ご注意ください。

※白色申告の場合などで、確定申告書で月間事業収入が確認できない場合は、月平均事業収入(年間事業収入÷12)との比較になります。

※地方公共団体による対象月における休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象となっている事業者(休業を要請された大規模施設内のテナントを含む。)は、月次支援金の給付対象外となります。

 

■受給額について

「月次支援金」の受給額の計算は簡単です。

2019年または2020年の基準月の売上 - 2021年の対象月の売上

 

 

対象月とは2021年の売上が、2019年または2020年の同月比で50%以上減少した月です。基準月とは対象月として指定した月となります。

※白色申告などの場合で、確定申告書で月間事業収入が確認できない場合の「基準月」は、「年間事業収入÷12(=月平均事業収入)」となります。

 

例えば、「緊急事態措置」または「まん延防止等重点措置」に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響を受け、前年または前々年対比50%以上減少した月が4月とすると、対象月は4月となり、2019(または2020年)4月が基準月となります。

 

なお、受給額には次の上限があります。

 

中小法人等:上限20万円/月  個人事業者等:上限10万円/月  

 

例えば、

2021年4月の売上高が25万円

2019年4月の売上高が50万円の場合

50万円 ー 25万円=25万円

上限があるため、中小法人は20万円、個人事業主は10万円となります。

 

 

■申請および受給額の判定について

今回の「月次支援金」は特徴があり、各月要件を判定、各月申請が原則となります。

つまり、要件を満たすかどうかは月単位で判定し、申請は4月~6月の各月行うことになるのです。

 

例えば、4月分が要件を満たし、5月分も要件を満たす場合は、4月、5月とも申請が可能です。

この場合、審査で問題なければ、個人事業主の場合「月次支援金」は4月分最大10万円と5月分最大10万円、合計最大20万円を受給することができます。(法人は各月最大20万円です。)

※なお、4月分が要件を満たしていなくても、5月分が要件を満たしていれば5月分の申請は可能です。

 

 

■事前確認について

2021年1月~3月を対象とした「一時支援金」は、「事前確認」が必要でした。

今回の「一時支援金」も「事前確認」が必要です。

 

「一時支援金」の「事前確認」は、申請をする方にとってはご負担だった思います。

そこで「月次支援金」では、申請する方の利便性を図るため、「事前確認」の省略基準が設けられます。省略基準に該当すれば、「事前確認」を受ける必要はありません。

 

【省略基準】

●はじめて「月次支援金」の申請時に「事前確認」を受け、「月次支援金」を受給していれば、2回目申請時の「事前確認」は不要です。

●「一時支援金」を受給していれば「事前確認」は不要です。

 

 

※直近の「一時支援金」もしくは「月次支援金」の受給時から、事業形態/申請主体を変更される方は「事前確認」が必要となります。(例えば、「個人事業主」が法人成りにより「法人」になった場合などです。)

 

■提出書類について

「月次支援金」の申請がはじめてか、2回目か、「一時支援金」を受給しているかで、提出書類は変わります。「一時支援金」を受給していない方が、はじめて「月次支援金」を申請する場合は、次の書類が必要です。

 

【提出書類】

●2019年、2020年の確定申告書

●2021年対象月の売上台帳

●通帳

●宣誓・同意書

●法人の場合は、履歴事項全部証明書  個人事業者の場合は、本人確認書類(免許証等)

 

 

■提出書類の省略基準について

提出書類についても、次のとおり省略基準があります。

 

【省略基準」

●はじめて「月次支援金」を申請する場合は、提出書類の全てが必要です。

●2回目以降の「月次支援金」の申請の際は、「2021年対象月の売上台帳」のみとなります。他の書類は不要となります。

●「一時支援金」を受給された方がはじめて「月次支援金」を申請する際は、「宣誓・同意書」と「2021年対象月の売上台帳」が必要です。他の書類は不要となります。

●「一時支援金」を受給された方が2回目以降の「月次支援金」を申請する際は、「2021年対象月の売上台帳」が必要です。他の書類は不要となります。

 

 

「事前確認」の有無、「提出書類」の種類をまとめると、次のとおりとなります。 

 月次支援金提出書類

 

申請スケジュール

「月次支援金」の申請スケジュールです。

 

●4月分、5月分の申請:6月16日~8月15日

●6月分の申請    :7月 1日~8月30日

 

 

ただし、4月、5月分の申請で特例措置を利用される方は、6月30日からの申請となります。

※2019年または2020年に新規開業(新規開業特例)方などが対象となります。

 

事前確認は行政書士 office ARATAにお任せください。

大阪府や兵庫県の事業者の皆さま、「月次支援金」の「事前確認」は行政書士 office ARATAにお任せください。

 

弊所は、「事前確認」費用をいただいていません。無料ですのでご安心ください。

はじめて「月次支援金」を申請される方、「一時支援金」を受給されていない方は「事前確認」が必要です。

  

行政書士 office ARATAは、「月次支援金」申請もお任せください。

申請代行手数料は、個人事業者等5,500円、法人11,000円です。

申請方法がわからない方やご面倒な方は、弊所にご用命ください。

 

なお、1回目の申請をご依頼いただいた方は、2回目以降の申請代行手数料を割引きます。

申請ひと月あたり、個人事業者等3,300円、法人6,600円です。