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6月申請開始 大阪府、兵庫県の月次支援金事前確認は行政書士 office ARATAにお任せください。無料です。 - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

詳細情報

6月申請開始 大阪府、兵庫県の月次支援金事前確認は行政書士 office ARATAにお任せください。無料です。

カテゴリ: 補助金・助成金 公開日:2021年05月01日(土)

2021年6月から「月次支援金」の申請が始まる予定です。「月次支援金」も「事前確認」が必要になります。大阪府、兵庫県の事業者の皆さま、「事前確認」は行政書士 office ARATAにお任せください。「事前確認」費用はいただいておりません。無料ですのでご安心ください。

 

月次支援金

 

2021年の4月以降に実施される「緊急事態措置」または「まん延防止等重点措置」に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に「月次支援金」が給付されることになりました。

 

今回は「月次支援金」の概要についてご説明いたします。

  

 

月次支援金について(概要)

申請要領等がまだ公表されていませんので、この記事では概要のみのご説明となります。

今回の「月次支援金」は2021年4月以降の「緊急事態措置」または「まん延防止等重点措置」に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響を受けていることが条件となります。

少し詳しく要件を見てみましょう。

 

 

月次支援金の要件

2021年4月以降の「緊急事態措置」または「まん延防止等重点措置」に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響を受け、2021年の月間売上高が、2019年または2020年の同月比で50%以上減少していることが必要になります。

 

例えば、

2021年4月の売上高が20万円の場合

2019年(または2020年)4月の売上高が40万円以上であれば、

50%以上の減少となります。

 

 

■受給額について

「月次支援金」の受給額の計算は簡単です。計算式は次のとおりです。

 

2019年または2020年の基準月の売上 - 2021年の対象月の売上高

 

 

対象月とは、2021年の売上が、2019年または2020年の同月比で50%以上減少した月です。基準月とは対象月として指定した月となります。

 

例えば、「緊急事態措置」または「まん延防止等重点措置」に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響を受け、前年または前々年対比50%以上減少した月が4月とすると、対象月は4月となり、2019(または2020年)4月が基準月となります。

 

なお、受給額には次の上限があります。

 

中小法人等:上限20万円/月  個人事業者等:上限10万円/月  

 

例えば、

2021年4月の売上が20万円

2019年(または2020年)4月の売上が60万円の場合

60万円 ー 20万円=40万円

上限があるため、中小法人は20万円、個人事業主は10万円となります。

 

 

■受給額について

今回の「月次支援金」は特徴があり、要件を満たすかどうかは月単位で判定します。

例えば、4月が要件を満たし、5月も要件を満たす場合は、4月、5月とも申請が可能です。申請の結果問題なければ、「月次支援金」は4月分と5月分の2か月分(法人は40万円、個人は20万円)を受給することができます。

 

ただしこの場合、4月の「月次支援金」申請と、5月の「月次支援金」申請は、別々に申請する必要があるようです。

※申請要領等が公表されていないため詳細は不明です。申請の方法は変更されるかもしれません。

 

なお、6月以降の申請は、「緊急事態措置」等が発出されているかどうかによると考えられます。詳細は公表されていませんので現時点では不明です。

 

■事前確認について

2021年1月~3月を対象とした「一時支援金」は、「事前確認」が必要でした。

今回の「一時支援金」も「事前確認」が必要です。

 

「一時支援金」の「事前確認」は、申請をする方にとってはご負担だった思います。

そこで「月次支援金」では、申請する方の利便性を図るため、「事前確認」の省略基準が設けられます。省略基準に該当すれば、「事前確認」を受ける必要はありません。

 

【省略基準】

●はじめて「月次支援金」の申請時に「事前確認」を受け、「月次支援金」を受給していれば、2回目申請時の「事前確認」は不要です。

●「一時支援金」を受給していれば「事前確認」は不要です。

 

 

■提出書類について

「月次支援金」の申請がはじめてか、2回目か、「一時支援金」を受給しているかで、提出書類は変わります。「一時支援金」を受給していない方が、はじめて「月次支援金」を申請する場合は、次の書類が必要です。

 

【提出書類】

●2019年、2020年の確定申告書

●2021年対象月の売上台帳

●通帳

●宣誓・同意書

●法人の場合は、履歴事項全部証明書  個人事業者の場合は、本人確認書類(免許証等)

 

 

■提出書類の省略基準について

提出書類についても、次のとおり省略基準があります。

 

【省略基準」

●はじめて「月次支援金」を申請する場合は、提出書類は全て必要です。

●2回目以降の「月次支援金」の申請の際は、「2021年対象月の売上台帳」のみとなります。他の書類は不要となります。

●「一時支援金」を受給された方がはじめて「月次支援金」を申請する際は、「宣誓・同意書」と「2021年対象月の売上台帳」が必要です。他の書類は不要となります。

●「一時支援金」を受給された方が2回目以降の「月次支援金」を申請する際は、「2021年対象月の売上台帳」が必要です。他の書類は不要となります。

 

 

「事前確認」の有無、「提出書類」の種類をまとめると、次のとおりとなります。 

 月次支援金提出書類

 

スケジュール

「月次支援金」の今後のスケジュールです。申請の開始は、6月中旬を予定しているようです。

 

●5月中旬 制度詳細の公表

●6月月初 給付規定および申請要領の公表

●6月中旬 事前確認の開始、申請の開始

 

 

 

事前確認は行政書士 office ARATAにお任せください。

大阪府や兵庫県の事業者の皆さま、「月次支援金」の「事前確認」は、行政書士 office ARATAにお任せください。

 

弊所は、「事前確認」費用をいただいていません。無料ですのでご安心ください。

はじめて「月次支援金」を申請される方、「一時支援金」を受給されていない方は、「事前確認」は不要です。

  

行政書士 office ARATAは、「月次支援金」申請の代行も行います。

申請代行手数料は、個人事業者等5,500円、法人11,000円です。

申請方法がわからない方やご面倒な方は、弊所にご用命ください。

 

なお、1回目の申請をご依頼いただいた方は、2回目以降の申請代行手数料を割引きます。

個人事業者等3,300円、法人6,600円です。

 

※申請要領等が公表された後、その内容によって弊所手数料を変更する場合があります。