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大阪府営業短縮協力金を迅速・確実に受け取るために、事前確認および申請代行は行政書士 office ARATAにお任せください。 - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

詳細情報

大阪府営業短縮協力金を迅速・確実に受け取るために、事前確認および申請代行は行政書士 office ARATAにお任せください。

カテゴリ: 補助金・助成金 公開日:2021年05月28日(金)

大阪府内(池田市・豊中市・箕面市・吹田市)の飲食店の皆さま。大阪府営業時間短縮協力金を迅速・確実に受給するため事前確認および申請代行は行政書士officeARATAにお任せください。行政書士 office ARATAは、大阪府営業時間短縮協力金の事前確認機関として登録されています。

 

 

大阪府営業時間短縮協力金に関する手数料

       ●申請書類のチェック(事前確認)は無料です。

       ●申請の代行は有料です。(申請代行手数料:33,000円(税込み))

 

居酒屋

 

大阪府営業時間短縮協力金「事前確認・申請代行」について

営業時間短縮の要請に全面的に協力した大阪府内(大阪市内除く)の飲食店等に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止および事業継続を目的とした、営業時間短縮協力金「第4期」および「第5期」が支給されます。

 

せっかくの協力金ですが、申請内容に不備があるため支給が遅れる事態が発生しています。お店の資金繰り等のため1日でも早く受け取りたい協力金ですが、不備による受給の遅れは致命傷になりかねません。

 

そこで大阪府では、専門家が小規模事業者に対し申請書類のチェックを行う「事前確認」制度を設けました。

 

迅速・確実に協力金を受け取るためぜひ「事前確認」をご利用ください。

 

行政書士 office ARATAは事前確認機関として登録されています。「事前確認」は無料です。

お気軽にご相談ください。

 

■事前確認の依頼方法(中小企業・個人事業者のみ)

申請は原則申請者が行います。

しかし申請書類に不備が多く、協力金の支給が遅れる原因のひとつとなっています。協力金は店舗維持のための生命線です。

 

不備のない申請を行い協力金を迅速に受け取るため、弊所による「事前確認」をご利用ください。「事前確認」は無料です。ご安心ください。

 

 

■「事前確認」の弊所への依頼方法

申請に必要な書類を準備して、弊所にお電話やメールでご依頼ください。

原則、ご来所いただきますが、申請書類を弊所にメールやFAXでお送りいただき、不備事項をお電話でお答えすることも可能です。 

 

電話:072-734-8445

E-mail:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。 または、ホームぺージのお問い合わせ

 

 

■申請に必要な書類

申請に必要な書類は次のとおりです。なお、オンラインで申請する場合は❶~❸はオンラインの入力項目になります。

また、過去に協力金の申請を行っている場合は、書類の提出を省略することができます。

 

 

❶ 第4期大阪府営業時間短縮協力金支給申請書(様式1) 
❷ 第4期大阪府営業時間短縮協力金支給要件確認書(様式2) 
❸ 誓約・同意書(様式3) 
❹ 本人確認書類の写し
❺ 振込先確認書類
❻ 食品衛生法における飲食店営業許可又は喫茶店営業許可の許可証の写し
❼ 店舗名(屋号)がわかる店舗の外観の写真(店舗の実態が確認できるもの)
❽ 営業時間の短縮、休業したことがわかる写真等
❾ 大阪府「感染防止宣言ステッカー」を店舗に掲示している写真
❿ 事業所得のわかる確定申告書の写し等
⓫ 理由書(必要な場合のみ) 

 

 

大阪府営業時間短縮協力金とは(大阪市以外の場合です。)

大阪府営業時間短縮協力金「第4期(大阪市以外)」および「第5期」の主な支給要件は次のとおりです。

(記事は全て令和3年です。)

    第4期(大阪市以外) 第5期  
  期間

4月1日から4月24日まで

<24日間>

4月25日から5月31日まで

<37日間>

 
  支給要件

通常午後9時から翌午前5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗について 

 

●対象期間中、午前5時から午後9時までの間に営業時間を短縮する(休業も含む)とともに 

 

●酒類の提供は午後8時半(4月5日以降は午前11時から午後8時半)までとすること。

通常午後8時を超えて営業する施設において

 

 

●酒類の提供(5月12日からは、利用者が酒類を店内に持ち込む場合を含む)及びカラオケ設備の提供をしないで、午後8時までの間に営業時間を短縮又は休業すること。
※通常酒類又はカラオケ設備の提供をしない場合を含みます。


●通常午後8時までの営業時間で酒類の提供(令和3年5月12日からは、利用者が酒類を店内に持ち込む場合を含む)又はカラオケ設備を提供する施設において、休業すること。

 
  支給額

●一日当たり4万円×要請を遵守した期間

•4月1日から4月24日までの24日間
•途中閉店は、4月1日から閉店日まで
•途中開店は、開店日から4月24日まで

●中小企業・個人事業主等

令和2年5月又は令和元年5月の売上高に応じて支給

 

●大企業

令和2年5月又は令和元年5月と令和3年5月の売上高の減少額に応じて支給

 

  

 

■第5期の支給額について

第5期の支給額は、売上高をもとに1日当たりの支給額(「支給単価」とします)が算定されます。

 

【売上高方式の支給単価】 中小企業等

  1日当たり売上高 1日当たり支給単価 総支給額
  10万円以下の場合 4万円 4万円×対象期間の日数
  10万円を超える場合

(『申請店舗の令和2年5月又は令和元年5月の飲食部門の1日当たりの売上高』)×0.4

※売上高は、消費税及び地方消費税を除きます。
※千円未満は切上げます。

※上限は10万円です。

左記支給単価×対象期間の日数
(最大370万円)

 

●確定申告書(白色申告等)で5月単月の売上高が確定できない場合等は、年間(年度)の売上高に基づき、協力金の支給単価を算定することが可能です。

 

《1日当たりの売上高の計算》

  (令和2年5月又は令和元年5月の売上高)÷31日
    ※1円未満は切上げ

 

《 確定申告書類に月間事業収入の記載がない場合等》

 

各年度における申請店舗の飲食部門の売上高を365(366)日で割り、1日当たりの売上高を算定します。

※個人事業主の場合、平成31年は365日、令和2年は366日となります。

※法人の場合、決算月によって日数が異なります。

 

 

【売上高減少額方式】 大企業(中小企業等も選択可)

  1日当たり支給単価 総支給額
 

申請店舗の、

(『令和2年5月又は令和元年5月の飲食部門の1日 当たりの売上高』から『申請店舗の令和3年5月の飲食部門の1日当たりの売上高』を引いた額)×0.4

※売上高は、消費税及び 地方消費税を除きます。

※千円未満は切上げます。

※上限は20万円です。

左記支給単価×対象期間の日数
(最大740万円)

  

●中小企業・個人事業主等は、「売上高方式」か「売上高減少額方式」を選択できます。

●大企業は、「売上高減少額方式」のみとなります。

 

 

■【ご参考】第4期大阪府営業時間短縮協力金の場合(大阪市内の場合)

大阪市内の飲食店の場合、大阪市以外の飲食店とは次の点が変わります。

  対象期間

4月5日から4月24日までの20日間です。

  支給額

第5期同様、中小企業・個人事業主等と大企業に分けて1日当りの支給額が決定されます。比較対象となるのは、令和2年4月または平成31年4月の売上高です。

  支給要件

通常午後8時から翌午前5時までの時間帯に営業を行っていた店舗において

 

●対象期間中、午前5時から午後8時までの間に営業時間を短縮する(休業も含む)とともに

●酒類の提供は午前11時から午後7時までとすること。

 

 

■対象事業者

大阪府営業時間短縮協力金の対象となるのは、次の事業者です。

 

1.飲食店(レストラン、居酒屋、料理店等)
2.喫茶店(カラオケ喫茶含む)
3.1~2以外のその他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設
4.キャバレー
5.ナイトクラブ
6.ダンスホール
7.スナック
8.バー
9.ダーツバー
10.パブ
11.サロン
12.ホストクラブ
13.ディスコ
14.出会い系喫茶
15.カラオケボックス
16.ライブハウス
17.4~16 以外のその他遊興施設

 

 

■感染拡大予防ガイドラインの遵守と感染防止宣言ステッカーの登録および掲示

協力金を受け取るためには、対象期間の始期までに(第4期は4月1日、第5期は4月25日、または開業日)感染拡大予防ガイドラインを遵守しているとともに、同日までに申請する店舗において感染防止宣言ステッカーを登録及び掲示していることが必要です。