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事業復活支援金、差額給付の申請が始まりました。 - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

詳細情報

事業復活支援金、差額給付の申請が始まりました。

カテゴリ: 補助金・助成金 公開日:2022年06月01日(水)

売上の減少が50%未満で申請し事業復活支援金を受け取られた方のうち、前回の申請以降売上の減少が50%以上になった場合で、支援金について前回申請との差額が発生する場合はその差額を受け取ることができます。

申請は6月1日から6月30日までです。

 

 

支援

 

 

事業復活支援金の差額給付とは

事業復活支援金の申請を行い事業復活支援金を受け取った方のうち、下記に該当し新たに算出した支援金額とすでに受け取った支援金額とに差額がある場合は、再度事業復活支援金の申請を行うことによりその差額について受け取ることができます。

 

【対象となる方】

次の①、②を満たす方です。

①売上額の減少が30%以上50%未満で申請し、事業復活支援金を受け取った方。

②事業復活支援金の前回申請後の月で売上額が50%以上減少した月がある方。

 

ただし、差額給付で選択する対象月は、初回給付の「申請日」を含む月以降であることが必要です。

例えば、初回給付を2月8日に申請した場合は、差額給付の申請において選択可能な月は、2月または3月となります。

なお、初回の申請を4月以降にした場合は対象となりません。ご注意ください。

 

当然のことながら売上の減少が、新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより自らの事業判断によらないで生じたものであることが前提となります。

 

また初回申請時の基準期間や特例を変更することが可能です。

差額申請前に、受取額が有利になるようしっかりと計算してください。

 

 

【差額申請が認められる事例】

 〇初回申請内容 

  ・対象月:11月

  ・申請日:2月1日

  ・減少率:30%

 ●3月を対象月とした場合、減少率が50%になる。

 

 この場合、次のとおり差額給付の申請が可能です。

 ①初回給付の減少率が30%以上50%未満である。

 ②対象月(3月)が初回申請の申請日を含む月(2月)以降である。

 ③対象月(3月)の減少率が50%以上である。

 

 

【差額給付額】

初回50%未満で受け取った事業復活支援金額が30万円、差額申請で算出した事業復活支援金額が50万円であれば、その差額の20万円が受け取れます。

 

 

差額給付の必要書類

差額給付の申請時に次の書類の提出が必要となります。

①差額給付用「宣誓・同意書」

②新たな対象月の「売上台帳」

③基準月等を変更する場合は、初回申請時に提出した確定申告書に加え、他の年度の確定申告書等が必要になる場合があります。

 

 

差額給付の申請期間

6月1日から申請を受け付けます。

締め切りは6月30日です。

ただし、6月1日以降に初回給付分を受給された方は、受給した日の翌日から30日間になります。

 

 

差額給付申請の代行

「差額給付」の申請が困難な方は、弊所が申請の代行を行います。

 

「差額給付」の申請は、必ずスマートフォンやパソコンから行う必要があり、要件を満たすように申請項目を入力したり、申請に必要な書類を準備するのはかなり手間です。

申請が面倒だと思われる方は、弊所にご依頼ください。

 

申請代行の費用は、受取額の2.2%です。

例えば、差額20万円を受け取られる場合の弊所手数料は4,400円です。