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事業復活支援金の事前確認はお任せください。無料です。 - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

詳細情報

事業復活支援金の事前確認はお任せください。無料です。

カテゴリ: 補助金・助成金 公開日:2022年01月31日(月)

大阪府池田市、豊中市、箕面市、兵庫県川西市、宝塚市、伊丹市の事業者の皆さま。今注目の「事業復活支援金」の「事前確認」はお任せください。「事前確認」は無料です。

電話またはホームページの「お問い合わせ」からご予約下さい。

 

 

事業復活支援金の申請締め切りが延長されます。

 

●申請の締め切りは6月17日(金)まで延長されます。

●アカウントは必ず5月31日(火)までに発行してください。

●事前確認は6月14日(火)までに終える必要があります。ご注意下さい。

 

詳細はリーフレットをご覧ください。

 


支援

 

国は、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、その影響を緩和して、事業の継続・回復を支援するため最大250万円を支給する「事業復活支援金」の制度が始まりました。

 

ただし、申請するためには、申請前に専門家である登録確認機関による「事前確認」が必要です。

「事前確認」とは、「事業復活支援金」を申請する事業者の事業内容や「事業復活支援金」の宣誓・同意事項について確認するものです。この「事前確認」は、国に登録した「登録確認機関」(商工会議所・金融機関・税理士・行政書士等)が行います。

 

弊所は登録確認機関であり、「事前確認」は無料で行っています。

また、新型コロナウィルス感染防止のため、原則「ZOOM」によるテレビ会議方式で「事前確認」を行っています。

※対面での「事前確認」も可能です。

 

ホームページの「お問い合わせ」電話(072-734-8445)でご予約をお願いいたします。

ただし、1日2組までとさせていただきます。

 

 

 

事業復活支援金の事前確認に必要な書類

 「事前確認」には次の書類が必要です。必ずご準備のうえご連絡ください。

なお、「一時支援金」や「月次支援金」を受け取られた方は「事前確認」は不要です。

 

書類 内容
本人確認書類 ●マイナンバーカード(オモテ面のみ)
●運転免許証(両面)
●写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
●在留カード  等

履歴事項全部証明書

(中小法人等のみです)

●申請希望者の履歴事項全部証明書をご準備ください。

 ※申請時から3ヶ月以内に発行されたものに限ります。

確定申告書の控え

●収受日付印の付いた確定申告書の控えをご準備ください。

・中小法人等の場合

 2019年11月、2020年11月、基準期間を含む全ての事業年度
・個人事業者等の場合

 2019年、2020年、基準期間を含む全ての年分

帳簿書類

●2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類

 ※売上台帳、請求書、領収書等をご準備ください。

通帳 ●2018年11月以降の事業の取引を記録している通帳をご準備ください。
宣誓・同意書 ●代表者又は個人事業者等本人が内容を確認・理解の上、自署した「宣誓・同意書」をご準備ください。

 

「事前確認」は申請者本人に限定されています。代理人による「事前確認」はできません。

 

ただし、中小法人等の代表者から事前確認の委任を受けている場合のみ、受任者(従業員等)による「事前確認」は可能です。この場合、委任状をご準備ください。

※「委任状」は委任内容、委任者、受任者が明確である限りは書式は自由です。

※事前確認の際に、委任状に記載された受任者氏名と本人確認書類に記載の氏名の一致を確認させていただきますので、受任者の免許証等をお持ち下さい。

 

 

 

事業復活支援金申請の代行

「事業復活支援金」の申請が困難な方は、弊所が申請の代行を行います。

 

「事業復活支援金」の申請は、必ずスマートフォンやパソコンから行う必要があり、要件を満たすように申請項目を入力したり、申請に必要な書類を準備するのはかなり手間です。

申請が面倒だと思われる方は、弊所にご依頼ください。

 

申請代行の費用は、受取額の2.2%です。

例えば、30万円を受け取られる場合の弊所手数料は6,600円、50万円を受け取られる場合の弊所手数料は11,000円です。

 

 

  

事業復活支援金とは

「事業復活支援金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、国が支援するものです。

 

 

事業復活支援金の受給要件

「事業復活支援金」の受給要件は、次のとおりです。

■対象

対象は、中堅企業、中小企業、小規模企業、個人事業者等となります。個人事業者にはフリーランスの方も含まれます。なお、対象地域や業種は問わないとされています。

したがって、今回は「飲食店」の方も申請ができます。

 

受給要件のうち重要なのが、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少しなければならないということです。新型コロナウィルス感染症の影響を受けず、単に経営不振で売上が減少しただけでは、「事業復活支援金」の対象とはなりません。

 

■要件

 2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が、2019年か2020年の同じ月に比べ、30%以上減少する必要があります。

2021年に実施された「一時支援金」や「月次支援金」は、売上の減少が50%以上とされていましたので、少し緩和されています。

 

■新型コロナウィルスの影響を受けたとは

ところで、新型コロナウィルスの影響を受けたとはどういうことを言うのでしょう。

国は9つの場面を想定しています。

 

需要の減少による影響 国や地方自治体による、自社への休業・時短営業や イベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請 に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少
国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少
消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行に伴う、自らの財・サービスの個人需要の減少
海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制に伴う、自らの財・サービスの海外現地需要の減少
コロナ関連の渡航制限等による海外渡航客や訪日外国人旅行客の減少に伴う、自らの財・サービスの個人消費機会の減少
顧客・取引先※が①~⑤のいずれかの影響を受けたことに伴う、自らの財・サービスへの発注の減少  ※ 顧客・取引先には他社を介在した間接的な顧客・取引先を含む
供給の制約による影響 コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な財・サービスの調達難
国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な取引や商談機会の制約
国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な就業者の就業制約

 

なお、次のような場合は給付要件を満たさないことになります。ご注意ください。

実際に事業収入が減少したわけではないにも関わらず、通常事業収入を得られない時期 (事業活動に季節性があるケース(例:夏場の海水浴場)における繁忙期や農産物 の出荷時期以外など)を対象月とすることにより、算定上の売上が減少している場合
売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により売上が減少している場合 
③4 要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更、法人成り又は事 業承継の直後などで単に営業日数が少ないこと等により売上が減少している場合等

 

■受給額

 法人・個人事業者の区分、年間の売上高、売上減少率によって受給額は変わります。

 

区分 年間売上高

売上減少率

50%以上

売上減少率

30%以上

法人 5億以上 250万円 150万円
5億未満~1億以上 150万円 90万円
1億未満 100万円 60万円
個人事業主 50万円 30万円