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最大で250万円もらえる!!事業復活支援金 - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

詳細情報

最大で250万円もらえる!!事業復活支援金

カテゴリ: 補助金・助成金 公開日:2021年11月25日(木)

国から最大250万円の支援が受けられ、返済不要の「事業復活支援金」についてご説明します。

 

 

支援

 

国は、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、その影響を緩和して、事業の継続・回復を支援するため最大250万円を支給する「事業復活支援金」を行うことを決定しました。

 

そこで、皆さまご注目の「事業復活支援金」について、その概要をご説明します。

 

 

  

事業復活支援金

「事業復活支援金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、国が支援するものです。

 

 

事業復活支援金の受給要件

「事業復活支援金」の受給要件は、次のとおりです。

■対象

対象は、中堅企業、中小企業、小規模企業、個人事業者等となります。個人事業者にはフリーランスの方も含まれます。なお、対象地域や業種は問わないとされています。

 

受給要件のうち重要なのが、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少しなければならないということです。

したがって、新型コロナウィルス感染症の影響を受けず、単に経営不振で売上が減少しただけでは、「事業復活支援金」の対象とはなりません。

 

■要件

 2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が、2019年か2020年の同じ月に比べ、30%以上減少する必要があります。

2021年に実施された「一時支援金」や「月次支援金」は、売上の減少が50%以上とされていましたので、少し緩和されています。

 

■新型コロナウィルスの影響を受けたとは

ところで、新型コロナウィルスの影響を受けたとはどういうことを言うのでしょう。

国は9つの場面を想定しています。

 

需要の減少による影響 国や地方自治体による、自社への休業・時短営業や イベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請 に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少
国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少
消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行に伴う、自らの財・サービスの個人需要の減少
海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制に伴う、自らの財・サービスの海外現地需要の減少
コロナ関連の渡航制限等による海外渡航客や訪日外国人旅行客の減少に伴う、自らの財・サービスの個人消費機会の減少
顧客・取引先※が①~⑤のいずれかの影響を受けたことに伴う、自らの財・サービスへの発注の減少  ※ 顧客・取引先には他社を介在した間接的な顧客・取引先を含む
供給の制約による影響 コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な財・サービスの調達難
国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な取引や商談機会の制約
国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な就業者の就業制約

 

なお、次のような場合は給付要件を満たさないことになります。ご注意ください。

実際に事業収入が減少したわけではないにも関わらず、通常事業収入を得られない時期 (事業活動に季節性があるケース(例:夏場の海水浴場)における繁忙期や農産物 の出荷時期以外など)を対象月とすることにより、算定上の売上が減少している場合
売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により売上が減少している場合 
③4 要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更、法人成り又は事 業承継の直後などで単に営業日数が少ないこと等により売上が減少している場合等

 

■受給額

 法人・個人事業者の区分、年間の売上高、売上減少率によって受給額は変わります。

 

区分 年間売上高

売上減少率

50%以上

売上減少率

30%以上

法人 5億以上 250万円 150万円
5億未満~1億以上 150万円 90万円
1億未満 100万円 60万円
個人事業主 50万円 30万円

 

■事前確認

「事業復活支援金」の申請の前に、「事前確認」が必要になります。

「事前確認」とは、「事業復活支援金」を申請する事業者の事業内容や「事業復活支援金」の宣誓・同意事項について確認するものです。この「事前確認」は、国に登録した「登録確認機関」(商工会議所・金融機関・税理士・行政書士等)が行います。

 

「一時支援金」や「月次支援金」の申請の時にも「事前確認」が必要とされ、これらの申請をされた方は「事前確認」を行う「登録確認機関」を探すのにご苦労されたのではないでしょうか。

 

また、「事前確認」が必要なことを知らず、「事前確認」ができずに申請ができなかった方もいらっしゃるようです。「事前確認」は余裕を持って受けてください。

 

なお、行政書士 office ARATAは、「事業復活支援金」の「登録確認機関」です。

「事前確認」費用はいただきません。無料ですので、ご安心ください。