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【大阪府一時支援金】の申請を代行します。 - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

詳細情報

【大阪府一時支援金】の申請を代行します。

カテゴリ: 補助金・助成金 公開日:2021年11月05日(金)

月次支援金を受給された事業者の皆さま。大阪府は月次支援金の受給者に対し上乗せして支援する一時支援金の支払を決定しました。大阪府一時支援金の正式名称は「大阪府中小法人・個人事業者等に対する一時支援金」です。めんどうな大阪府一時支援金の申請は行政書士 office ARATAにお任せください。

 大阪府庁

 

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、協力金や支援金を受給できていない事業者に対し、事業継続等を支援するため大阪府は「一時支援金」を支給します。

 

めんどうな「大阪府一時支援金」の申請は行政書士 office ARATAにお任せください。

 

  

【大阪府】一時支援金について

この支援金は正式名を「大阪府中小法人・個人事業者等に対する一時支援金」と言います。

受給するための要件は、次のとおりです。

大阪府中小法人・個人事業者等に対する一時支援金

 

 

大阪府一時支援金の受給要件

大阪府一時支援金を受給するための要件は難しくはありません。

次の二つの要件を満たせば受給できます。

 

1.大阪府内に「主たる事業所」のある中小法人等、および「住所」のある個人事業者等

2.国の「月次支援金(4月から8月のいずれか)」を受け取っていること。


「主たる事業所」、「住所」とは、「確定申告書類に記載の所在地(納税地)」を言います。

この要件は、令和2年の確定申告書に記載の住所が大阪府内であれば満たすことができます。

 

また、月次支援金の受給は、国の「月次支援金の振込みのお知らせ(はがき)」の写しで確認します。

  

■確定申告書記載の納税地(住所)が府外の場合

 確定申告書記載の納税地(住所)が府外であっても、国の月次支援金の対象月の末日時点で納税地(住所)が府内となっている場合は、大阪府一時支援金の申請が可能です。

ただし、納税地の変更が確認できる、次の税務署に提出した書類が必要となります。

 

・法人の場合   :異動届出書

          異動届出書における「異動年月日」が、対象月の末日以前であること。
・個人事業者の場合:所得税・消費税の納税地の異動または変更に関する届出書
          税務署の受付日が、対象月の末日以前であること。

  

 

申請期間

大阪府一時支援金の申請期間は令和3年11月5日(金)から12月 24 日(金)までです。

原則、大阪府行政オンラインシステムを利用した、オンライン申請となります。

ただし、オンライン申請が困難な場合は、紙での申請も可能です。

 

 

受給額

中小法人 等  :50 万円
個人事業者 等 :25 万円

ただし、申請は事業者単位となり、1事業者につき1回限りです。

例えば、府内に複数店舗を持っていても、店舗数に応じて受給される訳ではありません。

あくまでも、事業者単位の受給となります。

 

■月次支援金を申請中の場合

 国の月次支援金( 4 月分から8 月分までのいずれか)を申請するも、大阪府一時支援金の申請期間までに受給を確認できない場合、「月次支援金の振込みのお知らせ(はがき)」の代わりに、対象月の申請状況がわかる、国の月次支援金のマイページの写しを添付して申請します。

 

例えば次のような方です。

・月次支援金が「申請内容確認中」の方

・「月次支援金の振込みのお知らせはがき」が手元に届いていない方

 

ただし、大阪府一時支援金の受給は、受給確認に必要な書類(「月次支援金の振込みのお知らせ」(はがき))を提出した後となります。 

 

■他の支援金、協力金を支給している場合

大阪府の「営業時間短縮協力金」、「大規模施設等協力金」の支給対象者、「酒類販売事業者支援金」の受給者、および他の都道府県が実施している国の「月次支援金」への上乗せの支援金を受給された事業者は、大阪府「一時支援金」の対象となりません。

 

ただし、国の月次支援金と大阪府の「営業時間短縮協力金」、「大規模施設等協力金」の受給が重ならない場合は、大阪府一時支援金の対象となります。

 

例えば、4月分の月次支援金を受け取り、大阪府の営業時間短縮協力金の6期(6月1日~6月20日分)を受け取った場合は、大阪府一時支援金の受給対象となります。

 

月次支援金 4月 5月 6月 7月 8月
大阪府の飲食店等に対する営業時間短縮等
協力金

3 期

[大阪市内]
(3/1~4/4)

5 期

[大阪府全域]
(4/25~5/31)

6 期

[大阪府全域]
(6/1~6/20)

7 期

[大阪府全域]
(期間①:6/21~7/11)

7 期

[大阪府全域]
(期間②:7/12~8/1)

4 期

[大阪市内]
(4/5~4/24)

4 期

[大阪市外]
(4/1~4/24)

7 期

[大阪府全域]
(期間①:6/21~7/11)

7 期

[大阪府全域]
(期間②:7/12~8/1)

7 期

[大阪府全域]
(期間③:8/2~8/31)

5 期

[大阪府全域]
(4/25~5/31)

大阪府の
大規模施設等協力金 
 1 期
(4/25~5/31) 
 1 期
(4/25~5/31) 
 2 期
(6/1~7/11) 

 2 期

(6/1~7/11)

 3 期

(7/12~8/31) 

 3 期

(7/12~8/31) 

 

また、飲食店であっても、対象月に営業時間短縮協力金(大規模施設等協力金)が受給できないため、国の月次支援金を受給した場合は、大阪府一時支援金の申請が可能です。

 

例えば、通常の営業時間が昼間だけの場合、大阪府の営業時間短縮等協力金等の支給対象となりませんので、月次支援金が受給でき、大阪府一時支援金も受給対象となります。
ただし、飲食店への休業・時短営業や施設の利用制限、催物の開催制限等に応じなかった場合、大阪府一時支援金の支給対象外となりますのでご注意ください。

 

■府内市町村が実施する支援金を受給している場合

府内市町村が実施する支援金を受給している場合でも、大阪府一時支援金は受給可能です。

 

申請に必要な書類

大阪府一時支援金の申請には次の書類が必要です。

 

① 申請書
② 誓約・同意書
③ 国の「月次支援金の振込みのお知らせ」はがき(給付通知書)の写し 
④ 振込先確認書類(通帳等)の写し
⑤ 確定申告書類(国の月次支援金申請時に使用した直近のもの)の写し 
⑥ 本人確認書類の写し(個人事業者等の場合のみ)

 

「月次支援金の振込みのお知らせ(はがき)」を紛失した場合は、次の書類を提出します。
・国の月次支援金のマイページの写し(マイページ情報のすべて)
・国の月次支援金の入金が記載された通帳または電子明細のページの写し

 

 

弊所に申請を依頼される場合

弊所に大阪府一時支援金の申請を依頼される場合は、申請に必要な書類の写しをお送り下さい。

郵送、FAXまたはメールいずれも対応できます。

 

また、申請にはパソコンやスマホのメールアドレスが必要となりますので、ご連絡ください。

メールアドレスをお持ちでない場合は、紙での申請となります。

 

電話(072-734-8445)、または問い合わせからご依頼ください。

 

■申請手数料

通常価格、法人22,000円、個人事業者11,000円のところ、20%割り引いた価格でお請けいたします。

 

・法人   :  17,600円(税込み)

・個人事業者: 8,800円(税込み)

 

ただし、紙での申請の場合は、別途1,100円(税込み)が必要です。