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大阪府の酒類販売事業者支援金の申請は、行政書士officeARATAにお任せください - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

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大阪府の酒類販売事業者支援金の申請は、行政書士officeARATAにお任せください

カテゴリ: 補助金・助成金 公開日:2021年06月29日(火)

池田市、豊中市、箕面市、吹田市で飲食店と取引をされているお酒屋さん、ご存じですか「大阪府酒類販売事業者支援金」。飲食店と取引をしているお酒屋さんを支援するための大阪府の支援金です。

国の「月次支援金」を受給していれば、最大で60万円を受け取れます。

 ワイン

 

緊急事態宣言等による飲食店の休業や酒類の提供停止は、飲食店だけではなく、飲食店に食材等を卸す他の事業者、特にお酒を卸していた酒類販売店に大幅な売上の減少など、大きな影響が出ています。


飲食店は大阪府の協力金等で保証を受けることができましたが、酒類販売店は国の「一時支援金」や「月次支援金」の保証しかなく、売上減少を補うことは難しい状況でした。

 

そこで、大阪府は、飲食店にお酒を卸している酒類販売店で、国の「月次支援金」を受け取った酒類販売店に、売上減少を少しでも緩和するための上乗せの支援金を支給することにしたのです。この支援金を「大阪府酒類販売事業者支援金」といいます。

 

 

「大阪府酒類販売事業者支援金」申請は行政書士officeARATAにお任せください。
11,000円(法人は16,500円:税込み)で申請代行をお引き受けいたします。

 

 

大阪府酒類販売事業者支援金について

ここでは、大阪府酒類販売事業者支援金の概要についてご説明します。

 

大阪府酒類販売事業者支援金の要件

対象事業者、支給要件、支給額をご確認ください。

 

■対象事業者

対象となる事業者は、大阪府内に本店、住所がある酒類販売事業者で、中小法人等または個人事業者等であることが必要です。なお、次の協力金の支給対象者となっている事業者は、「大阪府酒類販売事業者支援金」の支給対象外となります。
 ●営業時間短縮等協力金(第3期~第6期)
 ●大規模施設等協力金 等

  

■支給要件

支給要件は次の3つです。
 1.国の「月次支援金」の給付を受給していること。
 2.「酒類製造」または「酒類販売業」の免許があること。
 3.酒類の提供を停止している飲食店との取引を反復継続して行っていること。

※ここでいう飲食店とは、2021年4月以降、「緊急事態措置区域」または「まん延防止等重点措置区域」において、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じた飲食店のことをいいます。

  

■支給額

対象月(2021年4月、5月、6月)ごとに、売上減少額から、国の月次支援金の給付額を控除して、なお生じる不足分を支給します。
ただし、2021年4月、5月、6月の各月の売上額が、2020年または2019年の同月比で50%以上減少している場合に限ります。


 ●中小法人等  上限 20万円/月(3か月分で最大60万円を支給)
 ●個人事業者等 上限 10万円/月(3か月分で最大30万円を支給)

 

具体的に受給額を計算してみましょう。

 

【例1】中小法人等の場合

4月分の「月次支援金」として20万円を受け取った場合で、基準月である2019年4月の売上が100万円、対象月である2021年4月の売上が50万円とすると

 

 ① 売上減少額は、100万円-50万円=50万円(売上は50%減少しています。)
 ② 売上減少額-月次支援金=50万円-20万円=30万円
 ③ 大阪府の支援金には上限(中小法人等は20万円)がありますので、受給額は20万円となります。

 

【例2】個人事業者等の場合

5月分の「月次支援金」として10万円を受け取った場合で、基準月である2020年5月の売上が30万円、対象月である2021年5月の売上が15万円とすると

 

 ① 売上減少額は、30万円-15万円=15万円(売上は50%減少しています。)
 ② 売上減少額-月次支援金=15万円-10万円=5万円
 ③ 大阪府の支援金は5万円となります。

 

 

大阪府酒類販売事業者支援金の申請

申請期間、申請方法についてご確認ください。

 

■申請期間

2021年7月1日(木)から9月30日(木)までとなります。 

 

■申請方法

申請は、パソコンまたはスマートフォンで行います。
URL:https://lgpos.task-asp.net/cu/270008/ea/residents/portal/home
ただし、オンライン申請が困難な方は、郵送による申請も可能です。

  

■申請に必要な項目・書類 オンライン入力申請方法

申請に必要な項目をオンラインで入力し、 書類は電子データを添付します。

 

1.入力項目
 ① 酒類販売事業者支援金申請 
 ② 誓約・同意書 
 ③ 販売場等および取引先の情報

 

 

2.電子データーの添付 
 ① 国の月次支援金の「振込みのお知らせはがき」
 ② 酒類製造または酒類販売業の免許 
 ③ 大阪府支援金の振込先の確認書類(通帳等)
 ④ 確定申告書の写し 
 ⑤ 対象月と基準月の売上台帳等の写し等