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飲食店の皆さま朗報です。大阪府営業時間短縮協力金(第1期、第2期)の申請期間が延長されます。 - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

詳細情報

飲食店の皆さま朗報です。大阪府営業時間短縮協力金(第1期、第2期)の申請期間が延長されます。

カテゴリ: 補助金・助成金 公開日:2021年04月16日(金)

大阪府の営業時間短縮協力金の第1期、第2期の申請については、すでに申請が締め切られましたが、申請ができなかった飲食店の皆さまのため、第1期については再申請期間が設けられ、第2期については申請期間が延長されますので、ご説明します。

延長

 

大阪府営業時間短縮協力金(第1期、第2期)の申請期間が延長されます。

大阪府営業時間短縮協力金の第1期分はすでに締め切られました。また、第2期分は4月19日(月)が申請期限となっています。ところで、「申請が難しい」や「申請が面倒」との理由で、申請しなかった飲食店経営者の方がいらっしゃるのではないでしょうか?

  

皆さま朗報です!!

 

大阪府営業時間短縮協力金(第1期、第2期)の

申請期間が5月14日(金)まで延長されました。 

 

※第1期分の再申請の開始は4月27日(火)からです。第2期分は申請受付中です。

※本文では、令和3年(2021年)を省略しています。

 

この機会を逃さず、協力金を受け取ってください。

 

■大阪府営業時間短縮協力金とは

新型コロナウィルス感染症の拡大により、緊急事態宣言が発令されたことを受け、大阪府は、府内の飲食店に対し営業時間の短縮を要請しました。そこで、大阪府は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止および事業継続を目的に、営業時間短縮の要請に協力した飲食店は、営業時間短縮協力金を支払うことにしたのです。

 

営業時間短縮協力金は、第1期分は最大150万円、第2期分は最大126万円が支払われます。また、大阪市内の飲食店の経営者の方は、第3期分も申請を受け付け中です。

 

第1期分の概要:誰でもわかる 大阪府営業時間短縮協力金(第1期の概要のご説明)

第2期分の概要:大阪府営業時間短縮協力金(第2期)概要のご説明

第3期分の概要:第3期営業時間短縮協力金(令和3年3月大阪府・大阪市共同)のご説明(1)

 

■再申請の受付および申請期間の延長

本協力金の申請について、第1期分はすでに締め切られています。また第2期分は4月19日(月)が申請の締め切りとなっています。しかし、本協力金を受け取っておられない飲食店の方もいらっしゃるため、第1期分はすでに申請が締め切られていますので再申請を開始し、第2期分については申請期間の延長が行われます。

 

区分 営業時間短縮要請期間 本来の申請期限 新申請期間  
第1期 1月14日から2月7日 3月22日(月) 4月27日(火)から5月14日(金)  
第2期 2月8日から2月28日 4月19日(月) 3月8日(月)から5月14日(金  

 

 

協力金申請のご相談、申請の代行は行政書士 office ARATAに

行政書士 office ARATAは、補助金や協力金の専門家として、皆さまのご相談にお答えしています。初回のご相談料はいただきません。ホームページからの問い合わせか、お電話でお気軽にご相談ください。

 

ところで、申請が面倒だったり、難しくて諦めた方もいらっしゃるのではないでしょうか?

そんな方も行政書士 office ARATAにお任せください。

 

協力金の申請の代行は、行政書士だけが可能です。

行政書士 office ARATAに申請をお任せいただきますと、皆さまは面倒な申請から解放されます。

 

申請にお困りの方はぜひ行政書士 office ARATAにご相談ください。

協力金は、第1期分と第2期分合計で最大276万円、大阪市の方は第3期分を加えて最大416万円になります。この機会を逃さず確実に協力金を受け取ってください。(第3期分は大阪市の上乗せ協力金が加算される場合があります。お店が賃借店舗で家賃が月額100万円以上の場合は、上乗せ協力金は最大で70万円の加算となります。)

 

なお、申請代行手数料は次のとおりです。

 

〇申請に必要な書類がすべて整っている場合:受給額×3%

〇申請に必要な書類の準備までご依頼の場合:受給額×4%

※写真撮影等が必要な場合は、交通費実費を請求させていただきます。

 

■申請に必要な書類

申請には次のような書類が必要です。ただし、書類の提出を省略できる場合もあります。

 

1.大阪府営業時間短縮協力金支給申請書(様式1)

2.大阪府営業時間短縮協力金支給要件確認書(様式2) 

3.誓約・同意書(様式3)

4.飲食店営業許可証または喫茶店営業許可証の写し

5.写真

 

◦店舗名がわかる写真

◦休業・営業時間短縮を行ったことがわかる、店舗の外観の写真

◦「感染防止宣言ステッカー」を掲示している写真

◦閉店日を確認できる写真等(閉店した場合のみ)

 

6.事業所得の分かる確定申告書の写し

7. 本人確認書類の写し

 

◦日本国発行の自動車運転免許証(表・裏の両方)
◦運転免許経歴証明書
◦日本国発行のパスポート(顔写真記載ページおよび所持人記入欄)

◦各種健康保険証(表・裏の両方)
◦特別永住者証明書・在留カード(表・裏の両方)
◦外国人登録証明書(表・裏の両方。ただし、在留の資格が特別永住者のものに限ります。)
◦写真がある住民基本台帳カード(表面)
◦マイナンバーカード(表面)

 

8.振込先確認書類(通帳等の写し)