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一時支援金、ホステスさんはもらえるか? - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

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一時支援金、ホステスさんはもらえるか?

カテゴリ: 補助金・助成金 公開日:2021年03月12日(金)

経済産業省の一時支援金に関するご質問がありました。

ホステスをされている方は一時支援金の対象となるのでしょうか。ここでは、「ホステスさんは一時支援金の対象になるか?」についてご説明します。

 

乾杯の風景 

一時支援金、ホステスさんはもらえるか?

ホステスをされているお客様からご質問がありました。「自分は一時支援金の対象になるのか?」といった内容です。

 

ホステスさんが一時支援金の対象になるかどうかの判断は、一時支援金の「不給付要件」、つまり一時支援金の対象とならない者についてどのように解釈するかによります。 

それでは、「不給付要件」について少し詳しくご説明します。一時支援金の「不給付要件」は次のとおり規定しています。 

下記の(1)から(7)までのいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。

 

(1)一時支援金の給付通知を受け取った者
(2)国、法人税法別表第1に規定する公共法人
(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
(4)政治団体
(5)宗教上の組織又は団体
(6)地方公共団体による営業時間短縮要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている飲食店
(7)(1)〜(6)に掲げる者のほか、一時支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

 

※不給付要件のいずれかに該当する者は、たとえ不給付要件に該当しない他の事業を行っている場合であっても、一時支援金を受給することはできません。

 

さて、ホステスさんはどのように解釈するのでしょう?ここで、問題になるのが(3)の解釈です 

(3)は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(=風営法)に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者は、一時支援金の給付対象外としています。

 

まず、風営法に規定する「風俗営業」について見てみます。風営法では「風俗営業」を次のように規定しています。 

一 キヤバレー、待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業
二 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を十ルクス以下として営むもの(前号に該当する営業として営むものを除く。)
三 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが五平方メートル以下である客席を設けて営むもの
四 まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業
五 スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの(国家公安委員会規則で定めるものに限る。)を備える店舗その他これに類する区画された施設(旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。)において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)

 

次に「性風俗関連特殊営業」ですが、風営法では次のとおり規定しています。

〇店舗型性風俗特殊営業

〇無店舗型性風俗特殊営業

〇映像送信型性風俗特殊営業

〇店舗型電話異性紹介営業

〇無店舗型電話異性紹介営業

 

 

また、「接客業務受託営業」ですが、風営法では次のとおり規定しています。 

 専ら次に掲げる営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと(当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。)を内容とする営業。

 

〇接待飲食等営業
〇店舗型性風俗特殊営業
〇特定遊興飲食店営業
〇飲食店営業のうち、バー、酒場その他客に酒類を提供して営む営業で、午前六時から午後十時までの時間においてのみ営むもの以外のもの

 

さて、今回「不給付要件」の(3)は、「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者と定めており、「性風俗関連特殊営業」に限定しています。

つまり、「性風俗関連特殊営業」にかかわっていない場合は、一時支援金の対象になるということです。

 

したがいまして「接待飲食等営業」や「特定遊興飲食店営業」(ナイトクラブ等です)、「(深夜)酒類提供飲食店営業」等で「接客業務受託営業」を行う個人事業者であっても、一時支援金をもらうことは可能です。

個人事業者である、クラブやキャバクラ、ホストクラブ等のホステスさん、ホストさんも一時支援金の対象となるのです。

 当然のことながら一時支援金の支給要件を満たすことが必要です。

 

ただし、次の場合は申請できませんのご注意ください。 

〇お店の従業員として雇用契約を結んでいる場合(個人事業者ではない場合です。)

〇個人事業者だが、確定申告を行っていない場合

 

なお、確定申告については、確定申告の義務がない場合、その他合理的な事由がある場合は、特認されることもありますので、一時支援金事務局の相談窓口にご相談ください。