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飲食店以外も対象です!!経済産業省の一時支援金 - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

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飲食店以外も対象です!!経済産業省の一時支援金

カテゴリ: 補助金・助成金 公開日:2021年03月04日(木)

2021年1月の緊急事態宣言に伴う「飲食店の時短営業」や「不要不急の外出・移動の自粛」により、売上が50%以上減少した中小法人等や個人事業者等に一時支援金が給付されます。今回は、飲食店以外の事業者にも給付される点が大きな特徴です。本稿では一時支援金の申請方法等についてご説明しています。

 

緊急事態宣言

 

飲食店以外も対象です!!経済産業省の一時支援金

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、2021年1月7日に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(以下「緊急事態宣言」という。)が発令され、「飲食店の時短営業」および「不要不急の外出・移動の自粛」が要請されることになりました。

 

時短営業の要請に協力した飲食店には、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と事業継続を目的に、地方公共団体等から協力金が支払われる制度が設けられましたが、飲食店以外の事業者には支援の手が届いていませんでした。

 

そこで、緊急事態宣言発令に伴う「飲食店の時短営業」や「外出自粛等」によって特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小企業等や、フリーランスを含む個人事業者等に対する一時支援金の制度が設けられ、2021年3月1日に経済産業省から申請要領が発表されました。

 

この一時支援金は、緊急事態宣言の影響が特に大きい2021年1月から3月までの期間における影響を緩和し、事業の継続を支援することを目的としてます。また、一時支援金は事業全般に広く使えます。 

上記のとおり、今回の一時支援金は、飲食店以外の事業者にも給付される点が大きな特徴となっています。

 

なお、一時支援金の申請受付期間は次のとおりです。

 

  2021年 3月8日(月) ~ 5月31日(月)  

 

 

一時支援金の概要

一時支援金は、「時短営業の要請を受けなかった飲食店」や「時短営業の要請を受けた飲食店の取引先」、「外出自粛による影響を受けている事業者」などが対象となります。また、緊急事態宣言の対象地域「以外」の事業者であっても、要件を満たせば一時支援金の対象となります。

 

なお、緊急事態宣言の対象地域とは、次の都府県です。

栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

※緊急事態宣言が解除された地域も含みます。

 

■対象となる事業者

本制度の対象となる方は、次の「ポイント1」および「ポイント2」を満たす事業者になります。

 

ポイント1  

 

 

緊急事態宣言に伴う「飲食店時短営業」または「外出自粛等」の影響を受けた事業者であること。

 

 

   〇「飲食店時短営業」の影響を受けた事業者とは、時短営業に対する協力金の支払対象となっている飲食店と「直接」あるいは「間接」の取引がある中小法人等または個人事業者等です。
                     
〇「外出自粛等」の影響を受けた事業者とは、緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による「直接的」な影響を受けた事業者です。

 

一時支援金で対象となる中小法人等とは、2021年3月1日時点において、次の①または②のうちいずれかを満たす法人をいいます。

 

 

①資本金の額または出資の総額が10億円未満である法人。
②資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業数の数が2,000人以下である法人。

 

 

※国内に本店または主たる事務所を有する設立登記法人であることが必要です。

※組合もしくはその連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人、または上記①または②のうちいずれかを満たす法人であることが必要です。

 

なお、対象となる事業者は、2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があることが必要になります。

 

ポイント2  

 

 

2021年1月から3月までのいずれか任意の月の売上が、

2019年または2020年の同月と比較して50%以上減少した事業者

 

※2021年1月から3月までのうち、2019年または2020年の同月と比べて、売上が50%以上減少した月を「候補月」といいます。また、「候補月」のうち申請者が任意に特定して申請する月を「対象月」といい、2019年・2020年を「基準年」といいます。

 

さて、次のような売上を計上している中小法人の場合、対象となるでしょうか?

 

    1月売上 2月売上 3月売上  
  2019年 60万円 60万円 60万円   
  2020年 30万円 30万円 30万円  
  2021年 40万円 20万円 40万円  

 

このケースでは、候補月である2021年2月の売上が20万円、基準年である2019年同月(2月)の売上が60万円であり、両月を比較すると50%以上減少しているため給付対象となります。

個人事業主等で青色申告をしている場合も、同様の取扱いになります。

 

なお、個人事業者等で白色申告の場合、各月の売上は年間売上÷12か月(=月平均売上)で算出します。

例えば2019年の年間売上が720万円の場合、月平均売上は60万円(720万円÷12か月)となります。

この場合、2021年2月の売上が20万円であり、2019年の月平均売上60万円と比較すると50%以上減少しているため給付対象となります。

 

■一時支援金の給付額

一時支援金は次のとおり算出します。

 

  前年または前々年の対象期間(1月~3月)の合計売上 - 2021年の対象月の売上×3か月

 

ただし、次の額が上限となります。

 

  中小法人等  上限60万円   
       
  個人事業者等 上限30万円  

 

上記例で一時支援金を計算してみます。

基準年は2019年ですから、対象期間(1月~3月)の売上合計は180万円です。対象月(2021年2月)の売上は20万円ですから一時支援金は次のとおりとなります。

 

 

180万円ー20万円×3か月

=180万円ー60万円

=120万円

 ※中小法人等は、上限が60万円のため、一時支援金は60万円となります。

(個人事業者等の場合は、上限が30万円のため、一時支援金は30万円です。)

 

個人事業主等で青色申告をしている場合も、同様の計算方法で一時支援金を算出します。 

 

なお、個人事業者等で白色申告の場合は、対象月の売上は月平均売上×3か月で計算します。

例えば2019年の年間売上が720万円の場合、月平均売上は60万円(720万円÷12か月)となりますので、2019年の対象期間(1月~3月)の売上は180万円(60万円×3か月)となります。

 

■一時支援金についてのその他の要件

一時支援金については、次の要件もあります。

 

1.給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。なお、店舗単位ではなく、事業者単位の給付となりますのでご注意ください。


2.緊急事態宣言地域に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象とはなりません。なお、緊急事態宣言地域には、緊急事態宣言が一度発令され、その後解除された地域も含みます。


3.売上の減少が「飲食店の時短営業」または「不要不急の外出・移動の自粛」以外の理由の場合は、売上が50%以上減少していても一時支援金の対象とはなりません。


4.都道府県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は、一時支援金と重複受給できません。

  

■具体的な対象事業者の事例

この要件の対象となる事業者は次のとおりです。

 

1.緊急事態宣言地域内の時短営業の要請を受けた協力金の支給対象の飲食店と直接的に取引をしている事業者
2.緊急事態宣言地域内の時短営業の要請を受けた協力金の支給対象の飲食店と間接的に取引をしている事業者
3.緊急事態宣言地域内で主に対面で個人向けに商品の販売やサービスの提供を行う事業者
4.緊急事態宣言地域外で主に対面で個人向けに商品の販売やサービスの提供を行う旅行関連事業者
5.緊急事態宣言地域内の個人と継続した取引のある事業者全般
6.直接4~6の事業者に商品の販売やサービスの提供を行う事業者
7.販売先・提携先を経由して、4~6の事業者に商品の販売やサービスの提供を行う事業者

 

具体的な一時支援金の対象となる事業者については、次のとおり例示されています。

 

時短営業の要請を受けた飲食店と直接、間接に取引のある事業者

食品加工・製造事業者

〇惣菜製造業者

〇食肉処理・製品業者

〇水産加工業者

〇飲料加工事業者

〇酒造業者 等

器具・備品事業者 〇食器・調理器具・店舗の備品・消耗品を販売する事業者 等
サービス事業者

〇接客サービス業者

〇清掃事業者

〇廃棄物処理業者

〇広告事業者

〇ソフトウェア事業者

〇設備工事業者 等

流通関連事業者

〇業務用スーパー

〇卸・仲卸

〇問屋

〇農協・漁協

〇貨物運送事業者 等

飲食品・器具・備品等の生産者

〇農業者

〇漁業者

〇器具・備品製造事業者 等

主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行うB to C事業者
旅行関連事業者

〇飲食事業者(昼間営業等の飲食店等)

〇宿泊事業者(ホテル、旅館等)
〇旅客運送事業者(タクシー、バス等)

〇自動車賃貸業

〇旅行代理店事業者

〇文化・娯楽サービス事業者(博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、公園、遊園地、公衆浴場、興業場、興業団等)、小売事業者(土産物店等) 等

その他事業者

〇文化・娯楽サービス事業者(映画館、カラオケ等)

〇小売事業者(雑貨店、アパレルショップ等)

〇対人サービス事業者(理容店、美容室、クリーニング店、マッサージ店、整骨院、整体院、エステティックサロン、結婚式場、運転代行業等)  等

上記事業者への

商品・サービス提供を行う事業者

〇食品・加工製造事業者

〇清掃事業者

〇業務委託契約を締結しているタクシードライバー・バスガイド・イベント出演者

〇卸・仲卸

〇貨物運送事業者

〇広告事業者

〇ソフトウェア事業者 等

 

■不給付要件

一時支援金の対象とならない事業者等も例示されています。次の①から⑦までのいずれかに該当する場合です。これを不給付要件といいます。

 

  ①一時支援金の給付通知を受け取った事業者等
②国、法人税法別表第1に規定する公共法人
③風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」または当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
④政治団体
⑤宗教上の組織または団体
⑥地方公共団体による営業時間短縮要請に伴う協力金支払対象となっている飲食店
⑦ ①~⑥に掲げる者のほか、一時支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと判断する者

 

特にお間違えのないようにしていただきたいのが、③風俗営業関連の事業者、⑥営業時間短縮要請に伴う協力金支払対象となっている飲食店、⑤宗教団体です。これらの業種は一時金の支給対象ではありません。


また、不給付要件である上記①~⑦のいずれかに該当する場合は、他に不給付要件に該当しない事業を行っていても一時支援金を受給することはできませんのでご注意ください。

 

 

事前確認について

一時支援金の不正受給や、誤って受給してしまうことがないように、申請者が一時金の申請をする前に、次の内容について専門家等のチェックを受けなければなりません。これを「事前確認」といいます。

 

 

①申請希望者が、事業を実施しているか。

②申請希望者が、給付対象等を正しく理解しているか。

 

「事前確認」を行う専門家等を「登録確認機関」といいます。

「登録確認機関」はTV会議または対面等で、事務局が定めた書類(帳簿等)の有無の確認や、宣誓内容に関する質疑応答等による形式的な確認を行います。

 

■登録確認機関

「登録確認機関」とは具体的には次の者です。

 

認定経営革新等支援機関 〇中小企業等経営強化法に基づき認定経営革新等支援機関として認定を受けた、税理士、中小企業診断士、行政書士など

認定経営革新等支援機関

に準ずる機関

〇商工会・商工会連合会
〇商工会議所
〇農業協同組合・農業協同組合連合会
〇漁業協同組合・漁業協同組合連合会
〇預金取扱金融機関
〇中小企業団体中央会

上記を除く機関または

資格を有する者

〇税理士
〇税理士法人
〇中小企業診断士
〇公認会計士
〇監査法人
〇行政書士
〇行政書士法人

 

「登録確認機関」は事務局のWEBサイトで公表されています。

 

登録確認機関の検索はこちらから


なお、「登録確認機関」による「事前確認」は、申請希望者が給付対象であるかの判断までは行いません。また、事前確認が完了したからといって給付対象になるわけではありませんのでご注意ください。

 

■事前確認時に必要な書類等

「事前確認」は、申請者が「登録確認機関」に次の書類を提示して行います。

 

1.個人事業者等は本人確認書類、中小法人等は履歴事項全部証明書
2.収受日付印の付いた2019年1月~3月および2020年1月~3月までを含む全ての確定申告書の控え
3.2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
4.2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
5.代表者または個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」(事務局のWEBサイトからダウンロード)

 

「宣誓・同意書」はこちらから

 

■事前確認時における必要書類の省略等の特例措置

「事前確認」では、次の機関に依頼することによる特例措置があり、必要書類の一部が省略でき、また「事前確認」も電話で可能になるなど手間を省くことができます。

 

【特例措置のある「登録確認機関」】

 

〇会員である商工会議所等

〇融資取引のある金融機関

〇顧問になっている税理士等の士業

 

【特例措置の内容】 

 

①「事前確認」に必要な書類のうち①~④は省略ができ、⑤「宣誓・同意書」のみの提示となります。

②「事前確認」は、通常TV会議や対面で行いますが、書類を省略できる場合は電話で確認を行うことができます。

 

したがいまして、極力「商工会議所等」、「融資取引のある金融機関」、「顧問の税理士等」に、「事前確認」を依頼してください。

ただし、上記の機関が「登録確認機関」として登録していない場合があります。その場合は「事前確認」を依頼できませんので、「事前確認」を依頼する際は、まず「登録確認機関」であることをご確認ください。

 

「登録確認機関」が見つからない場合には、事務局の相談窓口に相談するか、事務局のWEBサイトで他の登録確認機関を調べます。

 

登録確認機関の検索はこちらから

 

■事前確認時に必要な書類のうち本人確認書類について

「事前確認」時に必要な書類のうち、本人確認書類とは次の書類をいいます。

 

〇運転免許証(両面)

〇マイナンバーカード(オモテ面)

〇写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面)

〇在留カード・特別永住者証明書・外国人登録証明書のいずれか(両面)

〇パスポート+住民票の写し

〇各種健康保険証+住民票の写し

※いずれも、住所、氏名および顔写真が明瞭に判別でき、かつ、申請を行う日において有効なもので、 記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限ります。

※運転免許証を返納している場合は、運転経歴証明書で代替することができます。

※パスポートおよび各種健康保険証には必ず住民票の写しを添付しなければなりません。

 

■事前確認時に必要な書類のうち確定申告書類について

確定申告書には収受日付印(税務署の受付日印)の押されたものが必要です。

e-Taxで申告した場合は、受信通知メールの写し、または受付日時が印字された確定申告書の控えが必要になります。


なお、個人事業者等で確定申告義務がない場合や、その他合理的な理由がある場合は、住民税の申告書の控えで代替可能です。
また、中小法人等で合理的な理由で確定申告書を提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能です。

 

■事前確認の手順

「事前確認」は次の手順で行います。

 

1⃣ 申請者アカウントの発行を受けます。(「申請ID」が自動発番されます)
   

※事務局のWEBサイトから申請者アカウントを作成してください。

 

事務局のWEBサイトはこちらから

 

2⃣ 事前確認に必要な書類を準備します。
     
3⃣ 事務局のWEBサイトから身近な登録確認機関を検索します。
   

 

登録確認機関の検索はこちらから

 

4⃣ 電話かメールで、登録確認機関に事前確認の事前予約をします。
    〇事前予約せずに登録確認機関に訪問することは絶対に行わないでください。
     
5⃣ 登録確認機関で事前確認を受けます。原則TV会議方式か対面での確認になります。
   
6⃣ 事前確認完了後、一時支援金申請のページから必要事項の入力等を行い申請します。

 

 

一時支援金の申請について

「事前確認」が完了した後に、事務局のWEBサイトから一時支援金の申請を行います。「事前確認」を完了していない場合は、申請できませんのでご注意ください。


なお、オンラインでの申請が困難な方は、申請のサポートを行う申請サポート会場をご利用ください。

 

申請サポート会場の検索はこちらから


一時支援金の申請の手順は次のとおりです。

 

0⃣ 一時金の申請の前に、必ず「登録確認機関」による「事前確認」を受けます。
     
1⃣ 一時金の申請に関する基本情報を入力し、必要書類を添付します。
  〇2021年の対象月に1月または2月を選択した場合は、その対象月の翌月以降の月間事業収入の入力は任意です。
〇2019年1月から2020年12月までの間に設立・開業した場合は、設立・開業した月よりも前の月の月間事業収入の入力は任意です。
〇次の場合は、2020年12月以前の各月の月間事業収入の入力は任意です。
   

⓵白色申告を行っている場合

②青色申告を行っている者であって所得税青色申告決算書を提出しない場合

③特定非営利活動法人または公益法人等であって月次の事業収入を確定的に記入できない場合

     
2⃣  申請ボタンを押下して、申請を完了します。

 

■申請時の必要書類(中小法人等)

一時支援金の申請には、一時支援金の対象であること等を証明する書類が必要です。

一時支援金の申請は電子申請で行いますので、必要書類も電子申請において添付できるように、事前にスキャンしておいてください。また、デジタルカメラやスマートフォン等で撮影した写真を添付することもできますが、その場合は細かな文字が読み取れるようきれいな写真をご準備ください。

 

なお、各データはPDF・JPG・PNGで保存し、書類は一つずつファイルを準備します。添付できるデータは、1ファイル10MBまでです。

 

まず、中小法人等における一時支援金の申請に必要な書類です。

 

証拠書類等の名前 証拠書類等の内容
確定申告書類

〇2019年1月から同年3月までおよび2020年1月から同年3月 までをその期間内に含む全ての事業年度の確定申告書類

 

※確定申告書別表一の控え(最低2枚)および法人事業概況説明書の控え(最低4枚(両面))が必要になります。

※収受日付印が押印(税務署においてe-T a xにより申 告した場合は、受付日時が印字)されていることが必要です。

対象月の売上台帳等

〇2021年の対象月の月間事業収入が確認できる売上台帳 等

履歴事項全部証明書

〇申請者の履歴事項全部証明書

※申請時から3ヶ月以内に発行されたものに限ります。

通帳の写し

〇金融機関名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、 口座名義人が確認できるもの

宣誓・同意書

〇給付規程により様式が定められた宣誓・同意書

※代表者本人が自署したものが必要となります。 

宣誓・同意書はこちらから 

2019~2021年の各年1~3月にお ける顧客である法人の情報および個人事業者等の情報が確認できる書類(取引先一覧)

〇2019~2021年の各年1~3月における顧客である法人の 法人名、法人番号および連絡先ならびに顧客である個人事業者等の屋号先並びに顧客である個人事業者 等の屋号・雅号、氏名および連絡先

※事務局が定める様式で提出します。

※顧客が個人(個人事業主ではありません)のみの場合は省略できます。 

取引先一覧(中小法人等)はこちらから 

 

■申請時の必要書類(個人事業主等)

 次に、個人事業主等における一時金支援金の申請に必要な書類です。

 

証拠書類等の名前 証拠書類等の内容
確定申告書類

1.青色申告を行っている場合

〇2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)および所得税青色申告決算書の控え(1枚)

〇2020年分の確定申告書第一表の控え(1枚)および所得税青色申告決算書の控え(1枚)

 

2.白色申告を行っている場合

〇2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)

〇2020年分の確定申告書第一表の控え(1枚)

対象月の売上台帳等 〇2021年分の対象月の月間事業収入が確認できる 売上台帳 等

申請者本人名義の

振込先口座の通帳の写し

〇金融機関名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、 口座名義人が確認できるもの
本人確認書類の写し 〇本人確認書類の写し
宣誓・同意書

〇給付規程により様式が定められた宣誓・同意書

※申請者本人が自署したものが必要となります。 

宣誓・同意書はこちらから 

2019~2021年の各年1~3月にお ける顧客である法人の情報及び個人事業者等の情報が確認できる書類(取引先一覧)

〇2019~2021年の各年1~3月における顧客である法人の法人名、法人番号および連絡先ならびに顧客である個人事業者等の 屋号・雅号、氏名および連絡先 

※ 事務局が定める様式で提出します。

※顧客が個人(個人事業主ではありません)のみの場合は省略できます。 

取引先一覧(個人事業主等)はこちらから 

 

※確定申告書第一表の控えには、税務署の収受日付印が押印されていること、また、税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字されていることが必要です。

※e-Taxによる申告であって、受付日時が印字されていない場合 は「受信通知(メール詳細)」を添付することが必要です。

 

※収受日付印や税務署においてe-Taxにより申告した場合の受付日時の印字、または「受信通知(メール詳細)」(以下「収受日付印等」という。)のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)を併せて提出することが必要です。

 

※また、「収受日付印等」および「納税証明書(その2所得金額用)」のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「課税証明書」または「非課税証明書」を併せて提出することが必要です。

 

■個人事業主等の本人確認書類

 個人事業主等は本人確認書類が必要です。本人確認書類等は「事前確認」の際必要な書類と同じです。

 

①運転免許証(両面) 

 

②個人番号カード(オモテ面のみ)

③写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)

④在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(両面)

 

⑤パスポート(顔写真の掲載されているページ)+住民票の控えの両方

⑥各種健康保険証+住民票の控えの両方

 

 

※運転免許証を返納している場合は、運転経歴証明書で代替することができます。

※いずれも、住所、氏名および顔写真が明瞭に判別でき、かつ、申請を行う日において有効なもので、 記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限ります。

なお、①から④を保有していない場合は、⑤または⑥で代替することができます。

 

 

申請後の流れ

申請後、一時支援金事務局で、申請の内容および証拠書類等の確認をします。

一時支援金事務局による申請内容等の確認中に不明な点が発生した場合は、申請の際入力したメールアドレスにその旨の連絡が届きますので、マイページで内容を確認して対応してください。

 

申請内容に不備等がなければ、申請した内容および証拠書類等の確認後、一時支援金事務局名義で、申請した銀行口座に一時支援金が振り込まれます。なお、これらの確認が終了した際、給付通知(不給付の場合には不給付通知)が発送されます。通知が到着した 際には内容をご確認ください。

 

※申請者住所、事務所所在地どちらも入力した場合、申請者住所宛てに発送します。

※通知の到着前に振込が行われる場合もありますので、ご注意ください。

 

 

不正受給時の対応

申請内容に不審な点が見られる場合、調査が行われることがあります。調査の結果、不正受給と判断された場合は次の対応がなされます。

 

 

①一時支援金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額について返還請求されます。

 

② 申請者の法人名等が公表されることがあります。

 

③ 不正の内容等によっては、不正を行った申請者は告訴・告発されます。 

 

 

相談ダイヤル

一時支援金についての相談は次の一時金相談窓口(相談ダイヤル)に連絡してください。

 

 

一時支援金相談窓口

フリー ダイヤル 0120-211-240

(IP 電話専用回線)03-6629-0479(通話料金がかかります)

営業時間 8:30~19:00(土曜日・祝日含む全日)

 

 

※申請サポート会場等については、一時支援金HPでご確認ください。

 

申請サポート会場の検索はこちらから