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経済産業省の一時支援金(詳細論点) - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

詳細情報

経済産業省の一時支援金(詳細論点)

カテゴリ: 補助金・助成金 公開日:2021年03月08日(月)

緊急事態宣言の影響を受けた事業者で、飲食店以外の方も受け取れる経済産業省の一時支援金について、細かな点や特例措置等についてご説明しています。ご不明な点のみご覧ください。

 

パソコンと女性の手

 

経済産業省の一時支援金(詳細論点)

ここからは、一時支援金申請に関する少し細かい論点、および特例措置および主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等についてご説明します。

 

 

保存書類について(重要)

申請者は一時支援金の申請の際、一時支援金の対象になること等を証明するため、一定の書類を保存しなければなりません。この保存する書類のことを「保存書類」といいます。

 

なぜ、書類の保存が必要かといいますと、申請者が一時支援金の給付要件を満たさないおそれがある場合、「保存書類」の提出が求められる等の調査が行われる場合があるからです。

 

なお、「保存書類」は提出書類ではありませんが、後々調査される場合に備えて、次のとおりきちんと保存しておくことが必要です。

 

1.「保存書類」は、調査の求めに応じて速やかに提出できるよう、電子的方法等により7年間保存します。


2.調査の際、「保存書類」がない場合または不十分な場合には、「保存書類が存在しない、または不十分な理由」や「飲食店の時短営業」または「外出自粛等の影響」をどのように受けたのか等が確認されます。


3.加えて申請者の販売・提供先等への調査について、申請者にも協力を求められる場合があります。

 

 

■宣言地域等の考え方

「保存書類」は一時支援金を申請する事業者の所在地および売上減少の原因が「飲食店の時短営業」なのか「外出自粛の影響」なのかによって、保存すべき書類等が区分されます。

なお、申請する事業者の所在地については、「宣言地域内」、「宣言地域外」および「それ以外」に区分されます。

 

■「宣言地域内」とは、緊急事態が宣言された次の都府県です。 

栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

※緊急事態宣言が解除された地域も含みます。

 

 

■「宣言地域外」のうち特に「外出自粛の影響を受けている地域」とは、次の地域です。 

   〇2016年以降の旅行客の5割以上が「宣言地域内」から来訪していることが、2021年1月以前から公開されている統計データにより確認できる市町村等   
       
   

※上記統計は「 V-RESAS」等により確認できます。

※2021年1月以前から公開されている他の統計・調査(都道府県単位より狭い範囲を特定可能なもの)を用いて、申請者自ら確認することにより一時支援金の申請は可能です。

 

 

■保存書類(飲食店時短営業の影響を受けた申請者の場合)

「飲食店時短営業」の影響を受けた申請者における「保存書類」です。

 

飲食店時短営業の影響を受けた申請者  

申請者

所在地 

宣言地域内で時短営業の要請を受けた飲食店との取引関係

保存書類  
A 全国 直接取引 〇宣言地域内で時短営業の要請を受けた飲食店またはその間接取引先 (卸売市場、流通事業者等)との反復継続した取引を示す「帳簿書類、通帳」。  
B 宣言地域内 間接取引   
C 宣言地域外

〇自らの販売・提供先との反復継続した取引を示す「帳簿書類、通帳」。(上記A、Bと同様)

〇上記に加えて、自らが販売・提供する商品・サービスが、上記販売・提供先を経由して、宣言地域で時短営業の要請を受けた飲食店に届いていることを示す次の情報。
①同販売・提供先が宣言地域内の卸売市場または流通事業者であること。または
②宣言地域内に所在する同飲食店、卸売市場または流通事業者と反復継続した取引を行っていることを示す書類・統計データ。

 

 

※「反復継続した取引」とは、2019年の1~3月および2020年の1~3月のそれぞれの期間において複数回の取引を行っていることを指します。ただし、契約形態等により、複数回の取引を行っていない場合は、1回の取引がその事業の主たる取引となっていれば、その取引を示す「帳簿書類、通帳」でも可となります。


※宣言地域内に所在する同飲食店、卸売市場または流通事業者と反復継続した取引を行っていることを示す書類・統計データとは、自らの販売・提供先が所在する地域(都道府県単位以下の範囲)から、宣言地域の卸売市場等に対して反復継続して、自らが販売・提供する商品・サービス(品目単位)が提供されていることを示す統計データ(青果物卸売市場調査等)等です。

 

■保存書類(外出自粛等の影響を受けた申請者の場合)

外出自粛等の影響を受けた申請者の「保存書類」です。

 

外出自粛等の影響を受けた申請者  
申請者
所在地
事業 保存書類  
D 宣言地域内 主に対面で個人向けに商品の販売またはサービスの提供を行うB to C事業者

〇個人顧客との継続した取引(毎日複数回の取引を行っていること。以下同じ。)を示す「帳簿書類、通帳」および「商品・サービスの一覧表、店舗写真、賃貸借契約書・登記簿」等の左記地域内で左記事業を営んでいることが分かる書類

※左記事業を営んでいることが分かる場合は、許認可書で代用が可能です。

 
E 宣言地域外で特に外出自粛の影響を受けている地域 主に対面で個人向けに商品の販売またはサービスの提供を行う旅行関連事業者

〇上記宣言地域内(D)で求める保存書類
〇上記に加えて、所在市町村が、2021年1月以前から公開されている2016年以降の旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪している市町村等であると分かる統計データ(V-RESAS等)

※都道府県よりも狭い地域を対象とした統計データであれば、そのような情報でも使えます。

 

 
F 全国 宣言地域の個人顧客との継続した取引のある事業者全般 〇個人顧客との継続した取引を示す「帳簿書類、通帳」
〇宣言地域の個人顧客と反復継続して取引していることが分かる、顧客データ・顧客台帳または、自ら実施した顧客調査の結果(対象期間は、少なくとも2019年から申請日までの任意の1週間とする。)
 
G 全国  直接、上記D~Fに商品の販売またはサービスの提供を行う事業者 〇販売・提供先が上記D~Fであることを示す書類
〇上記販売・提供先と反復継続した取引を示す「帳簿書類、通帳」
 
H 販売・提供先を経由して、上記D~Fに商品の販売またはサービスの提供を行う事業者 〇自らの販売・提供先との反復継続した取引を示す「帳簿書類、通帳」
〇加えて、自らの販売・提供先が、上記D~Fとの反復継続した取引を示す書類または統計データ
 

 

■外出自粛等の影響を受けた申請者の場合の保存書類の追加等について

「外出自粛等の影響」を受けた飲食店のうち、協力金の支給対象となる「時短営業等」の要請を受けていない飲食店については、上記D~Fでそれぞれ求められる「保存書類」に加えて、次の書類を保存します。 

  ◦営業許可証 および

◦営業時間を示す写真等、時短営業の要請対象ではないことを示す書類

 

 

なお、上記の証拠書類等を保存していたとしても、次のように給付要件に該当しない場合は、給付対象とはなりませんので注意が必要です。 

  〇自らの商品・サービスが、「宣言地域内」で時短営業の要請を受けた飲食店に届いていない。
〇宣言地域の個人顧客と継続して取引を行っていない。 等
 

 

 

申請時の入力必須項目

申請時、次の項目の入力が必要になります。入力時に慌てないよう、入力前に必要事項についてご確認いただき、また、確定申告書、帳簿、通帳等の書類をご準備ください。

 

■中小法人等

 中小法人等が申請者の場合の入力必須項目です。

 

① 法人番号
② 法人名
③ 本店所在地
④ 決算月
⑤ 設立年月日
⑥ 業種
⑦ 事業内容(飲食店である場合はその旨及び飲食店の営業許可番号)
⑧ 資本金額または出資の総額、常時使用する従業員数
⑨ 代表者情報および担当者情報
⑩ 代表者連絡先および担当者連絡先
⑪ 基準年
⑫ 対象月
⑬2019年1月から2021年3月までの毎月の法定帳簿に対応した月間事業収入

⑭ 法人名義の振込先口座に関する情報

 

 

■2019年1月から2021年3月までの毎月の法定帳簿に対応した月間事業収入について

 

〇2021年の対象月に1月または2月を選択した場合は、その対象月の翌月以降の月間事業収入の入力は任意です。
〇2019年1月から2020年12月までの間に設立・開業した場合は、設立・開業した月よりも前の月の月間事業収入の入力は任意です。
〇次の場合は、2020年12月以前の各月の月間事業収入の入力は任意です。

 

   

◦白色申告を行っている場合

◦青色申告を行っている者であって所得税青色申告決算書を提出しない場合

◦特定非営利活動法人もしくは公益法人等であって、月次の事業収入を確定的に記入できない場合

 

 

■法人名義の振込先口座に関する情報について 

  〇法人名義の振込先口座が存在しない場合には、法人の代表者名義の口座も可能です。  

 

■個人事業主等

 個人事業主等が申請者の場合の入力必須項目です。

 

① 屋号・雅号
② 業種
③ 事業内容(飲食店である場合はその旨および飲食店の営業許可番号)
④ 職業
⑤ 申請者住所(申請者住所と事務所所在地が異なる場合は、申請者情報および事務所所在地)
⑥ 申請者氏名
⑦ 生年月日
⑧ 連絡先
⑨ 基準年
⑩ 対象月
⑪2019年1月から2021年3月までの毎月の法定帳簿に対応した月間事業収入

⑫ 申請者本人名義の振込先口座に関する情報

 

 

※2019年1月から2021年3月までの毎月の法定帳簿に対応した月間事業収入について は、次のとおり取り扱います。 

  〇2021年の対象月に1月または2月を選択した場合は、その対象月の翌月以降の月間事業収入の入力は任意です。
〇2019年1月から2020年12月までの間に設立・開業した場合は、設立・開業した月よりも前の月の月間事業収入の入力は任意です。
 
  〇次の場合は、2020年12月以前の各月の月間事業収入の入力は任意です。  
   

◦白色申告を行っている場合

◦青色申告を行っている者であって所得税青色申告決算書を提出しない場合

◦特定非営利活動法人もしくは公益法人等であって、月次の事業収入を確定的に記入できない場合

 

 

 

申請内容を証明する書類等(証拠書類等)

一時支援金の申請に必要な書類等(証拠書類等)について少し細かくご説明します。

 

■中小法人等が申請する場合に必要な書類

 中小法人等が申請する場合に必要書類は次のとおりです。

 

1.確定申告書別表一の控えおよび法人事業概況説明書の控え  
 

〇2019年1月から同年3月まで、および2020年1月から同年3月までをその期間内に含む、全ての事業年分が必要です。

〇確定申告書別表一の控えには、収受日付印が押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字)されていることが必要です。
〇e-Taxによる申告で受付日時が印字されていない場合は「受信通知(メール詳細)」を添付します。

 
     
2.対象月の月間事業収入が確認できる売上台帳等  
 

〇売上台帳、帳面その他の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とします。

〇ただし、当該書類を提出できない合理的な事由があるものと事務局が認める場合には、対象月の月間事業収入を確認できる他の書類によることも可能です。

 
     
3.法人名義の振込先口座の通帳の写し  
  〇法人名義の振込先口座が存在しない場合には、法人の代表者名義の口座も可能です。  
     
4.申請者の履歴事項全部証明書  
  〇申請時から3か月以内に発行されたものに限られます。  
     
5.給付規程により様式が定められた宣誓・同意書(以下「宣誓・同意書」といいます。)  
  〇「宣誓・同意書」には代表者本人の自署が必要となります。  
     
6.顧客である法人および個人事業者等の情報が確認できる書類(取引先一覧)  
 

〇2019~2021年の各年1~3月における取引先一覧表が必要です。

〇顧客が個人の場合は、提出を省略することができます。(個人とは個人事業者以外の顧客です。)
 
     
7.その他事務局が必要と認める書類  

  

■個人事業主等(青色申告を行っている場合)

 個人事業主等で青色申告を行っている事業者が申請する場合に必要書類は次のとおりです。

 

1.確定申告書第一表の控えおよび所得税青色申告決算書の控え  
 

〇2019年分および2020年分が必要です。

〇青色申告決算書の控えは提出しないことを選択可能です。ただし、この場合は「白色申告を行っている場合」と同様の取扱いとなります。

〇確定申告書の控えには収受日付印が押印(税務署でe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字)されていることが必要です。

〇e-Taxによる申告で受付日時が印字されていない場合は「受信通知(メール詳細)」を添付します。
〇収受日付印(受付日時の印字)または「受信通知 (メール詳細)」のいずれも存在しない場合は次の書類で代替が可能です。

 
   

◦提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」

※事業所得金額の記載のあるものが必要です。

 
       
2.2021年分の対象月の月間事業収入が確認できる売上台帳等  
 

〇売上台帳、帳面その他の2021年分の確定申告の基礎となる書類が原則となります。

〇ただし、当該書類を提出できない合理的な事由があると事務局が認める場合には、対象月の月間事業収入を確認できる他の書類で代替が可能です。

 
       
3.申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し  
       
4.本人確認書類  
       
5.宣誓・同意書  
  〇「宣誓・同意書」には申請者本人の自署が必要となります。  
     
6.顧客である法人および個人事業者等の情報が確認できる書類(取引先一覧)  
 

〇2019~2021年の各年1~3月における取引先一覧表が必要です。

〇顧客が個人の場合は、提出を省略することができます。(個人とは個人事業者以外の顧客です。)
 
     
7.その他事務局が必要と認める書類  

 

■個人事業主等(白色申告を行っている場合)

個人事業主等で白色申告を行っている事業者が申請する場合に必要書類は次のとおりです。

 

1.確定申告書第一表の控え  
  〇2019年および2020年分が必要です。  
     
2.対象月の月間事業収入が確認できる売上台帳等  
 

〇売上台帳、帳面その他の2021年分の確定申告の基礎となる書類が原則となります。

〇ただし、当該書類を提出できない合理的な事由があると事務局が認める場合には、対象月の月間事業収入を確認できる他の書類で代替が可能です。

 
     
3.申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し  
     
4.本人確認書類  
     
5.宣誓・同意書  
  宣誓・同意書には申請者本人の自署が必要となります。  
     
6.顧客である法人および個人事業者等の情報が確認できる書類(取引先一覧)  
     
7.その他事務局が必要と認める書類  

 

■個人事業主等の場合に必要となる本人確認書類について

個人事業主等の場合、申請に際し「本人確認書類」が必要になります。「本人確認書類」とは次のような書類です。なお、1~5を原則としますが、1~5を保有していない場合は、6、7で代替が可能です。

 

1.運転免許証(両面)

2.マイナンバーカード(オモテ面のみ)

3.写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)

4.在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(両面)

5.身体障害者手帳、 療育手帳、精神障害者保健福祉手帳(手帳様式は全ページ、カード様式は両面)

6.パスポート(顔写真の掲載されているページ)+住民票

7.各種健康保険証+住民票

 

 

 

証拠書類等および給付額の算定等に関する特例について

一時支援金には次の特例が認められています。特例が適用される場合は証拠書類等や給付額の算定について、取り扱いが違ってきます。なお、特例に該当する場合の申請は、3月19日以降となりますのでご注意ください。

 

証拠書類等に関する特例  

 

<個人事業主等>  
  〇確定申告義務がない場合は、確定申告書を「住民税の申告書類の控え」で代替可能です。  
     
<中小法人等>  
  〇確定申告書が合理的な理由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能です。  

 

2019年・2020年 新規開業特例  

 

2019年または2020年に開業した中小法人等・個人事業者等は次のとおり給付額を算出します。  
   
 

〇開業年の年間事業収入÷開業年の設立後月数×3 ー 2021年対象月の月間事業収入×3

 
     
 

※開業日の属する月も、操業日数にかかわらず、1ヶ月とみなす。

※緊急事態宣言発令後の2021年以降に開業した事業者に関する特例はありません。

 

 

 

季節性収入特例  

 

月当たりの事業収入の変動が大きい中小法人等・個人事業者等は次のとおり給付額を算出します。  
   
  〇2019年または2020年の1月~3月の事業収入の合計ー 2021年1月~3月の事業収入の合計  
     
 

※2019(2020)年1月~3月の事業収入については、次のとおりとなります。

◦年間事業収入の50%以上である必要はありません。
◦白色申告の場合は、「2019年または2020年の年間事業収入÷4」で計算します。

 

 

合併特例  

 

事業収入を比較する2つの月の間に合併を行った中小法人等は次のとおり給付額を算出します。  
   
  〇合併前の各法人の2019年または2020年の1月~3月の事業収入の合計 ー 合併後の法人の対象月の月間事業収入×3  

 

連結納税特例  

 

連結納税を行っている中小法人等は次の特例があります。  
     
  〇それぞれの法人が給付要件を満たす場合、各法人ごとに給付申請を行うことができ、確定申告書の控えについては、連結法人税の個別帰属額等の届出書で代替可能です。  

 

事業承継特例  

 

2021年以降に、事業収入を比較する2つの月の間に事業の承継を受けた個人事業者等次のとおり給付額を算出します。  
     
  〇事業を行っていた者の2019年または2020年の1月~3月の事業収入 ー 事業の承継を受けた者の対象月の月間事業収入×3  

 

罹災特例  

 

2018年または2019年の罹災を証明する罹災証明書等を有する中小法人等・個人事業者等は次のとおり給付額を算出します。  
     
  〇罹災した年またはその前年の1月~3月の事業収入の合計 ー2021年対象月の月間事業収入×3  

 

法人成り特例  

 

  2021年以降に、事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した者は次のとおり給付額を算出します。  
     
  〇法人化前の2019年または2020年の1月~3月の事業収入ー 法人化後の対象月の月間事業収入×3  

 

NPO法人・公益法人等特例  

 

特定非営利活動法人および公益法人等は次のとおり提出書類の特例があります。  
  〇確定申告書の控えなどについて各種書類で代替可能です。  
     
寄付金等を主な収入源とする特定非営利活動法人は次のとおり提出書類の特例があります。  
  〇追加の書類の提出により寄付金等を収入に含めて給付額を算定可能です。  

 

なお、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等については、「証拠書類等に関する特例」、「2019年・2020年 新規開業特例」、「罹災特例」に限られます。

 

 

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者について

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者についても、受給要件を満たせば受給対象になります。受給要件とは次のとおりです。

 

■対象となる事業者の要件

一時金の申請において、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者は、次の要件を満たすことが必要です。

 

1.業務委託契約等収入の事業者であること。

 
 

〇2019年以前から、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入である。

〇税務上、雑所得または給与所得の収入として扱われるものを主たる収入としている。

〇今後も事業を継続する意思がある。

 
       
  ※その全部または一部について、事務局に提出する証拠書類等により、事業活動によるものであることを示す必要があります。  
       
  ※「主たる収入」であるかは、確定申告書において、以下の①および②を満たしていることで判断します。  
    ① 確定申告書第一表における「収入金額等」の欄(「総合譲渡」、「一時」を除く。)のうち、 「雑業務」、 「雑その他」または「給与」の欄(確定申告書第一表収入金額等欄の㋕、㋗、または㋘)に含まれる「業務委託契約等に基づく事業活動からの収入」がそれぞれの収入区分(同表㋒~㋘)の中で最も大きいこと。
② 確定申告書第三表に記載される収入金額(譲渡所得、退職所得の収入を除く。)に、事業活動からの収入が含まれる「雑業務」、 「雑その他」または「給与」の収入よりも大きいものはないこと。
 
       
  ※同表㋕、㋗または㋘欄に事業活動からの収入が計上されている場合には、両者を合算(ただし、事業活動以外 からの収入は差し引く。)して基準年の年間業務委託契約等収入とします。

※ ただし、「事業収入」(同表㋐または㋑)がある場合には対象外です。個人事業者等として申請してください。

 
       
2.対象期間内に、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が顕在化する前の年の月平均の業務委託契約等収入と比べて、緊急事態宣言影響により業務委託契約等収入が50%以上減少した月が存在すること。  
  ※業務委託契約等収入が50%以上減少した月を「雑所得・給与所得候補月」といいます。

※新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が顕在化する前の年については、申請者が2019年または2020年から選択し、この選択した年を「基準年」といいます。

※「月平均の業務委託契約等収入」とは、基準年の年間業務委託契約等収入の金額を12で除したものをいいます。

※申請者が一時支援金の申請に際し「雑所得・給与所得候補月」の中から任意に特定して申告するひと月を「雑所得・給与所得対象月」といいます。
※「雑所得・給与所得候補月」の該当性の判断において、地方公共団体による営業時間短縮要請協力金等の現金給付を受けている年および月については、当該現金給付を除いて事業収入の金額を算出するものとします。 

 
       
3.2019年以前から、被雇用者または被扶養者ではないこと。  
 

※被雇用者とは、 会社等に雇用されている方(サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む。)をいいます。
※被扶養者とは家族等の収入で生計を維持されている方をいいます。 

 
       
4.2019年の確定申告において、確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がないこと(または「0円」であること。)  
  ※確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がある方は対象外となります。一時支援金申請要領(個人事業者等向け)に従って申請して下さい。  

 

■一時支援金の申請および受給の制限

一時支援金の申請を行うことおよび給付を受けることは、同一の申請者に対してそれぞれ一度に限ります。例えば、同一の申請者が異なる屋号・雅号を用いて複数の事業を行っている場合も、申請および受給は一度限りです。(同一名義の売上を示す証拠書類に基づく申請は一度限りとします。)

 

■証拠書類等の種類

該当者が一時支援金の申請する場合、次の8種類の証拠書類等の提出が必要となります。

 

1.確定申告書類  
  ◦2019年分の確定申告書第一表の控え
◦2020年分の確定申告書第一表の控え
 
     
2.雑所得・給与所得対象月の売上台帳等  
 

◦雑所得・給与所得対象月の業務委託契約等収入が確認できる売上台帳等

 
     
3.国民健康保険証の写し  
  ◦申請者名義の国民健康保険証の写し  
     
4.申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し  
  ◦金融機関名、支店番号、支店名、口座種別、 口座番号、口座名義人が確認できるもの  
     
5.本人確認書類の写し  
  ◦ 本人確認書類の写し(個人事業主等と同じです。)  
     
6.宣誓・同意書  
  ※申請者本人が自署したものが必要となります。  
     
7.顧客である法人の情報および個人事業者等の情報が確認できる書類(取引一覧表)  
  ◦2019~2021年の各年1~3月における顧客である法人の法人名、法人番号および連絡先ならびに顧客である個人事業者等の屋号・雅号、氏名および連絡先  
     
8.業務委託契約等収入があることを示す書類  
 

1の収入が業務委託契約等収入であることを示す次のようなものが必要です。

◦業務委託契約書
◦支払調書、源泉徴収票、支払明細書の写し
◦通帳の写し 等

 

 

※上記の書類は、スキャンした画像だけでなく、デジタルカメラやスマートフォン等で撮影した写真で提出可能です。なお、写真の場合、細かな文字が読み取れるよう鮮明なものを添付します。(写真が不鮮明のため不備となっている事例が多発しています。)