メニュー

誰でもわかる 大阪府営業時間短縮協力金(申請方法のご説明) - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

詳細情報

誰でもわかる 大阪府営業時間短縮協力金(申請方法のご説明)

カテゴリ: 補助金・助成金 公開日:2021年02月18日(木)

ここでは、大阪府「営業時間短縮協力金」の申請方法についてや、大阪府営業時間短縮要請協力金の少し詳しい内容、および気を付けていただきたいことについてご説明しています。

パソコンで申請

 

 

お急ぎください!!申請の締め切りは3月22日(月)です。

 

〇オンライン申請は、3月22日(月)23時59分まで。

〇紙申請は、3月22日(月)の消印まで有効です。

〇申請の締め切り日は大阪府の場合です。他の府県の締め切り日は別途ご確認ください。

 

 

大阪府営業時間短縮要請協力金の概要や申請書類についてご説明しましたが、ここからは実際に申請する方法、大阪府営業時間短縮要請協力金の少し詳しい内容、および気を付けていただきたいことについてご説明いたします。

 

なお、詳しく内容をお知りになりたい場合は、大阪府営業時間短縮協力金コールセンターまたは弊所までご相談ください。弊所でのご相談は無料ですのでお気軽にご連絡ください。

 

 

大阪府営業時間短縮協力金コールセンター

 

開設時間 午前9時から午後7時まで(平日、土曜日のみ)

電話番号 06-6210-9525

 

 

 【ご参考】

大阪府営業時間短縮協力金ホームページ

大阪府営業時間短縮協力金募集要項 第2版 [PDFファイル/411KB]募集要項 第2版 [PDFファイル/411KB]募集要項 第2版 [PDFファイル/411KB]

大阪府営業時間短縮協力金募集要項

 

大阪府営業時間短縮協力金

 

協力金の申請に必要な書類について

ここからは少しおさらいです。

まず、協力金は大阪府に申請をすることにより受給することができます。協力金は店舗ごとに支払われますので、お店を複数お持ちの方は、お店ごとに申請を行わなければなりません。

 

大阪府営業時間短縮協力金の申請の要件等を確認したい場合は、「誰でもわかる 大阪府営業時間短縮協力金(概要のご説明)」をご覧ください。

 
申請の方法は、原則「大阪府営業時間短縮協力金申請システム」よりオンラインで行います。
ただし、紙を郵送して申請するこことも可能です。このあと、オンラインで申請する方法と紙で申請する方法についてご説明します。

 

ご注意いただきたいのが、1月14日から2月6日までの間に閉店した場合です。この場合はオンラインでの申請はできず、必ず郵送での申請となります。ご注意ください。

 

■申請に必要な書類

申請に必要な書類は次の8種類です。

 

申請に必要な書類 オンライン申請 紙申請
大阪府営業時間短縮協力金支給申請書(様式1) オンラインで必要項目を入力します。 

申請書に必要事項を記入し、添付書類を整備して、レターパックライトで郵送します。

大阪府営業時間短縮協力金支給要件確認書(様式2) オンラインで必要項目を入力します。 
誓約・同意書(様式3) オンラインで必要項目を入力します。 
飲食店営業許可証または喫茶店営業許可証の写し データーをアップロードします。
写真等 データーをアップロードします。
事業所得の分かる確定申告書の写し データーをアップロードします。
本人(法人の場合は代表者)確認書類の写し データーをアップロードします。
振込先確認書類 データーをアップロードします。

 

オンラインで申請する方は、必要書類のうち1~3はオンラインで必要項目を入力し、4~8はデーターをアップロードすることになります。

 

大阪府営業時間短縮協力金申請システム⇐オンライン申請はこちらから
 

紙で申請する場合は、申請に必要な書類を「大阪府営業時間短縮協力金の申請に必要な様式等について」から入手し、印刷して使用します。なお、申請に必要な書類は、各市区町村役場や各地の商工会議所にも置いてありますので、そちらか入手することも可能です。

 

大阪府営業時間短縮協力金の申請に必要な様式等について⇐申請に必要な書類の入手はこちらから

 

「申請に必要な書類」を置いている市区町村役場および商工会議所


【ご確認ください】

次のいずれかの支援金または協力金を既に受給されている事業者は、申請者・振込先口座の情報に変更がない限り、6、7、8の書類の提出が省略できます。なお、振込先口座のみを変更する場合は、確認のため8の書類の提出が必要です。

 

  〇「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」
〇「大阪府休業要請外支援金」
〇令和2年8月「感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(大阪市・府共同)」
〇「令和2年11月及び12月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(大阪市・府共同)」
〇「令和2年12月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(大阪市・府共同)」

 

 

オンライン申請する場合

パソコンやスマートフォンを使いオンライン申請する場合は、申請に必要な書類のうち4~8の書類を準備して「大阪府営業時間短縮協力金申請システム」から申請します。申請に必要な書類4から8はデータをアップロードします。

 

大阪府営業時間短縮協力金申請システム⇐オンライン申請はこちらから

 

なお、オンライン申請について入力方法の細かな点は次をご覧ください。

大阪府営業時間短縮協力金申請システム入力画面の例と解説

 

■オンライン申請の方法

協力金の申請はオンラインで行うのが原則です。効率的な審査が行われるため審査も早くなると予想されます。

システム環境が整っている方は、極力オンラインで申請する方がいいでしょう。

オンライン申請の手順の概略は次のとおりです。

 

ステップ1:まず利用者登録をします。 

 

1.「大阪府営業時間短縮協力金申請システム」(以下システムとします)のホーム画面から「新規登録」を選択し、メールアドレスを登録します。


2. システムから登録したメールアドレスに認証コードが送信されるますので、メールに記載されている認証コードを入力します。


3.事業者名や代表者名等の利用者情報を入力します。

 

 

ステップ2:利用者登録が終わりましたら、次に申請項目を入力します。 

 

1. 「大阪府営業時間短縮協力金申請システム」ホーム画面の「事業者向け手続き」を選択すると表示される「申請できる手続き一覧」画面の「大阪府営業時間短縮協力金」を選択します。


2. 概要を確認、注意事項に同意した後、申請内容(店舗情報、ステッカー情報等)を入力します。


3. 必要な書類はデータでアップロードします。


4. 内容を最終確認後、申請は完了です。

 

 

 

〇申請の締め切りは3月22日(月曜日)午後11時59分までです。
〇利用者登録を修正する場合は、申請前にマイページから修正ください。

 

 ≪注意事項≫
   

〇利用者登録は1事業者あたり1回限りとなります。
〇申請内容の入力は一時保存することができ、保存した内容は修正が可能です。
〇一度申請すると内容が確定され、変更ができないため、申請完了前に十分ご確認ください。
〇申請後、申請内容に修正が生じた場合は、大阪府営業時間短縮協力金コールセンターまで連絡します。
〇申請内容に不備があった場合は、大阪府営業時間短縮協力金申請事務局より連絡がありますので修正してください。

 

■複数のお店を申請する場合

複数のお店を申請する場合は、上記申請項目入力の2を繰り返します。

申請したお店の申込番号を入力しますと一部の入力を省略できます。

 

 

紙で申請する場合

オンライン環境がない場合は、紙で申請します。

申請に必要な書類を「大阪府営業時間短縮協力金の申請に必要な様式等について」から入手し、印刷して使用します。
また申請書類は、大阪府内の市区町村役場や商工会議所等にも置いています。

申請に必要な書類1~8が整備できましたら、レターパックライトで次の宛先に郵送します。

申請書類チェックリストの裏面に宛先ラベルがありますので、適宜ご使用ください。

 

  【申請書類の宛先】
〒559-0034
大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビル ITM棟
大阪府営業時間短縮協力金申請事務局
(電話番号:06-6210-9525)
 

 

 

≪注意事項≫
  〇申請書類に不足や記載漏れ等の不備があった場合、原則、全ての書類が返却されます。
〇申請書類の一部のみを提出された場合も、原則、同様に返却されます。
〇返却された書類等について修正し、不足している書類の追加を行った後、全ての書類を再度レターパックライトで郵送してください。
〇申請書類は一切返却されません。

 

■複数のお店を申請する場合

全ての申請書類を店舗数分準備して、他の店舗の申請書類と混同しないよう店舗単位に分けてクリアファイルなどに入れ、レタ ーパックに同封のうえ郵送します。

 

■協力金の申請期間

協力金の申請は、2月8日(月)から3月22日(月)までです。

 

〇オンライン申請は、3月22日(月)の23時59分までです。

〇郵送申請の場合は、当日消印まで有効です。

 

協力金の審査・振り込みについて

協力金の審査および協力金の振り込みについては下記のとおり定められています。

 

 

〇審査は店舗ごとに行われます。
〇審査の結果、申請内容が適正と認められる場合に協力金が支給されます。
〇協力金の金融機関口座への振り込みをもって支給決定の通知となります。
〇協力金は「府.時短協力金申請事務局(フ.ジタンキヨウリヨクキンシンセイジムキヨク)」より、審査を終えた店舗ごとに申請者の金融機関口座に振り込まれます。
〇審査の結果、協力金不支給となった場合は次のとおり通知されます。

    ◦オンライン申請の方:システムにより通知されます。
◦郵送申請の方:文書により通知されます。

 

協力金の申請方法についてのご説明はここまでです。

実際に申請してみると、そんなに難しいものではありません。申請方法がわからない場合や、申請書類の取寄せについては、大阪府営業時間短縮協力金コールセンターまでお問い合わせください。

 

さて、ここからは、少し細かい点についてご説明します。必要な部分のみお読みください。

 

 

協力金の対象となるお店

冒頭、協力金の対象となるお店を飲食店等とご説明しましたし、申請に必要な書類のところで、飲食店営業許可証または喫茶店営業許可証が必要であるとご説明しました。

 

それでは、協力金の対象となるお店(施設、店舗)はどんなお店でしょう。具体的に見てみたいと思います。

ご自分のお店が対象になるかご確認ください。

 

対象施設(店舗) 備考

 

飲食店、喫茶店

 

※飲食店営業の許可、喫茶店営業の許可を受けている飲食店
※宅配・テイクアウトサービスは除く

飲食店

(レストラン、 居酒屋、料理店等)

【要請内容】


〇午前5時から午後8時までの 営業時間短縮

〇酒類の提供は午前11時から 午後7時まで

〇業種別ガイドライン等に基づ く感染防止策の徹底

喫茶店

(カラオケ喫茶含む)

1~2以外のその他 設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設

 

遊興施設のうち、飲食店営業の許可、 喫茶店営業の許可を受けている飲食店

 

※ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は要請対象外となります。

キャバレー
ナイトクラブ
ダンスホール
スナック
バー
ダーツバー
10 パブ
11 サロン
12 ホストクラブ
13 ディスコ
14 出会い系喫茶
15 カラオケボックス
16 ライブハウス
17 4~16以外のその他遊興施設


上記に当てはまらないお店は支給対象外となります。

具体的には、次のような事業者は、飲食店営業の許可や喫茶店営業の許可を受けていても対象外となります。

 

  〇惣菜、弁当など持ち帰り専門の店舗
〇ケータリングなどのデリバリー専門の店舗
〇スーパーやコンビニ等の店内イートインスペース(フードコートを除く)
〇自動販売機(自動販売機内で調理を行うホットスナックなど)コーナー



大阪府営業時間短縮協力金FAQの(営業時間短縮協力金支給対象者)では次のとおりの記載があります。(一部抜粋しています。)なお、番号は大阪府営業時間短縮協力金FAQ(営業時間短縮協力金支給対象者)に記載されている番号です。

 

 質問内容 回答内容
惣菜、弁当などの持ち帰り専門の店は営業時間短縮協力金の対象ですか。 宅配・テークアウトサービスとして取り扱うため対象外です。
ケータリングなどのデリバリー専門の店舗は営業時間短縮協力金の対象ですか。 宅配・テークアウトサービスとして取り扱うため対象外です。
酒類(アルコール)の提供をしていない飲食店は、営業時間短縮協力金の対象ですか。 アルコールの提供の有無は要件ではありません。食品衛生法における飲食店営業の許可・喫茶店営業の許可を受けている飲食店であることが要件になります。
ホテルや旅館等の宿泊施設において、飲食を提供する場合は営業時間短縮協力金の対象ですか。 食品衛生法の飲食店営業の許可を受け、飲食の提供を行っていれば営業時間短縮の要請の対象です。ただし、宿泊客のみを対象に、宿泊の一環として提供される場合は対象外です。
緊急事態措置以外の対応として協力を依頼している施設は協力金の対象ですか。 飲食店以外の店舗で営業時間短縮の要請以外の対応として時間短縮営業の協力を依頼している劇場、集会場(貸会議室など)、運動施設(スポーツクラブ、ヨガスタジオなど)、遊技場(パチンコ屋、ゲームセンターなど)などについては、協力金の対象となりません。
18 営業時間短縮の要請対象の店で、20時以降にデリバリー(ある いはテイクアウト)の提供を行った場合は、協力金の対象になり ますか 店内飲食の営業を20時で終了し、それ以降にデリバリー(あるいはテイクアウト)の提供などに切り替えていても営業時間短縮の要請に応じていただいたことになりますので、協力金の支給対象となります。
19 飲食店営業許可は得ておらず、酒類販売のみの立ち飲みも営業している酒屋は協力金の対象になりますか。 本協力金は飲食店営業許可を得ている店舗が対象です。
20 営業時間短縮の要請があった施設に納品していたあるいは施設の 従業員にサービスを提供していた。休業により売り上げに影響が あったが補償はないのでしょうか。 営業時間短縮の要請対象ではないので、今回の協力金の支給対象にはなりません。

 

 

その他ご留意いただきたい事項

申請にあたり、不正受給は厳しく罰せられますし、違約金も請求されることになります。ご注意ください。特にご留意いただきたい事項について、抜粋してご説明します。

 

■大阪府のホームページ上での紹介について

これはお店のPRにもなると思いますが、協力金を申請した事業者は、大阪府のホームページ上で紹介されます。

 

■支給決定の取り消しについて

支給決定を行った後、大阪府の調査等により次のような不正等が発覚した場合、協力金の支給決定は取り消されます。

 

〇申請内容に支給要件に該当しない事実が発覚したとき。

〇不正等が発覚したとき。


協力金が取り消されますと、申請者は支給された協力金を全額返還することになります。また、違約金も請求されることになりますし、返還に要する費用は、申請者が負担しなければなりません。

 

■自主的な申請の取り下げについて

申請後かつ支給前に支給要件を満たしていないことが判明し、申請者自らの意思により申請を取り下げる場合は、その旨を大阪府営業時間短縮協力金コールセンターに連絡します。

 

■協力金支給後の取り下げについて

支給後に支給要件を満たしていなかったことが判明した場合も、その旨を大阪府営業時間短縮協力金コールセンターに連絡します。

 

■反社会的勢力と関係を有する事業者について

反社会的勢力との関係を有する事業者は、協力金の対象となりません。