お急ぎください！！申請の締め切りは５月２７日（木）です。

〇郵送申請は、５月２７日（木）の消印まで有効です。

〇上記の申請の締め切り日は大阪府の場合です。ご注意ください。

大阪府営業時間短縮協力金コールセンター

開設時間　午前９時から午後６時まで（日曜、祝日を除く）

電話番号　０６－６２１０－９５２５

必要書類２「第３期 営業時間短縮協力金（令和３年３月大阪府・大阪市共同）支給要件確認書

（様式２－１、様式２－２）」について

◦店舗の「賃貸借契約書の写し」（転貸借契約書や業務委託契約書など）または「不動産登記簿謄

〇定休日および通常の営業時間についても記入します。

〇３月２日から４月４日まで要請を遵守した場合は（様式３－１）を使用します。

〇次の日まで要請を遵守した場合も同様に（様式３－１）を使用します。

◦４月３日までに閉店した場合は閉店日まで要請を遵守した場合。

◦３月２２日以降要請を遵守していない日がある場合で、３月２１日まで要請を遵守した場合。

日以降要請を遵守していない日がある場合は３月２１日までとなります。

◦店舗の「賃貸借契約書」（転貸借契約書や業務委託契約書など）の写し、または「不動産登記簿

※審査において、本申請の内容について確認、調査される場合があります。

写真に関しては次のとおり定められています。

〇①、③は省略基準があります。

〇②は必須です。

〇④は４月３日までに閉店した場合は必須です。

〇⑤・⑥は３月２日以降に開店した場合必須です。 

◦店舗名称（店舗名または屋号）を明記してください。
◦写真撮影日を明記してください。

◦郵送申請の場合は、申請に必要な書類等様式４の「写真台紙」を活用してください。

◦営業時間短縮（午前５時から午後９時まで）を行ったことを表す写真等

◦休業または営業時間短縮のお知らせを、店舗のホームページや SNS などで、広く一般の利用客

◦別の店舗などのステッカーを掲示している写真

◦閉店日のお知らせを、店舗のホームページや SNS などで、広く一般の利用客向けに発信してい

◦開店日のお知らせを、店舗のホームページや SNS などで、広く一般の利用客向けに発信してい

※厨房の写真等飲食スペースが確認できないものは無効です。
※その他開店から間もない方についても提出の依頼があることがあります。

必要書類６「事業所得の分かる確定申告書の写し」について

※大阪府営業時間短縮協力金（第１期）は受給、（第２期）は申請していれば省略可となります。

〇確定申告書は次のものが必要です。

◦税理士の押印のあるもの

◦電子申告の場合は「受信通知の写し」を添付します。

◦事業所得のわかる最新年度の「課税証明書」または「納税証明書（その２）」

〇「法人設立設置届出書」の控えまたは「履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）」

＜個人事業主の場合＞

〇申請者が個人事業主で、事業所得が確認できる直近の確定申告書の写しまたは、初回の確定申告の

◦「不動産登記簿謄本（建物）」（発行３か月以内のもの）または「賃貸借契約書の写し」（転貸

〇過去に支援金・協力金を受給している場合は省略可です。

※大阪府営業時間短縮協力金（第１期）は受給、（第２期）は申請していれば省略可となります。

〇法人代表者または個人事業主の次①～⑧いずれかの「本人確認書類の写し」（氏名および生年月日

②運転免許経歴証明書

③日本国発行のパスポート（顔写真記載ページおよび所持人記入欄）

※２０２０年２月４日以降に発行された所持人記入欄のないものは無効です。

※表・裏の両方、現住所地を記載してあるものに限ります。

※記号・番号・保険者番号は該当箇所を必ず塗りつぶしてください。

⑤特別永住者証明書・在留カード(表・裏の両方)

⑥外国人登録証明書(表・裏の両方）

※在留資格が特別永住者のものに限ります。

⑦写真がある住民基本台帳カード(表面)

⑧マイナンバーカード(表面）

〇「本人確認書類の写し」は、申請に必要な書類を省略できる場合は不要です。

〇過去に支援金・協力金を受給している場合は省略可です。

※大阪府営業時間短縮協力金（第１期）は受給、（第２期）は申請していれば省略可となります。

〇第３期 営業時間短縮協力金（令和３年３月大阪府・大阪市共同）支給申請書（様式１）記載の金

◦通帳がない場合は、振込先口座を確認できるもの

②残高証明書

③金融機関が発行する口座証明書

その他、知事が必要とする申請書類等の追加について

（３月２日から４月４日までに開店した場合のみ）

◦仕入伝票は、日付・取引先・商品名・数量・単価・金額等が記載されている伝票

※仕入伝票を作成していない場合は、出金伝票または仕入台帳

◦実際に酒類や食料を仕入れたことを確認できる領収証・納品書等で、宛先として申請者名が明記

◦通常の営業時間を、店舗のホームページや SNS などで、広く一般の利用客向けに発信している 

※要請等の終了後、通常の営業時間で営業している状態における資料を提出します。

〇審査の結果、申請内容が適正と認められる時は協力金が支給されます。

〇審査の結果、協力金の支給が決定された時は、協力金が申請者の金融機関口座に振り込まれます。

〇審査の結果、本協力金を支給しない旨の決定がなされた時は、次のとおり通知されます。

◦オンライン申請の方には、シス テムで不支給の通知がなされます。

◦郵送申請の方には、文書で不支給の通知がなされます。

１．本協力金を申請された事業者は、営業時間短縮要請に協力した事業者として、店舗名称・所在地が

２．支給決定を行った後、大阪府の調査等により、申請内容に支給要件に該当しない事実や不正等が発

覚した時は、協力金の支給決定が取り消されます。

この場合、支給された協力金を全額返還しなければなりませんし、違約金も必要になります。

なお、返還に要する費用は、申請者の負担となります。

を取り下げる場合は、その旨を届け出ることにより申請の取り下げが可能です。

届出については、大阪府営業時間短縮協力金コールセンターまで連絡します。